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2009年7月

民主党の危うさ

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<民主党最後の聖戦>

<与党の必死さを知らない>

この政党は、今まで政権をになったことがない。

<小沢氏が一番知る与党の怖さ>

唯一、小沢一郎氏は政権の中心にいたことがあるため、
選挙となったときに、「いかに与党が強いか」「どんな裏技を繰り出すか」を
知っていると思われる。

<いいかげんなマニフェスト>

だから小沢氏一人だけ「選挙は相当に厳しい」という見方を示してきていたが
ここにきて、与党を経験したことのない民主党議員の大半は、
「野党気分のまま」「いいかげんなマニフェストを策定」しつつある。

<高速道路無料化論という実現不可能な公約>
いい加減なマニフェストとして目につくのは、
「高速道路無料化論」である。
別名、「大渋滞と大不況呼び込み案」
である。

<現行のままでは大渋滞をまねくだけ>
「現在のまま高速道路を無料化」して
しまったら
、単に、「渋滞しまくる高速道路になるだけ」なのである。

つまり
「高速に移動する」ことができないのだ。「渋滞する 駐車場化する だけ」と書いた。
つまり年がら年中、込みまくっていて「ぜんぜん
高速道路たりえない」
のである。

<全国の建設業者は自民党支持になる>
選挙という観点から見てみれば

この性急な高速道路無料化論によって、全国の建設業者は、
高速道路建設という「仕事そのもの」を失うため、衆議院選挙では、
「自民党支持に決定」となるように促す効果がある。

<実は国に借金を付け替えるというのが民主党の高速道路無料化論>
それでは、なぜ民主党はこの高速道路無料化論を採用しているのか?というと
山崎養生という
元ゴールドマンサックス投信社長の評論家が唱える「高速道路無料化論」
を 採用しているからである。

この人物は突然2002年にゴールドマンサックスを辞任して
わざわざ「高速道路無料化論」を唱えはじめる。

ふと気づいたが、猪瀬直樹より、はるかに上手なのである。

いうまでもなく、猪瀬直樹の「小泉構造改革」は
虚偽そのものである。

しかし、この反対側に民主党の政策として
さらに破滅的な政策「高速道路大渋滞化論」(別名高速道路無料化論」
が存在することで有権者はどちらにしても「不幸」になるのである。

その昔、猪瀬直樹の高速道路改悪論を支持していたのは
民主党である。

民主党は
「日本国の研究」に書いてあることがうそだとは見抜けなかったのである。

私は猪瀬の高速道路案は虚偽であり、
実際は、田中角栄と当時の天才官僚が創出した
仕組みのほうがはるかにましであるという
ことを中心に書いた。

ちょっとよくかんがえてもらいたい。
田中角栄
猪瀬直樹
山崎養生

この3人をみてほしい。

田中角栄が政治の中心にいた高度経済成長時代

と猪瀬直樹が政治の中心にいる小泉政治改革時代

山崎氏のいたゴールドマンサックスが政治の
中心にいる小泉構造改革時代

<民主党案というわな>

しかし、メニューとしては、民主党に
「高速道路無料化論」が存在することで
日本はわなにはまり、
「高速道路」という存在をなくしてしまう。

「高速道路」という名前の駐車場に車を入れて
終日、10時間もかけて東京から大阪に行くような馬鹿げた
国家になるのである。

恐ろしいのは、
民主党が、「自分たちが政策を決める」として
「高速道路大渋滞化計画」というマニフェストに見られるような
馬鹿げた政策を断行するかも知れないという点だ。

山崎氏は、「高速道路 快走論」という
名称をつけているが、この政策は、現実的には
「高速道路をまったく快走できなくなる」のである。

それに、この政策のもっとも欠けている観点は、
「建設業」の雇用確保
という観点である。
つまり「仕事を供給して不況をなくす」という観点が
ない。

まったく道路を作らない
→建設業を中心に失業者が
まったく解消されない。
→肉体労働者が仕事をなくすと
その地域で犯罪、レイプなど増大しやすい
という結果になるだろうということを
予測していない。

実際に、田中角栄がいたころは、まったく日本は治安が
よかった。

しかし、今は、無職者を中心にする犯罪ばかりである。

人は職業を失うと心の安定を失いやすく
犯罪に走りやすい。

山崎氏の高速道路無料化論を見ると

現在の高速道路会社の借金を国に
肩代わりさせてちゃらにすればいいでしょ

という論理である。

つまり高速道路を使わない人にも
税金負担させるという内容だ。

それに重大な論理のごまかしがある。

高速道路の建設費
が日本は土地買収費を含むが、

イタリアなどは土地代を
税金から出している。

つまり
国が税金で出している
土地代は建設費に含まれないのである。

そのため、建設費を比較すると一見
イタリアのほうがひどく安く見えて
日本がとても割高に見えるのである。

山国と平野中心の国とでは
建設費も違うだろうが
そういうことは無視して書かれている。

<小沢一郎氏の国替えについて>
小沢一郎氏が国替えをして東京12区になる、
もしくは、誰かタレント議員を擁立するのかも
知れないが
全国の創価学会員は、これも「自民党支持に固まる」。

創価学会関係者の人はこういっていた。
「馬鹿だよねえ。小沢さんは。そんなことしたら東京12区だけじゃなくて
全国に飛び火して創価学会が一致団結するに
決まっているじゃないの。わかってないんだよね。
宗教組織っていうのは、たたかれればたたかれるほど
燃え盛るものなんだから」
つまり
寝た子を起こす。
眠れる獅子を起こすような効果がある。

多分、この「創価学会を明確に敵にまわす」という
効果は、かなり自民党の票を押し上げる
効果があるはずである。

石井という議員が国会議員で
創価学会嫌いであるが、
どうもここらへんがたきつけているのではないか?

都議選でも見られるように
公明党は全員当選をして一人上乗せを
しているが、自民党は当選しなかった。

これは、創価学会の人たちが
公明党は応援するが、自民党は
もういやだと思っていることを表している。

自民党の戦略の一つとして
「創価学会の人たちに
民主党を敵だと思わせる」
という戦略が
存在している。

創価学会は
「選挙界の野村証券」のような存在である。
これと戦うのは、非常に不利である。

彼らは、ほとんど末端の信者の人たちは
上が決めたとおりに動いていることで
世の中がよくなると思っている。

小沢一郎氏自体は
国替えはしないらしいが
国替えについて

<歌手で国替えに失敗して人気が急落したフィンガー5、ピンクレデイー>

過去に人気絶頂で「国替え」をしたのは、「人気が急落するのが常」
である。たとえば、歌手でいうとわかりやすいのが
フィンガー5とピンクレデイーである。

<フィンガー5の例>
フィンガー5は文字通り人気絶頂だった。
ところがこの人気絶頂にうかれて、「米国で6ヶ月間音楽の本格的な
勉強をしてきたい」
と言い出して、日本から去ったのだ。そうすると地元の日本人は
「せっかく応援してやったのに裏切られた」という思いを抱く。
そして彼らが米国から帰ってきたときには人気が急落してしまっ
ていたのである。

<ピンクレデイーの例>
同じようにピンクレデイーもそうである。これも
まさしく人気絶頂だった。
このときにもう日本は制覇したから全米デビューしようと浮かれて
米国に行ってしまった。それで
多くの日本人は「裏切られた」ように感じる。これもまた人気が
急落したのである。

今回、小沢一郎氏が国替えをしたら、まさしく「小沢王国の
終わり」になるに違いない。

<東大OBの人たちの役員としての再就職(天下り)廃止について>

民主党が
「東大OBの人たちの役員としての再就職(天下り)完全廃止」を明記するだろう。
→これで完全に東大卒業者を中心とする日本の官僚頭脳は
自民党を支持する、
となる。

多分
小沢一郎が
冤罪で逮捕される可能性が高くなる。

つまり政治がそう主張してきたときに
徹底して対抗して官僚側が
筋を通すとなりにくい。

推定すると政治側が
主張してくるときは
人事権を傘にして
「もしいうことを聞かなかったら
左遷する」「だからいうことを聞け」
となるだろう。

それに、今の流れは、
自民にしても民主にしても
官僚の人事を政治側が握る
ということで、非常に
悪質な結果に転用されやすい。

基本的には

「短期の人気取り」に
行政を利用したいというのが

民主党の国会議員の大部分ではないか?

おそらく誰も
政治の暴走を止められないだろう。

なぜかというと政治家は
基本的には
小沢一郎以外の
民主党政治家は
やはり「机上の空論」
政策だからである。

<過去と現在とは違う>
「東大OBの人たちの再就職(天下り)」というのは、「役員として再就職をすること」をさす。

実は、「過去に存在していた規模」と「今現在」では
おそらくまるで違う。

<マスコミは過大報道する>
この事象を考えるのに大事なことは、
マスコミは事実を報道するより100倍過大に報道している。

つまり「天下り」ということを考えるときに
多くの人は、マスコミの報道を元にして考える。

となると「諸悪の根源」であり「廃止すればいい」
となる。

しかし、マスコミがうそつきであることを多くの人は知らない。

<なぜあえて必要論を唱えるか>
私がなぜ、東大OBの人たちの役員としての再就職(天下り)を必要であると考えるかというと
トータルで、電通、フジテレビ、野村證券などと同じ生涯給与水準に
しないと東大生などは、官僚にならずに外資に行くと
思われる。

そして今回のさまざま郵政民営化論、道路公団民営化論という
虚偽において感じたが
まともな判断を下して主張しているのは
東大OBの人たち(官僚機構)である場合が多い。

(この場合、政治からの強い意向を持って
行われる検察の国策捜査は除く)

猪瀬直樹は、虚偽を述べていたし
マスコミはそれをなぜか擁護する。

まともかと思った民主党も、山崎氏の
「大渋滞を引き起こす」論が一番すばらしいと
いう判断の間違いを平気で犯す。

やっぱり政治家は信頼できないと思わせる好例である。

これは簡単に言えば
東大生OBの人たちの頭脳(官僚)

県立高校の数学がまったくできずに
信州大学文学部で全共闘議長だった作家(猪瀬)
の頭脳を信頼するのか

買収されているテレビ局の頭脳を
信頼するのか

人気取りが第一の民主党の功利的な判断を
信頼するのか

元ゴールドマンサックスの評論家の
頭脳を信頼するのか

それぞれ、最優先事項が違うのである。

そして高速道路各社ではオリックスなどからの
天下りになった。

たとえば東名、名神をもつ中日本高速道路では
役員は、
トヨタからの天下り
とオリックスからの天下りに変化したのである。

トヨタの天下りは
専務取締役 西山 巍(にしやま たかし)

http://www.tokai-rika.co.jp/investors/pdf/56houkokusyo.pdf#search='西山 巍('
トヨタの子会社の東海理化専務取締役を経て
中日本高速道路専務取締役。

オリックスの天下りは
元専務取締役山本正明氏である。石原のぶてるの後援会委員長である。

サラリーマン政商―宮内義彦の光と影
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4062140829/accessgate-22/ref=nosim/
に書いてあるが
中日本高速道路では
まず 猪瀬が公用車を批判。

なぜか知らないが公用車をすべて売却。

しかし車がなくなると仕事ができないため
困るのでまた車を必要とする。

車はすべてオリックスのリース契約にしたという。
そして車は例外なくすべてトヨタを選んでいるという。

ものすごい。

一方郵政では

郵政民営化後の西川社長の年間報酬は3千万円。
ほかの他社の取締役報酬をいれると9千万円の年間収入。

<自分の頭脳で考えられるのは政治家より東大卒の人たち(官僚)のほうが信頼できる>

○現在、東大OBの人たちの頭脳(官僚の人たち)だけが、
「受験戦争という完全競争社会を経てきている
から」である。

つまり東大卒の人材を国家の運営に導く目的から
必要だと考えるからだ。

<もし、「条件Aが諸悪の根源である」ならば、
条件Aが全盛だったときに日本は最悪になっていたはず。
条件Aとは天下りのこと>

もし、「東大OBの人たちの役員としての再就職(天下り)が諸悪の根源」であり「これがあるから無駄遣いや
非効率があってだめなんだ」というのが真実であるのならば、
今より、東大OBの人たちの役員としての再就職(天下り)が全盛であった、1970年代、1980年代のほうが、
国家としてだめだったはずである。

ところがこのころは、日本は経済成長で年率10%を示し
世界の奇跡と言われていた。そのときにはトップに諸悪の根源であると
いわれた田中角栄がいた。つまり世界1の国家だったのである。

<歴史をふりかえる>
日本という国家の歴史を見てみると、
1970年、1980年、1990年代と景気のいい時代が来たあと
「失われた10年」がやってくる。

<のーぱんしゃぶしゃぶ事件で大蔵官僚が駆逐されたあとの1997年に最悪の
事態に>
このときに一番ダメージがひどかったのが、橋本内閣のときである。
1997年であった。このときに流行しはじめたのが猪瀬の
「日本国の研究」である。

このときに橋本内閣は「金融ビッグバン」などといい、本当に大破滅を
引き起こしている。

<弱体化していた大蔵省はこのばかげた政策をとめられなかった>
この金融ビッグバンというばかげた政策を
大蔵省が防げなかったことが要因として挙げられる。

<金融ビッグバンの前に有能な大蔵官僚を駆逐したノーパンしゃぶしゃぶ事件>
この直前に大蔵省は「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件で
有能な官僚が軒並み辞めているのである。

<金融機関を守る機能が低下>
そしてこのとき、日本を守るのに「失敗した」大蔵官僚は
没落しはじめている。

<外資への天下りがひそかに出現>
そして重要なことは、このころから
「日本企業への天下り」から「外資への天下り」が
出現しはじめたのである。

<ユダヤ外資のほしいのは、日本の企業。東大卒の官僚に守られると困る>

つまりユダヤ外資は、日本の企業をのっとりたいわけだが、
そのためには、日本の官僚が日本の企業に再就職されると
「守る」ので困る。
「護送船団方式」をやめてほしい。

<日本企業から外資への天下り>
そのため「日本企業への天下り」を攻撃する。
その代わりそっと「外資への天下り」を提供して東大卒の官僚を
取り込む ということをやっている。

この外資への天下りこそ規制されるべきだが、外資から資金提供されているら
しいマスコミはこれにはふれないのである。

<キャリア官僚にきいてみると最近特にヘッドハンテイングがすごい>

この間キャリア官僚の友人に聞いてみたが
「ユダヤ外資からのヘッドハンテイングは
最近特に勧誘がすごくなった」と言っていた。
ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー銀行などからの勧誘が強化されている。

<日本人には東大卒の官僚は悪だと喧伝しておいて
一方ではヘッドハンテイングを強化>

つまり日本のマスコミを通じて日本の東大卒の官僚は
悪だ、だめだと喧伝させておいて、一方では
ゴールドマンサックスやモルガンは、
東大卒のキャリア官僚へのヘッドハンテイングを強化しているのである。

この東大卒の頭脳集団の官僚の連中が敵にまわってしまったら恐ろしいことになる。

およそすべての業界の情報と、優れた頭脳をもって
敵にまわるのである。

これでは勝てない。

なぜ、私が東大卒の人たち(官僚)の再就職は容認すべきだと主張するかというと、
有能な人間には報酬を与えるべきだと思うからである。

<受験戦争を経ると自分の頭脳で考える人材を生むため
ユダヤ外資からだまされない>

そして日本の受験戦争は、並大抵ではない。
これに勝つということは「自分の頭脳で考えられる」
「だまされにくい」ということでもある。

日本の教育の優れた点は、実はこの東大を頂点とする
受験戦争は、上にいくほど「自分の頭でものを考える」
「個性的な発想をする」ようなものが実は優遇されるような
仕組みになっている。

テレビやマスコミでは上にいくほどガリ勉で人間味がないように
描かれるが、しかし実際には
上にいくほど柔軟な発想の持ち主が多く、人間的にスケールの大きいのがいるの
である。

日本は古来、そういう「完全競争社会」で教育をしてきて
「無意味な暗記を排し、自分の頭脳でものを考えられる人材」を優先して
養成してきた世界でも一番すごい頭脳国家なのである。

今回の小泉構造改革という悪夢にしても
最初に詐欺だと気づいたのは、官僚の人たちである。
彼らが真っ先に「詐欺だ」と気づいたのだ。

まとめると、今回と違って前回の
参議院選挙においては

○建設業者を敵にまわす投票行動を生み出す「高速道路無料化」論 は取り下げた
○官僚を敵に回す天下り廃止論 は明確に唱えなかった。
○創価学会については、あまり攻撃はしていなかった。

私は、参議院選挙の前に建設業者、官僚、創価学会を敵に回すことに
反対をした。

民主党はあえて「敵を作り出す」ようなマニフェストを作成しなかった。

この結果「消えた年金問題」が出てきた。情報提供したのは
社会保険庁の誰かである。
それがもとでカミカゼが吹いた。
この情報提供がなければ神風は吹かなかったのである。

建設業も創価学会も自民のために動かなかった。

これで民主党が勝利したのである。

前回はそうだった。

しかし今回は逆となりつつある。

これはまずい。

民主党は次から次へとこれをやりますというよりは
今現在の国民の「不満」にスポットをあてるべきなのである。
特殊法人を廃止するとか特別会計を廃止するとか
天下りを廃止するとか、多くの保守層を敵にまわす政策ばかり唱えて
いるから知らないうちに足をすくわれるのだ。

<田中角栄の天下をとる秘訣という名言>

田中角栄は、秘書の早坂茂三氏に「天下をとる秘訣は何か、わかるか」と
いい、「味方を増やすことですか」といわれ
「いや、違うな。敵を減らすことだ。自分に好意を寄せる広大な
中間地帯をつくることだ」
と言っているが、これは日本社会をよく
知っている名言であると思う。

下手をすると自民党に
「小沢を冤罪で逮捕」という逆のカミカゼが吹く可能性がないとはいえない。

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911

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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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に知らない」ような情報を発信します。このマガジンを読むと政治経済の謎
が解けるでしょう。独創的な情報分析マガジンです。過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606

最近、日刊ゲンダイの新連載、浜田和幸氏の「ブッシュがねつぞうしたアルカイ
ダ」が面白い。現在、2話目だが、これは真実を伝えるものとしてとてもいい。

浜田和幸氏は、国際政治経済学者であり、米国で米戦略国際問題研究所を経て、
その調査能力と米国での裏を知る能力から、「真実」を発信している
気鋭の論客である。

彼の著書の「アフガン暗黒回廊」などは、9.11事件を理解
するのにとても役立つし面白い。

<9.11自作自演テロ選挙>
とにかく、この9・11選挙は、自爆テロ選挙などと命名するようなものではな
い。
実際には、自作自演テロ選挙である。

9.11事件で本当にあの中にアルカイダが乗っていたということを信じてい
てはさっぱりわからないだろう。

<携帯電話といううそ>
あのときに、乗客からの携帯電話で、飛行機の中にアラブ人がハイジャックしたなどと
いう情報が流れたが、実際、そんな高度なところからの携帯電話はつながらない
ことをみなさんはご存知だろうか?

携帯電話というのは地上の基地と電波をやりとりするもの
であり、ものすごいスピードで移動してかつ、飛行機のような高度なところは電
波が届かない。

そして米国では、あの事件のあと、その携帯電話の通信記録を電話局で探したが

実際にはなかったということが明らかになっている。

つまり、あの報道は、勝手に報道機関がねつぞうした内容であったと明らかにされている。

携帯電話でそんなことを通話してきたという事実は存在しておらず、うそだったのだ。

いったい、なぜ、うそをついたのだろう?と多くの人は疑問に思うだろう。

<米国テレビはすべてユダヤ資本の傘下>
フォックステレビ、その他米国のメデイアは完全にユダヤ外資の傘下にあり、
実際にはプロパガンダ機関である。

つまり、戦争するためにメデイアを押さえるのは、ユダヤ外資の基本である。

<日本で危険な日は防災訓練の日、つまり9月1日>

諸外国の例を見ると、いつも何かの避難訓練とかの日をねらって行われている。

つまり米国でも防空システムをダウンさせていた、いわゆるテロ対策訓練の時に
行われており、イギリスでも同様である。

つまり防災訓練を口実に防空システムをわざとダウンさせて、しかも多くの人は

訓練とテロの飛行機と間違えてしまうのだ。

政府自身がテロに関与しているから当たり前だが。

ということは日本は9月1日が一番危ない。モ○ド関係者、イ○ス○エル、
そして「亡国のイージス」ならぬ「亡国のイージ○」の動向に注意すべきで
ある。

マスメデアの話に戻れば、
戦争を回避したり、テロを回避するためには

日本の資本であることが必要であり、戦争産業とつながっている

ユダヤ財閥の資本を受け入れるべきではない。

だからホリエモンには反対しなければいけないのだ。

ホリエモンが、亀井静香に勝ってしまったら、その後、テレビ局を外資に売却
する
ことが本格化する。

<ユダヤ外資への選挙公約>

つまりホリエモンは、

TBSを外資に売却します。

読売新聞と
日本テレビをセットでユダヤ外資に売却します

朝日新聞社をルパートマー
ドックに
売却しますという

「ユダヤ外資への選挙公約」で動いているようなものだから
だ。

彼の新著「僕が本当に伝えたかったこと」にはわかりやすく書いてある。

なんで、フジテレビを金の力で買っちゃいけないんですか?どこに

悪いって書いてあるんですか?だからなにも僕は悪いことしていないんですよ。と

彼が背後でやったと思われる村上ファンドとの話し合いなどは、法律には「悪い」と

書いてあるのだが、そういうことは証拠がないのをいいことに、「悪い」とは言わないのだろう。

<TBSに待つわな>
TBSは、日興コーデイアル証券が、外資だということを知らない。

その子会社の日興プリンシパルインベストメントに対して、もし、他社に買収

されか
かったら、ポイズンピル(毒薬)として、増資して株式を割り当てるという
「馬鹿げた」
方針を唱えて、決定してしまった。

<日興は外資>
日興コーデイアル証券はシテイバンク系列である。シテイバンクはロッ○フェラ
ーと
つながっている。現在、大手証券で日本資本は大和と野村だけである。

<TBSをはめる手法の考察>
今現在、TBSの株式は、広く、名義を分散させて買い進まれている。

これは外資以外に、日本の会社で、かつ、外資が資本をもち、のっとる予定の
会社も
含まれている。
晴れて、多く買い進んだときに、いきなり姿を現す。するとTBSは驚いて、
ポイズンピルとして、日興プリンシパルに増資をして株式を割り当てる。

そうすると、TBSは馬鹿なので、救われたと思い込むだろう。

そこで、日興プリンシパルはこう言ってみる。

「いやあよかったですね。じゃあ、このTBSを救うために、私たちもお金を
多く出しましたので、どうでしょう。社債を発行して、御社の企業としての
能力を高めては。転換社債などはどうでしょう。転換社債は、通常の社債よりも
約半分の金利で発行できますよ。それに、私たちが、増資で株をもっているの

大丈夫。もう大船にのったつもりでいて下さいよ。市場は好感して、株を買っ
てく
れます。株も値あがるでしょう。
昔から、いうじゃないですか。新規に投資している企業は、「株は買い」だと。
といって、転換社債に、「もし値下がったときには、その値下がった値段で、
より多くの株数に転換できる条項をつけましょう。大丈夫ですよ。御社は
投資をするわけですから、株価が値下がるなんてことは常識で考えて、絶対に
ござい
ません。それにその条項をつけた方が発行が有利ですよ。」

などといって、転換社債を発行させる。

おそらく、その日興プリンシパルに増資して割り当てたTBS株は、転売し
ない
こと
とTBSと申し合わせてあるだろうから、転売はしないだろう。

その代わり、そっと、日本証券金融(株券を貸してくれるところ)に持ち
込んで
貸し株にする。
つまり空売りをする相手に対して株を大量に貸すのだ。空売りとは、
まず、最初に株を、借りて、売りから入る。半年以内に買い戻す。つまり通常
の「買っ
てから売る」場合は、株が値あがるほど儲かるが、空売りの場合は、株が値下
がるほど儲かる。
これを大量にやると、TBS株は、小型株であり発行済み株数が少ないため
、簡単に値下がる。
ということで転換社債の条項が生きてくる。ものすごくTBS株が値下がってい
るとこ
ろで
大量に、転換社債が、株式に交換される。

のっとり完了。

TBSの給料は高すぎるので半減する。(猪瀬が活躍)ホリエモン社長かもし
れない。
TBSは、猪瀬が社外取締役になるといって、ハイヤーを乗り回して、3ヶ月で
600
万円も使いまわされたり、ホリエモン社長に「すみません。あのけしごむを買
いた
いんですけど」といちいち決済をとる。となる。




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76日本版セプテンバーイレブン解散について 2005年8月18日(木)配信国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

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2005年8月18日(木)

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい!面白い!得をする!政治経済の裏にある「あなたが絶対に知ら
ない」ような情報を発信します。このマガジンを読むと政治経済の謎が解ける
でしょう。独創的な情報分析マガジンです。過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606

日本版セプテンバーイレブン解散に開催される(かもしれない)国際イベントについて

小泉の巨漢の側近が、「やる!」と決めた日本版セプテンバーイレブン解散。

選挙に絶対勝利するための過去最大の大イベントが日本でも起こされるのか?
(過去に米国と英国で興行記録)

そのときのPR担当はまた電通が射止めるのか?

危険水域に入る日本。最近、なんだか、妙に、ハリウッドがわざわざ協力して
自衛隊まで協力して撮影した「亡国のイージス」が上映。東京がミサイルで攻
撃される内容。不必要なくらいリアルらしい。


自衛隊がわざわざ協力したのは、小泉の巨漢の側近から「協力してあげなさい」
と指令があったのか?日ごろ、国家の無駄遣いを言っているのに、一体、ひとつ
の映画に対して、なぜそこまで過度に協力的なのか?税金の無駄遣いではないのか?

最近、また妙に、JALに関するニュースばかり。それを流すのをよく見ていると
時事通信ばかり。いうまでもなく、時事通信は、小泉の巨漢の側近のお気に入り。

早急に、空港整備工場からアラブと、モ○ド関係者とイ○ラエ○関係者を除外せよ!

JALは海外で整備委託をユ○ヤ系の企業に外部委託してやらせるのをやめよ!
(特にロスアンジェルス)

知ってはいけない事実を直視する人はこのホームページを見てみましょう。あく
まで自分の頭で考えてください。

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE8_13_1.HTM

(表紙)
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE8_13_2.HTM

(目次)
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE8_019_1.HTM

(実際には何が突入していたのか?)
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/kok_website/fireworks4/main_pages_sub/OUMUNOSEIRISEITON_PAGE8_019_5.HTM

(ペンタゴンには何があったか?)

上記を見終わったら、このサイトで
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9月11日事件プレビュークリップ(英語ですが、映像を見てください)

http://www.911inplanesite.com/911trailer.html

9月11日事件ビデオクリップ
http://www.911inplanesite.com/911videofootage.html

9月11日事件CNN
http://www.911inplanesite.com/cnn.html

9月11日事件エアフォースエビデンス(決定的証拠)
http://www.911inplanesite.com/af.html

9月11日事件まとめ

http://www.911inplanesite.com/bomb_threat.html

http://www.911inplanesite.com/dod.htm

関連サイト

http://helicopt.hp.infoseek.co.jp/pentagon04.html

日本語(ペンタゴンのボーイングについて個人的な検証をしているサイト)

http://www.911wasalie.com/phpwebsite/


国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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75 竹中というガッツ石松大臣 2005年8月17日(水)

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でしょう。独創的な情報分析マガジンです。過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606

竹中平蔵というガッツ石松金融大臣

<不況の原因>
○ 今現在不況なのは、小泉が、日本の企業を外資に乗っ取らせることを促進す
る法 案整備、
今まで景気回復のために役立ってきた道路公団、郵便貯金を「景気回復させな
い」た めに外資に売却してしまうからである。

○ つまり中小企業や、多くの大企業も含めて、この不況が人為的な不況である
こと
を理解していない。原因追及の番組の特番を作ればよい。
(参考 日本経済生か死かの選択・リチャードクー これを読めばわかりやす
い)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4198614296/qid=1111088388/sr=8-3/ref=
sr_8_xs_ap_i3_xgl14/249-9536616-6021159

<竹中平蔵
○ たとえば、竹中平蔵氏がいる。彼は、もともと日本からハーバード大学に留
学し
ていった。米国では世界各国から来るエリートを選び、その人物に、洗脳教育を
施し
ていると聞く。つまり、「国際金融資本に、すべて任せることがよい」という洗
脳で
ある。

○ 竹中の推し進めてきた政策を振り返るとあることに気づく。それは、すべて日本
の企業を倒産させて、米国の企業に買い取らせるという結果になっている政策ばかり
であり、
しかも竹中はこれを「すばらしい」と表現している。

○ここでハーバードまで留学して、結局、「すべて国際金融資本に任せるべきだ」と
いう思想を植えつけられているとする。

<竹中の破壊の歴史>
振り返ってみれば、日本は世界最強の銀行として、誇っていたのを台無しにした
のは
自己資本比率規制の導入であった。これを導入することを熱心にやっていたのが

竹中
であり、
金融ビッグバンも竹中の提案であり、不良債権処理も竹中路線であり、就任以来
54
もの金融機関を次から次へと倒産させてきたのは彼の政策のためである。

ところが日本人には学歴コンプレックスが存在していて、竹中がどれだけ「馬鹿」か
ということはあまり知られていない。

<ガッツ石松にたとえてみた場合>
仮に、竹中平蔵を「ガッツ石松」だとしてみよう。
つまり竹中平蔵という名前の部分だけをガッツ石松に変えて振り返ってみるのだ。
こうすると竹中に対する学歴コンプレックスが取れて、彼のやっているばかげた
経済政策がよくわかるようになる。

(例)
小泉内閣になってついに、ガッツ石松金融担当大臣が就任した。
周囲は、机上の空論の大臣だといって猛烈に反対していたが、小泉は、
「すぐれた頭脳で貢献していただく」といって任命した。
ガッツ石松はそれまでやっていた慶応大学教授からいきなり金融大臣となった。

それではガッツ石松さんがやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

ガッツ石松さんが、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも
最強を誇って
いた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。そ
して
不況になっていった。 それまでは世界のベスト10バンクに日本の銀行が
6行も入るすごい状態にいたのだった。

○ガッツ石松が時の橋本首相に「金融ビッグバンをやるべきです」と進言して、
それをやった。すると山一證券は自主廃業となり、メリルリンチ証券となり、
長期信 用銀行はf経営が傾き、一時国有化し、リップルウッドに買収された。東
邦生命は、買収されてGEキャピタル生命となり、日興證券は、 これも経営が傾き、外資に助けを求め、外資の傘下にはいった。
日興コーデイアル証券となった。
倒産は続出して、金融恐慌の一歩手前までいった。時の橋本政権は選
挙で大負けした。日本経済にとって致命傷となった。

○ガッツ石松金融大臣が、「不良債権処理をやるべきです」といい、それを強化

すべ
きだといった。すると、銀行は貸しだしを抑制するためさらに不況となる。不良
債権
と認定された企業は次から次へと倒産していくため小泉政権の自殺者数や、倒産件数
は歴代1位である。

このガッツ石松金融担当大臣が就任している間、UFJ銀行は経営不安に陥り、54も
の金融機関が倒産した。足利銀行も倒産した。建設会社が倒産したときに、ガッツ石
松金融担当大臣は、とてもよろこんだ。 「これが構造改革の進展している証拠だ」

そして、ガッツ石松金融担当大臣は、4月1日からペイオフを唱えている。
ペイオフは世界各国でどこもやっていない政策である。ところが、ガッツ石松が「ど
こもやっている」とテレビでいうことで、このとんでもない破壊的な政策をやる流れ
になっている。

そしてこの数年間、日本を痛めつける政策をずっと立案してきた人物のガッツ石
松が郵政を
解体してしまおうとしている。
というわけだ。

以上は単に竹中平蔵という名前をガッツ石松に置き換えてみただけである。
竹中平蔵という言葉には学歴で成功しているイメージがあるため他の単語と置き
換え
て考えてみるとよくわかる。
どれだけ馬鹿げたことをやっているかよくわかるだろう。


○つまり竹中がやっていることは、まったく役に立たず間違っているのだが、一
般大
衆に学歴コンプレックスがあるためカムフラージュされてしまっているのだ。

まさに机上の空論地獄である。




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74  亀井新党と日本の歴史  2005年8月17日(水)

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亀井氏新党結成
亀井氏が新党を結成するというニュースが流れた。
おそらく近日中に党名を決めるのだろう。

<亀井静香氏の国家を救う行動>
今回の郵政民営化という名称の国家資産売却詐欺に勇敢に立ち向かった
のは
亀井静香であった。
実は、亀井静香氏の行動は、日本を救ったとも言える。

<小泉という多重人格者政権>
現在の小泉政権は、いわば、権力と金に満ちた亡国政権であるが、
かぶっている仮面は、にこやかなつくり笑いを浮かべている多重人格者政権
である。

<歴史上の国家の危機>
日本の歴史では、国家の危機というものが何回かあった。

<モンゴル帝国の襲来>
ひとつは、蒙古(モンゴル帝国)が攻めてきたときであった。
この時代の前には、地震や飢餓が起き、内政もひどい状態であった。
このときに、日蓮という僧侶が出現して、日本の人心の乱れは倫理の荒廃か
ら来

と唱え、仏教の復興を唱えた。彼が見出したのは、仏陀が最後に口述したといわ
れる
教えの書かれた本(お経)が唯一正しく、これにもとづいて人間は生きるべきだ

言い出し、強く主張した。このことを当時の執権北条氏に手紙を送っているが、

き入れられず、死刑にされそうになる。しかし、首を切られそうになったときに
雷雨
が大きく鳴り、首切りは中止となる。
佐渡が島に流される流刑にあったりしながらも、最終的には認められ、その教え
を広
めてよいとなった。この間、モンゴルが攻めてきたときには、九州まで行き、そ
の信
じる教えを書いた木ぎれをもって、一心不乱に祈り、その時に神風が吹き、モン
ゴル
帝国の船は
すべて大破して退散した。
こういった言い伝えがある。

これから言えるのは、自らの信念のためには絶対志を曲げなかった歴史的人物が
いたということである。
ここから派生した日蓮宗、そして日蓮正宗から創価学会につながる。


しかし、現在、公明党は、日蓮の時代の時のように、モンゴル帝国に反対するも
のではなく、現在のロッ○フェラー帝国軍に日本を明け渡す役割に成り下がっている。

<織田信長>
また、織田信長という人物は、中世の日本の、がんじがらめになっていた時代を
打破した。
当時の市場で特権商人が高い登録料をとっていたのを廃止して、自由な売買がで
きる市
場にし、経済を活発にした。比叡山では僧兵が女を連れ込み悪いことをしていたが、そ
れを
焼き払った。天下統一に走った。彼は頭が良かった。周りからは若いときに「馬
鹿だ」

言われていたが、実際には、すべて優れた自分の頭で考え、自分で決めて実行し
ていた。
彼が、今の日本国の基礎を作った。

<小泉は、織田信長を自称するうつけもの(馬鹿)>
小泉が「俺は織田信長だ」と言っているが、小泉は単にロッ○フェラー
に汚染された巨漢の側近とイノセの言いなりになっている「本物の馬鹿」
なだけである。

織田信長は、周りから「うつけもの(馬鹿)」といわれたが、実際には
頭は良かった。

小泉純一郎は、周りから、「うつけもの(馬鹿)」といわれているが、実際にも
本当の「うつけもの(馬鹿)」である。

<織田信長に失礼>
小泉は、休日はオペラばかり聞き、官僚からもらうペーパーは2枚までしか
読めず、頭脳機能はすべて周囲に丸投げして、離婚するときもお姉さんたちに
決めてもらっている。こんなアホな織田信長がいるわけがない。
こんな馬鹿と一緒にされては、織田信長に失礼である。

<ガリレオのエピソード>
また、ガリレオガリレイのことをあげて、ガリレオ解散だと言っているが、
ガリレオは、当時の教皇庁から圧迫を受けて、地球が太陽の周りを回っていると
いう主張を曲げさせられた。判決のあとに「それでも地球は回っている」とつぶ
やいたという。

<ガリレオは亀井静香の方>

これも小泉は、間違った教えを強制する教皇庁の方である。
それでも「郵政は民営化しないほうがいいんだ」と信念をつらぬいた
亀井静香の方がガリレオなのではないか?

「郵政を民営化したらいい」という考えは、ユダヤ外資の利益になる考えである。
小泉は巨漢の側近のいうことを聞いたり、イノセのもっともらしい「日本国の研究」を読んで、そのつくり話を信じ込んでいるのだ。

<「日本国の研究」はトンデモ本認定>
イノセの「日本国の研究」は、この時代が過ぎたら、うそばかり書いてある本と
して
「とんでもない本 学会」(と学会)に認定されるような本である。

<小泉という巨大詐欺>
小泉は、国民ににせものの「バラ色の未来」を約束して
お金を増税だとか民営化と言ってまきあげるだけである。
小泉は「私が織田信長だ」「ガリレオだ」と馬鹿馬鹿しいことを
言うのではなく、
「私は、豊田商事の永野会長だ」という方がぴったりしている。
「もしかしたら、明智光秀が現れないように願う」
ではなく「豊田商事の永野会長のときみたいに義憤にかられた刺客が来ないよ
うに願う」
と言い換えたらどうか?
(豊田商事事件というのは、昔、偽の契約書をわたし、儲かりますよとうそをいって金を
巻き上げていた巨額詐欺事件。永野会長はマスコミの前で義憤にかられた人物に
刺殺される)

<亀井静香は国民を守った英雄>
亀井静香のおこなったことは、ユダヤ外資から国民金融資産350兆円を守った
ということである。
もし、彼が反対しなければ、すでにユダヤ外資に国民の金がすべて行くことが
決定され、
予定を前倒しして日本と北朝鮮の戦争になっていたはずである。
また、対テロ予算だといい、米国に貸付をさせられる。
「公共事業」より「戦争予算へ」使われる。

今回の
枠組みは
小泉売国対、愛国派であった。

<名称候補>
日本自由党 「日本」で国を愛するというメッセージ。圧制の小泉から流れたということで「自由」な党。つまり「日本自由党」というネーミングが出てくる。
「日本自由党にお願いします」と語呂もいい。

日本自民党 自民党という名前を残した場合。ただ、投票のときにわかりにくい
だろう。

新自民党など

亀井氏が真正自民党という名前で作るといっていたが、昔の古い自民党のイメージを打破するネーミングにする必要があるだろう。

<亀井静香氏の政治は良い政治>
実際、亀井静香氏の方がまともな政治であり、今の小泉執行部は、古い自民党の
体質と
言われる、金と権力にまみれた体質そのものである。癒着しているのが「ユダヤ
外資」
に変わっただけである。つまり権力構造が、業界の育成をして賛同を得るのでは
なく
業界の死体を増やすことで、「死体」を喜ぶユダヤ外資からお金をもらうという
最悪の政権なのだ。

新政権の布陣
岡田総理
小沢幹事長
藤井政調会長
亀井国土交通大臣
菅直人厚生大臣
リチャードクー財務大臣 金融大臣兼務
鳩山文部大臣
田中真紀子は無役職。
等でやってほしいものである。

重要なのは、今の自民党執行部はユダヤ外資にのっとられており、
この小泉の巨漢の側近という寄生虫を駆除する必要があるということである。
郵政賛成派は国政に携わるべきではない。

しかし、今回の民主党のマニフェストは一体何か?
植草一秀氏が以前、民主党に
講演に行き、経済について講義をしているが、おそらく、今頃「全く伝わってい
なかった」
と嘆いているだろう。
植草一秀氏があの冤罪事件(小泉の巨漢の側近がゲシュタポ神奈川県警に
命じたわな)にはまらなければ、民主党の経済対策も修正されていただろう。


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73 猪瀬登用の小泉2重人格政権 2005年8月16日(火)

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でしょう。独創的な情報分析マガジンです。過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
読者数も今日で1047名になりました。
私のメール配信では、小泉構造改革のブレーンのイノセという作家の嘘を明ら
かに
するメールが多いと思います。

過去に送信した記事ですが再送したいと思います。

イノセ登用の2重人格政権

秀逸なブログhttp://www.doblog.com/weblog/myblog/28388から転載。

猪瀬直樹氏に政府の無駄遣いをとやかく言う資格はない。

5月26日号の週刊新潮に「道路公団『猪瀬直毅』委員のハイヤー代『600万
円』ナリ」という記事が掲載されていました。

 その記事によると
「作家の猪瀬直樹氏(58)といえば、道路公団四公団民営化推進委員会の委員

ところが、委員の中でただ一人、税金で黒塗りハイヤーを乗り回しているという
から
ビックリ。
 その料金、なんと600万円ナリ!そりゃ、まずいんじゃないですか?

 『平成14年の民営化推進委員会発足以来、委員の中で猪瀬氏だけが黒塗り
ハイヤーを使っているんです。

しかも、委員会が開催される日以外も、かなり自由に使っているようです。

税金の無駄遣いだという声も上がっています』
(全国紙の記者)

 日頃、道路公団の無駄遣いを批判しているのに、どういうわけなのか。

(略)『当初、各委員には委員会出席のためにタクシー券を渡していました。
しかし、猪瀬氏が事務局へハイヤーの手配を要請してきたんです』
 何故、タクシーでは駄目なのかは不明。

(略)『そこで、猪瀬氏は官邸に頼んだんです。事務局は、官邸から言われれ
ば拒否するわけにもいかず、とりあえず最終報告を出すまで使用を認めた。
しかも、驚いたことに土日も含む、オールナイトで使用できることになったんで
す』

 当時の委員は全部で7名。他の6名は、基本的に社用車もしくはタクシー
券を使っていたというから、ハイヤーを手配させていたのは猪瀬氏一人という

けだ。

(略)さらに不可解なのは、開示されたハイヤー料金の請求書の経路がほとん

黒く塗りつぶされていることだ。(週間新潮が道路公団に情報開示請求をした
が、
猪瀬側が、どこの経路で使ったのか知られると都合が悪いので黒く塗りつぶ
させた)

 民営化推進委員会の事務局は、東京・虎ノ門にある。自宅と虎ノ門を往復した
というのなら、何らやましいことはないはずだ。

(略)再三、取材を申し込んだが、なしのつぶて。」
とのことです。

○猪瀬氏が使った血税の無駄遣い(同記事より抜粋)
 平成14年:277万4020円
 平成15年:170万3870円
 平成16年:173万 250円
 合 計:620万8140円※14年7月から16年12月まで


(以下小野寺光一)


以上記事がでたわけだが、このhttp://www.doblog.com/weblog/myblog/28388
は、面白い。すぐれている。郵便貯金民営化についても的確。

猪瀬氏に関しては、「彼が、身の危険を感じているから」という理由で、
ハイヤーを
小泉の巨漢の側近にお願いして、「無駄遣いだ」と反対する日本道路公団に
強引に認めさせた
という。
小泉の巨漢の側近が、ロッ○フェラーのために金儲けでやっている
のが国家資産売却としての小泉構造改革。

猪瀬も竹中も木村剛も、同じ。

だからこれだけ日本を裏切れるのだろうか?

「身の危険」を感じているのは、彼が「悪事がばれないか」と心配している
からである。国民がこの構造改革の真相を知ったら、
彼を袋叩きにしてしまうかもしれないような「悪事」を隠しているからである


この小泉政権というのは、目的は国家資産売却による金儲けである。

それを
「小泉構造改革」
とか「民営化断行」といっているわけだ。

ポイントは、国民の見ていないところ
で、正反対のことを
やっているということ。この猪瀬の600万円使いまわしなどいい例である


実際に、この黒く塗りつぶされた請求書を見ると、毎日ハイヤーを
乗り回していることがわかる。

日曜も月曜も火曜も、水曜もと連日乗っていて、すべてプライベートで
使った経費を日本道路公団に使いまわしである。
しかも、一回、ハイヤーにのったら、5時間ものっているのだ。

一方では日本道路公団の無駄遣いを監視しなくてはならないと
テレビに出て出演料をもらっている。

元共産党の破壊分子である。

信州大学全共闘議長。その昔は火炎瓶を投げていた。

当時、全共闘は東大が諸悪の根源だとして、安田講堂にたてこもった。
火炎瓶をペンにもちかえて、全国の高速道路をユダヤ外資に
売却するプロジェクトを手がけ、日本国民には、赤字だったから仕方ないと
嘘をつくイノセ。(実は、道路公団は、毎年1兆円の黒字。すでに14兆円も
一斉無料開放準備金として、積み立て金が存在しているのが本当)


こういう多重人格の政権なのだ。


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72 私が考える政権公約マニフェストその6 2005年8月15日(月

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私が考える政権公約マニフェストその6

<日本の現状>
とにかく、今、日本は、郵政で首の皮一枚つながった状態である。

<景気回復はまだ可能>
郵便局が民営化されなければ、なんとか景気回復への
財源が確保され、有能な政治家が景気回復を担当すれば、また、
良い時代の日本に戻れるのだ。

今、日本国民をがけに突き落とそうとする小泉政権が
初めて、失敗したときである。
全力をあげて、このインチキ2重人格政権を交代させなければならない。

<エンターテインメントとしての選挙を考える>
あとはエンターテインメントとしてこの、選挙を考えればいい。
つまり小泉側は「7人の刺客」を送り込んだなどと、話題づくりに余念が
ない。

いつも野党は蚊帳の外である。まったく報道されない。

<国民が選挙にエキサイトする人材とは何か?>
そういう場合、いやでも、新聞が取り上げ、話題になる、国民が
エキサイトする人材登用とは何か?
それは小沢一郎氏を抜擢することである。

<国民全員参加する今までにないエキサイトした選挙>
まるで、ゴジラとモスラが戦っているときにいきなりキングギドラが
出現するかのように、選挙はエキサイトするはずである。

というのも、今まで、この小泉政権下の選挙では、ライバル政党の要職に
小沢氏がついたことがなかった。
なぜ民主党が政権交代の受け皿にならなかったかというと、景気回復を任せ
られる
人材が中心にいなかったからだ。
つまり景気回復するシンボルが野党に存在せず、日本を動かすリーダー達は、
選ぶ政権が存在していなかった。だから白けていたのだ。棄権が多いのもそ

ためである。

しかし、小沢氏が出現すれば、おそらく奇跡は起こる可能性が非常に高く
なる。

以前、小沢氏が、選挙本部長と幹事長役では、組織上、おかしいといっていた。

これは、彼が組織として有機的に機能するように組織図をもとに考えていたか
らであると思う。組織として動かすようにするには、組織図がまず必要である。
つまり小沢氏の中では、どうやれば選挙の組織が有機的に機能するかがわかっ
ているのだ。

民主党は何か有力な存在をたたこうとか勢力を弱めようとするのを
転換したほうが良いのではないか。

なぜ、そういった存在、郵政などが勢力を
持っているかというと、それを多くの人から支持されているからである。

郵貯になんで1000万円預けてはいけないのか?
何かを縮小させようとか何かの力をそごうとかいうのは
この小泉政権の悪質な点である。

それは支配するために言っているにすぎない。

「支出を削減しましょう」「無駄をなくしましょう」
「見直しましょう」という「節約」を、

この不景気の時期で立ち上げが必要な時期に
強要させることが最も、見分けにくい、よくできたわなである。

つまりユダヤ外資が相手企業を買収してきたことに成功してきたのは、
「節約を考えずに、生産や、PRを考えなければならない時期に、強要して節約
をさせたからである。」

だからだめになるのだ。

たとえば、車でいえばマニュアルで1速から2速、3速にいれて、高速道路に
入ったときに、4速に入れることに反対するようなものだ。「節約が大事」
だから3速のままで

とか2速にしたらどうか?

と提案することで
その車、つまり経済は失速する。

このやり方はユダヤ外資では確立されたノウハウであり、
アルゼンチンのときや、ほかの国家を壊滅状態にするときも
このやり方を使っているのだ。

日本でいえばこれを見破っているのは、植草一秀氏の
経済政策の本である。

彼は正確に、何が経済政策の罠なのかを把握していた。だから
小泉の巨漢の側近から冤罪にはめられる必要が生じ、
神奈川県警という、小泉政権のゲシュタポが品川まで出張してきて
痴漢とでっちあげられて、犠牲者となったのだ。



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71 私が考える政権公約マニフェストその5 2005年8月15日(月)

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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私が考える政権公約マニフェストその5

<景気回復のためには>
景気回復のためには、
郵貯や、簡保の資金を使って、株式を購入したり、高速道路を前倒し発注するこ
とで
政治側が世の中を助けなくてはいけない。

そういうことを政府の命令どおりに事業をリスクをとって増やせるのは、
特殊法人だけである。

つまり特殊法人を全廃するなどといっていては、
景気は回復しない。

<民営化という名称を使わない>
郵便局については、民営化反対である。その際、民営化という名称を
使うとよくない。

「民営化の実態は、国家資産を守銭奴外資に売却すること」

<民営化すると公共事業という景気対策ができなくなる>
郵政民営化するとどうなるか?

それは景気回復をするための新政権の行動ができなくなることを指す。
つまり公共事業ができなくなる。

この公共事業という言葉は、本来みんな国民のためによいものだが、
イノセのために、とても私的利益を追求するような仕事としてでっちあげられて
いる。

郵政民営化に反対する理由は国民を守るためである。


なぜ、民主党が政権をとれないのか?

次の法則に違反しているからである。

1業績の良いものには、報酬を与えて、業績の悪いものには罰則を与える。
そうすると、全体的に業績が良くなる。

2業績の良いものには、罰則を与えて、業績の悪いものには、報酬を与える。
そうすると全体で、無生産になる。

という法則がある。

この2の法則は、社会主義や、共産主義の法則である。民主党は、2の方、つま

議員年金の廃止や、官僚を処罰する、人員削減する、とよく主張している。

議員年金廃止すれば、有能な人材が議員にならなくなる。

官僚というのは、今のところ、東大出身者が多く、世界で最も優秀な集団で
あると
言われていた。
官僚を処罰すれば、今の東大出身のエキスパート集団から大東文化大学や
高千穂商科大学
出身者ばかりになるだけである。

そして、外資にアマクダリして、ホリエモンや、
村上ファンドの村上というような頭脳を使って手のつけられない人物として日本
を巻き込んでしまう。

<ミスター円と呼ばれる背景>
大蔵官僚で、実質的な日本の経済敗戦であるプラザ合意を実現に導き、
ユダヤ系企業から喜ばれ、「ミスター円」という称号をもらった榊原英
資氏は、一説によると
40億円ももらっているという。ミスター円という称号は、円を破壊して
くれたから
ユダヤ外資からさずけられた称号である。ミスター円というよりは、「ミスタ
ー 円の背任者」といったほうがいいかもしれない。
<アマクダリを延期することで外資に有能な人材をとられる>
有能な人材に対して、再就職を禁じることで、実質、売国奴化することに
導いているのだ。財務省でアマクダリを廃止したら、ゴールドマンサックスな
どに
再就職したりして、そのOBが日本に不利な圧力をかけたりする。
<預け入れ限度額を引き下げることは、不必要である。>
しかし預入限度額を引き下げることで、おばあちゃん、おじいちゃんを不必要

苦しめ、票も逃げるだろう。

郵政民営化反対にしなければ郵政の票もはいらない。

<イマジン ジョンレノン>

イマジン
想像してごらん。

疫病神のいない日本を
想像してごらん。

小泉の構造改革という不必要な痛みのない日本を
想像してごらん

小泉増税地獄のない日本を
想像してごらん

もう小泉政権という厄病神が存在しない日本を。

小泉がいなくなったその日には、戦争もなく、
いがみあいもなく、みんな仲良く平和に
している。


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70 私が考える政権公約マニフェストその4 2005年8月15日(月)

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私が考える政権公約(マニフェスト)その4

<郵政民営化にどう対処するのか?>
自民党売国派は、「民主党は、改革に対して、古い政党。
民営化しないのは、大事なこと、つまり公務員を保護するためだから」
と言っている。

これが皮肉なのは、こう読み替えることができる。
「民主党(または自民党愛国派)は、国家資産売却に対して古い政党。
国民金融資産を売却化しないのは、大事なこと、つまり日本国民を保護するた

だから」
と読み替えると、現実を表している。

○現在の小泉政権は、日本国民VS公務員・官僚という
図をつくり、官僚や公務員という国民の保護者が悪いとPRする。

○実際は、国民・公務員・官僚(日本人)VSユダヤ外資・小泉政権(国家資産

泥棒)
である。

小泉構造改革とは、実態は、「日本国民に最大の痛みを与える増税地獄政権。

経済政策はヘーゾー氏の「机上の空論地獄」
郵政民営化は、戦争予算を確保するための「核戦争地獄」または「金融資産3

0兆円
泥棒」

郵政民営化すれば、引き出し手数料が、105円かかるようになる。庶民の
財布を直撃する。

<今日、岡田党首が、また、不用意な発言をしている。それは、
郵貯の限度額を引き下げることで、官から民へお金が流れる。
だから景気回復につながるという、誤った論理である。>

これを聞いて失望するリーダー層はおそらくとても多い。
<100兆円も流しても景気回復には関係ない>
なぜなら、リチャードクー氏も著書で指摘していることだが、もし、
この「官から民へお金が流れる」ことで「景気回復につながる」のであれば、
「市中の金利が上昇していなければいけない」からだ。

<金利が低下しているということは「資金を借りたい」という企業からのニー

がないということ。つまり、仕事が少ないことをあらわしている>

どういうことかというと、
「金利が低下している」、つまり今、定期預金で0.04%ぐらいだと思うが、
それは「銀行に資金がじゃぶじゃぶ余っているが、誰も、そのお金を借りて
仕事をしようとしないこと」をあらわしている。
<その仕組み>
我々から預金として預かったお金を
、企業家に銀行は貸す。たとえば、「5%で貸しましょう」といって貸し出し
て、
企業家はそれを使って事業を行い、5%の金利をつけて元本とともに返済する
ということをやる。

銀行はその儲けた5%の金利分を分配する。定期預金で
預けてくれている人たちにも金利として分配するのだ。その件数が少ないから、0.04%なんてとんでもなく低い金利になっている。

<金利上昇しているときは資金ニーズが多いということ>
これがもしいろんな企業家が、5%でも6%でもお金を借りたいという希望者
がとても多くいたら、金利は上昇する。

預金者も、バブル時代は、7%なんて高い利回りで利子がついていたはずであ
る。それはバブル時代はお金を借りたい人ばかりだったからだ。

<銀行マンには、貸し出し先のない資金がじゃんじゃん増えると、経営圧迫す

ので
ありがたくない>
つまり銀行マンにしてみたら、銀行預金が増えることは、けっしてありがたく
ない。
あくまで預けてくれたお金を運用してつく「利息」がありがたいのだ。

<邪魔でしかない余剰資金>
おそらく預け入れ額100万円以下の客が増えたりすると、口座維持手数料だけ
でも
馬鹿にならない。おそらく年間3千円は顧客からとらないといけないようにな

はずである。(現在、シテイバンク銀行は、口座に30万円の残高のない客に
は、
毎月、口座維持手数料として3千円を引き落としている。つまりずっと30万円

残高がないと、3千円×12ヶ月で、年間3万6千円の口座維持手数料がとら
れる。)
証券会社も口座維持手数料は年間で3千円程度は取る。

私は、零細預金者に対して、口座維持手数料をとらないのは、実は日本だけな
のではないか?と思っているのだが。

つまり郵便局の存在があるから、銀行は口座維持手数料を
零細預金者からとらないのではないだろうか?銀行通帳発行や、コンピュータ
投資やそれを入力する手間など馬鹿にならない。

おそらく郵政民営化すれば銀行も口座維持手数料として3千円はとるようにな

だろう。


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69 私が考える政権公約その3 2005年8月15日(月)

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私が考える政権公約その3

<有権者の反応>

有権者には、確かに、「なんだか構造改革のことがよくわからないけど小泉さん

支持する」というような、主婦と子供の層が存在する。

この層はもともと、民主党の支持層であったが、小泉政権になって民族大移動し
た支持層である。テレビに出た人間を支持するという特徴がある。つまり、小泉
がわざわざ、世にもくだらない話題を使って、選挙直前にテレビに映るようにし
ているが、その影響をモロにうける人たちである。
マイナスの話題でテレビに出ていても、支持してしまう。
このマイナスの話題でテレビ出演して人気増加をはかるというのは、松田聖子や、杉田かおるが開拓した。

○ 主婦と子供の層にアピールするには、笑顔。
<民主党の戦略を考える外資広告代理店の不可解さ>
民主党の戦略を考える広告代理店は確か、外資がやっている。
これは後ろでロッ○フェラーとつながっていると思われる。

<まじめな印象をあたえると言ってしかめっつらを推奨>
過去において、「まじめな印象を与えるから」といって
「笑顔のないしかめっつら」を菅直人に提案して、おそらく
かなりのイメージダウンになっているはずである。

<笑わないことで逃がす女性票>
今回も岡田氏はまったく笑わないが、笑わない人間を
女性や子供層は特に嫌うため、小泉に有利な結果となっている。

<相手がよくわからない言葉を使う危険性>
またマニフェストという言葉は聴きなれないが、もし、政権公約という
言葉で説明しないでマニフェストという「理解できない言葉」だけ
を有権者が聞いたときは、「なんだかよくわからない言葉を聴かされた」
と考え、頭にくるはず。となると票は逃げる。

<不思議なキャッチフレース>
今回も「日本をあきらめない」というキャッチフレーズが出てきたが、
これは、何かのスローガンで「~しない」というのは良くない。
人間は心のイメージで考えるため、「あきらめる」イメージだけが蓄積されるこ
とになる。よく、ゴルフで「そこにバンカーがあるから絶対、バンカーにいれち
ゃだめよ」
といわれると、バンカーに入れる場面をイメージしてしまい、いれてしまったり

子供に、「○○ちゃん、それをもって、絶対、その水溜りに落ちちゃだめよ」と
いうと
水溜りに落ちるイメージを持ってしまい、水溜りに落ちる可能性が高くなるのと
同じである。

景気回復のシンボルは小沢氏である。過去に自民党で景気の良かったときや

小渕小沢とで景気回復をしたときもすべて、小沢氏がいた。金融マンやリーダー層からの信頼がダントツに厚い。

一方、不景気のシンボルは小泉である。

景気回復を使ったキャッチフレーズがいい。疫病神で

自殺者を出す小泉と対比させたほうがいい。

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68 私が考えるマニフェスト(政権公約)その2 2005年8月15日(月)

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マニフェスト(政権公約)作成

<日本人のニーズの分析>
現在の日本人のニーズは、「景気をよくしてほしい」ということである。
ほとんどの人は「失業の不安」を抱えている。つまり、仕事に不安を抱えている

ため、
さっぱり幸せな気分になれない。

<新政権として打ち出すキャッチフレーズ>
したがって、政権として打ち出すキャッチフレーズは、
「われわれの政党であれば景気回復を実現させ、雇用の改善をやります。」となる。
これが基本だと思う。

<小泉政権をどう位置づけるか?>
この小泉政権というのは、「2重人格政権」という名称がぴったりする。

にこにこ笑顔で近寄りながら、「君を幸せにしたいなあ」といいながら、
後ろに短剣を隠し持っているような政権である。

<痛みを与えてばかりの政権>
1「あなたたちを幸せにします」といいながら、「大恐慌におとしいれる」政
策を実行したりしている。

2「日本道路公団は、赤字のたれながしで第二の国鉄です」と言いながら、実
はそれは
「真っ赤なうそ」で、本当は毎年9400億円の黒字で、すでに14兆円も一
斉無料開放用の積立金が存在している

小野寺注)訂正→積立金勘定としては帳簿上存在しているが、

現金として積立金が存在しているわけではない。

それらは、すでに道路債券などの借金の返済に充当している。

そして返済すると同時に同額の債券を発行することで資金調達をして

新たな道路を建設するという仕組みであった。

参考http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106044531?page=3#106044531

3郵政民営化によって「郵政職員の28万人がリストラされるから税金の負担
が軽減します」と著書でいっていながら、実は、「郵政職員の人件費は、すべ
て自前でまかなっており、黒字である。いままで一度も税金負担したことがな
かった」というのが真相である。

4「不良債権処理を優先させますよ」という政策は、実は不良債権を倍増させ

政策である。(まだ生きている企業に対して、「融資をしない」とすることを
銀行に
奨励することで、その会社は倒産する。そうすると関連会社や取引先も連鎖倒
産するか経営悪化になるため、不良債権が倍増する。

となると、企業収益悪化するため、株価も下落する。死んだ企業はおいしくユ
ダヤ外資が食べる。)

5 「企業は借金返済を優先せよ。節約せよ。

財務体質を健全化せよ。

そうすれば救われる」というが、実際には、企業が、目前の仕事に、お金を投
資せず、借金返済を最優先することで、利益の最小化がもたらされる。

株価というものは企業の利益予測に
連動して動くため当然、下落する。

株価が下落すると、各会社や銀行が保有している
株式の含み損が拡大し、さらに財務体質が悪化してしまう。

そこで竹中大臣の
必殺技の時価会計導入によって(時価会計とは、現在の価格で株式などを評価し

含み損を、実際の損失であるとして計上すること)会社は、実現していない株式
の損失を
計上することで、赤字計上を余儀なくされる。

赤字計上するとまた銀行は不良債権だと言い出して貸し出しをしなくなる。する
と「死亡」となり、ユダヤ外資が死体をおいしく食べるえさになる。


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67 私の考えるマニフェスト(政権公約)その12005年8月15日(月)

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今回の選挙は、米国ユダヤ財閥VS日本である。

<350兆円を泥棒するために電通に3兆円の広告費>
小泉政権と米国ウオール街は、電通に3兆円ほどの広告費を出し、
あらゆるメデイアを総動員して、国民金融資産の350兆円を泥棒しようと
画策している。

<主演は小泉のプロパガンダ劇場>
今回は、小泉純一郎という史上最大の馬鹿が、主人公である。
そのサポーター役として、国家資産転売代理店業務を営む、
「小泉首相の巨漢の側近」がいる。これがマスメデイア担当でもある。
イノセも毎週毎週週刊文春で政治的プロパガンダ「ニュースの考古学」を出して
いる。

最近の政治を見て、私は深い危機感を抱くようになった。

<現在の政治的動向>
○現在の小泉・巨漢の側近の意向に完全に従う、自民党売国派(郵政賛成派)
○小泉・巨漢の側近の意向に嫌々従う、自民党優柔不断派(郵政棄権組)
○小泉・巨漢の側近の意向に反対した、自民党愛国派(郵政反対派)
○民主党の中には、小沢一郎、旧自由党を中心とした、景気回復・経済運営のエ
キスパート派
○民主党の中にも、小泉の巨漢の側近に通じている、隠れ売国派

<小泉陣営のうそ八百のPR>
そして、現在、小泉陣営は、虚偽で塗り固められたPRを使っている。

<ネクタイなしのだらしない男をベストドレッサー賞>
ネクタイなしの、よれよれのYシャツ姿を「ベストドレッサー賞」に選んでもら
ったりしている。

<世論調査も操作対象に>
郵政民営化は大事だと連呼して、世論調査までも左右しているという。(質問
形式を
変えれば、簡単に世論調査で「多くの人たちが、郵政民営化に賛成している」と
でっちあげられるし、ある程度、小泉がテレビに出演することで、内容にかかわ
らず、好感度がアップする現象が起こる。

<私が考えるマニフェスト>
そこで、私が、もし、マニフェスト(政権公約)を創るとしたら、と考えてみた


<寄生虫駆除する必要のある現政権>
私の立場は、現在の政権から、この小泉・巨漢の側近を寄生虫駆除しなければ
いけないと思っている。

<350兆円の泥棒法案と、高速道路料金倍増計画>
いったい何のために国民金融資産の350兆円もロック○ェラーに差し出したり、
ユダヤ財閥という「世界のダフ屋」に高速道路を差し出して、通行料金を5倍に
されなくてはいけないのか?

(彼らは「料金がもっと安くなりますよ」といっておきながら、いざ、自分のも
のになると手のひらを返すように、値段を5倍程度につりあげることを諸外国で
実行している。)

たとえば、首都高は700円から、3倍だったら2100円になるだろうし、5
倍だったら、3500円になる。まあ私の予測では妥当なところで3倍の2100円
ぐらいに落ち着くことになると思う。

(参考、カリフォルニアでは電力を自由化して民営化した後、「安くします」と
言っていたのに、1年後に390%の値上がりをし、結局10倍程度になった。)


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66 日本道路公団改革という詐欺について

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日本道路公団改革という詐欺について

この日本道路公団が実は黒字であるという記事については
過去に流したことがありますが再送します。

というのも、国民全体、1億人あまりがだまされていることに
気づかないと、私の文章は途中から理解できず、わからなくなってしまうかもし

ないからです。
以下は、このヒトラー政権以上に情報操作がなされ、「国民を無知のままにして

く」という方針のこの小泉政権下では、よほどの情報通でなければ知らない事実

す。


実際には3期連続黒字で問題のない日本道路公団が民営化される真相。
(おそらくあなたは3期連続黒字なんて知らないはずです。だまされているから
です。)

<3期連続黒字の日本道路公団が第二の国鉄だとうそを言われた背景>
簡単に言えば、日本道路公団の高速道路は、黒字で、一斉無料開放ができるはず
でした.
しかし、外資に売り渡す目的の「民営化」ビジネスでは、
いかにして、うそを国民に信じ込ませるか、という
猪瀬と首相の巨漢の側近のブラックPRキャンペーンが国家規模でなされました

つまり、
「第二の国鉄」「赤字のたれながし」「将来、国民にこの赤字のつけがまわされ
るのは必至」

というのは、実は猪瀬の嘘であるということです。

<現在の日本はヒトラー政権下と同じ世論誘導がなされている>

おそらく、ヒトラー政権下では、こういった
国民の眼前で、国民全体をだましてしまうということが行われましたが、
実は小泉政権になってから、第二次世界大戦に突入していったドイツと
まったく同じことが行われています。

マスコミは、猪瀬と、巨漢の側近にコントロールされて、
正反対のことを垂れ流してしまうように変貌しています。

<抵抗勢力が反対する理由は、詐欺に抵抗しているから>

実は、今現在の「抵抗勢力」の人たちが、小泉政権の構造改革に反対しているの

構想改革が「国民をだましているもの」だからです。

<小泉は理解していない>

ちなみに、小泉首相自身は、理解する能力に著しく欠けている頭脳をもっている
ので、
この構造改革が「でたらめ」で「うそばっかり」なことを「理解」していません

自分は日本の将来のために「良いこと」を行っていると思い込んでいます。

<事実の検証>
これを検証するためには、日本道路公団の財務諸表を読める能力が必要です。

1道路公団のホームページ http://www.jhnet.go.jp/  を開く。(yahoo で

路公団と入れて、キーワード検索してもok)

2左側を見ると、うえから、順番に「企業情報」「事業概要」「IR情報」とあり
ます。(IRとは、インベストメントリレーション投資情報の略)


3IR情報(大分類)のすぐ下に「財務情報」(中分類)とあり、その下(小分類
)に、「財務諸表」「収支状況」(参考)とありますね。
。そこの「収支状況(参考)」をクリックします。

すると、

4 「日本道路公団(JH)の決算と営業中の高速道路及び一般有料道路の
収支状況(平成15事業年度)」というタイトルが出てきます。http://www.jhnet.go.jp/format/index4_1.html
上から、「日本道路公団の決算(平成15年度)」「営業中の高速道路の収支状
況」とありますね。

5その中の「日本道路公団の決算(平成15年度)」をクリックします。

すると、アドビ社の形式で決算の解説が出てきます。

<猪瀬のうその解説なしで読むはじめての道路公団の財務諸表>

ここに真相が書かれています。つまりここまで、くれば、あなたは、猪瀬直樹の
嘘を排除できて、真相に到達できるというわけです。

○日本道路公団(JH)の決算(平成15年度)とありますね。

1決算の概要

<収益は2兆円>
1ページ目の「収益の部」を見ると、経常収益は、2兆1089億円とあります
ね。これが収益です。大体2兆円。

<費用は9955億円>

費用の部を見ると、「一方経常費用(償還準備金繰り入れを除く)を見ると、9,955
億円になりました。」
と書いてありますね。

<一斉無料開放のための積立金>

ところで、この「償還準備金繰り入れとはなんじゃい?」
と思う人がいるでしょう。これは、実は、「償還=一斉無料開放」のことなんで
す。
つまり、わかりやすく言い換えれば、「経常費用(一斉無料開放のための積立金
に繰り入れするお金を除く)を
見ると、9,955億円になりました」と書いているわけです。

つまり今現在、「収益が2兆円、費用は、9,955億円、将来一斉無料開放するため
の積立金は、
大体1兆円ありましたので積み立てました。」と平成15年度は言っているわけ
です。

<まったく今まで真相を知らされていないあなた>

ところで、ここで恐ろしいことに気づきます。あなたは、こんなことを今まで知
らされていないのです。まったく。

<外資に売り飛ばす目的のため、国民に真相を知らせない政権>

それはなぜか?当たり前です。もし、株を公開したら、どうなると思いますか?
一斉無料開放なんてことは「ありえない」
からです。つまり、今現在、この一斉無料開放のための約1兆円は、そう、株主
に配当されるのです。


ユダヤ外国資本つまり頂点には、ロッ○フェラーがいます。それが「高速道路が
欲しいよー」と言ってきているのが
小泉構造改革です。

<民営化とは永久に有料化のこと>

つまり、株主のものになれば、「永久に有料化」します。ここのところを
もっとも猪瀬直樹と、首相の巨漢の
側近が、日本国民である「あなた」に絶対に知られたくないことなのです。
わかりますか?

<売国奴たちの考えていること>

だから今現在、「第二の国鉄」「赤字で将来大変なことになる」「一斉無料開放
なんて無理」だと「あなた」
に、売国奴たちは、思っていてもらいたいのです。

<一斉無料開放に必要な費用>

なんで、一斉無料開放のための積立金が「費用」の部に入るの?という疑問が出

でしょうが、
これは、一斉無料開放実現のために「必要な」費用であるという考えからです。

<小さな約束を積み重ねて大きくだます>

収益の部に表示していれば、「一斉無料開放なんてどうでもいいじゃん。国民に

づかれないように
人気取りのために料金を安くしよう。国民には、一斉無料開放なんて無理だと思

せればいいじゃん」と
使ってしまうことが予想されます。それが今現在の小泉政権下の猪瀬がやってい

ことです。
国民にほんの少し「安く」します。たとえば、早朝割引とか、深夜割引とかです

こういった
「小さな約束」を実行して、「大きくだます」というわけです。


実はその先に、「一斉無料開放」ができない未来が待っているとは、現在国民の

多数は
気づいていないのです。だまされているからです。


<黒字分は一斉無料開放のためのお金>
費用の部の(5)に「道路事業における(略)収支差(
収入ー支出、つまり黒字分のこと)である償還準備金繰り入れ(=一斉無料開放

ための積立金にするお金)
は1兆1120億円でした。
とあります。

つまり今期の黒字分は、1兆1120億円でした。これを将来一斉無料開放のた

の積立金にしました
と書いてあるわけです。

<100円をかせぐために42円必要。つまり黒字>
(6)
営業中高速道路の収支率(100円の収入を得るために必要なお金)は42とな

ました。
と書いてありますね。これは、100円の収入を得るために42円かかるということ

つまり
黒字で健全ですというわけです。

<100円かせぐために146円かかっていた国鉄は赤字>

ところで、国鉄は、どうだったかというとJR民営化前は、146円でした。つ
まり、100円の収入を
得るために、146円かかっていたわけで、これは確かに、「赤字のたれながし

でした。

<国鉄の民営化と高速道路の民営化のねらいの違い>

簡単に言えば、国鉄は、本当に赤字のたれながしで、なんとかしなくてはいけな
かった。
しかし、
日本道路公団は、「赤字のたれながしだ」と国民に思わせて、合法的に、外資
に売り飛ばすこと
が目的だという点で違うわけです。

<国民に知らされない情報>

国鉄は確かに「今のままで放置していたら」大変だった。
高速道路は、「今のままだったら一斉無料開放できる。黒字である。全国のネッ
トワークもできて、日本国中どこからでも1時間以内に高速道路に乗れて便利に
」なる」
けど、そんなことを国民が知ったら、「民営化反対」になるだろうから、猪瀬は
「教えない。」

というのが違いです。

<株はすべて外資へ>

あともうひとつ、違いがあります。中曽根民活のときは好景気でした。日本企業

株を買う力がありました。
ところが、今は、竹中へいぞう(これもロッ○フェラーのために働いていて、日

人のためには働いていない)
の間違った政策によって、日本は不景気であり、日本企業も個人も株を買う余力

ありません。
だから、外資が株を買い占められるのです。

株を買い占めれば、ほりえもんと同じ。

<高速道路料金は5倍になる>

料金設定は自由です。諸外国の例(外資にとられた例)では、みんな料金が5倍

ら10倍になっているのを
あなたは知っていますか?
諸外国でも、民営化の時にはスローガンとして「競争によって値段が下がるはず
だ」

言われて、油断した国民は、あとで、泣きをみました。カリフォルニアの電力な

て自由かしたら、
30倍の料金になっていて、すこしでも高いと文句を言うとわざと「大停電」を

かける
んだからすごいですね。

<一斉無料開放のための12兆円はすでにある>


貸借対象表を見ると、資産の部は、43兆8053億円。
負債の部は、41兆4819億円です。一見、負債が大きいと思うかもしれま
せんが、
この負債の部に、将来の一斉無料開放のためのお金(償還準備金という)
が12兆4494億円含まれています。

つまり、負債は、41兆引く12兆円、つまり
29兆円くらいですか。

これでもおそらく、「負債は大きい」と思う人がいるでしょう。

しかし、これについても、素人をだます猪瀬のテクニックが
あるのです。

<民営化して郵貯も民営化して、破綻する>

民営化して、郵貯も民営化したら、どうなるか知っていますか?

そう、破綻してしまい、国民の税金で処理することになるのです。

<ハンメルンの笛吹きが小泉>

つまり、今のままでは、いけないと思わされている国民は、
ハンメルンの笛吹きに導かれて、
がけっぷちまで来ているというのが真相です。

3期連続して黒字な 日本道路公団という会社を なぜ、猪瀬と小泉の

巨漢の側近は、「赤字で大変だ」と

国民にうそを信じ込ませなくてはいけなかったのか!



(以下は、以前書いたものから抜粋)(
参考用)
8ページに損益計算書がある。そこの費用の部の

「引当金繰り入れ」のところに、「償還準備金繰り入れ」とある。

平成15年度は11,120とある。これは、1兆1,120億円のことである。

これは、実は日本道路公団の今期の黒字分のことである。これは、

償還=一斉無料開放の準備のために
すべて、積立金として処理されることになっている。

そう、現在、「日本道路公団が赤字だ」というのは
猪瀬直樹の大嘘である。

そして、今まで、その無料開放のためのお金はどれだけたまっているのか?

というと、9ページの負債および資本の部に「償還準備金」とある。
平成15年度を見ると、124,494とある。これは、

「12兆4,494億円のこと」である。つまり、一斉無料開放のために、

すでに12兆円も積立金があり、それは、順次道路債券の返済に

充てられているのである。


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65 JALの整備員を救え 2005年8月14日(日)

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JALも整備の人件費削減をやりすぎではないか?
あと、ロスアンジェルス等の海外会社への整備委託が原因ではないか?
あくまで整備は自社か関連会社でやるべきである。
経費削減ばかりやり、不景気を呼び起こす小泉構造改革が根本的な原因である。

もっとも経営陣にしてみれば、小泉不況により、乗客が少なくて
困っているのだろう。小泉を退陣させることが日本の最大の効果的な景気対策
である。

ところで、JRにしても、そうだが、日本道路公団の新会社については
猪瀬直樹はこういっている。
新しい新会社は、管理費を削ることで利益を生み出すしかないから、
みんな競争して管理費を削りますよと。

管理費とは、つまり整備費用のことである。

おそらく、イノセ案では、関越トンネルで火災事故がおきても、すぐには
救えないような体制になるはずである。

なぜなら、人命よりもコスト削減するのが
最優先される会社になるからである。

関越トンネルで100台丸焼け。

小泉構造改革によるコスト削減のつけ。

黒字を赤字と偽って、売却されて、
ロック○ェラーがオーナーの高速道路株式会社へ。

首都高速は現在700円が3倍の2100円へ料金改定。
高速道路のETC割引やマイレージは実は、終了時期が決まっており、
民営化とともに廃止。

株を外資にとられれば、現在の5倍の通行料金に改正。
庶民は泣き寝入り。大阪でよく言われる「だまされるほうが悪い」
そのころには、ETC割引も廃止。マイレージも当然廃止。そしてハイウェイカー
ドは
存在していない。

イノセ案の高速道路株式会社案は凍結すべきである。


http://www.ne.jp/asahi/nikkou/rouso/topics/kenkai.htm
事業改善命令に関する日航労組の見解

私たちは、99年の事業改善命令が出されて以降もこれら重大事象が続発してい
るのは下記の原因があると考えます。

 第1として、1985年から航空業界で始まった政府主導の「規制緩和・競争促
進政策」があります。
規制緩和の名のもとに
「飛行間点検の1名化」
「検査体制の形骸化」
「定例整備の海外委託」
「航空運航整備士制度導入」
等の航空法改悪が行われ、人員の効率化や整備品質が大きく低下しました。
そして会社は1994年からは自社の整備士採用を止め、2000年以降は整備カンパ
ニー化・分社化の中で低い労働条件の整備士に置き換えられてきました。

整備の海外委託による整備ミス・トラブルは続発しています。

 第2は、92年以降、外国の航空会社との競争に勝つためとして「サバイバルプ
ラン=構造改革」により、賃金 退職金 諸手当の大幅な切り下げが行われま
した。

乗員の職場でも勤務の改悪が強行され、過酷な長時間乗務が常態化してきました。「構造改革」は日航社員に留まらず、矛先はグループ会社へも向けられ、契約単
価が大幅抑制され、グループ社員にも賃金等の切り下げ攻撃が行われました。

また航空機部品の在庫を削減した結果、運航遅延やキャンセルに結びつく様な事
態が起こっています。

 第3は、また自社の整備士が採用されないため高齢化と相まって技術伝承が出来
ない問題も深刻な状態となっています。

社員の高齢化は労働者の健康破壊にもつながっています。

また、管理職への進路選択制度導入で55歳以上の管理職をリストラすることにより、職場 社員のモラル モラールを著しく低下させてしまいました。

 第4は、安全よりも分裂労務政策を優先させてきた経営姿勢です。

40年前の私たち日本航空労働組合や乗員組合への組合分裂攻撃、30年前の客乗組
合への分裂攻撃、そして本年2月1日には、統合した日本航空ジャパン労働組合及
びキャビンクルーユニオンへ組合分裂攻撃を行いました。

こうした会社の労務政策は、物言えぬ職場となり1972年の連続事故や1985年の123
便事故につながりました。今の経営には、悲惨な123便事故の反省教訓は全くあり
ません。

 日航経営のこれまで行ってきた利益優先 行き過ぎたコスト削減施策の結果が、今回の「事業改善命令」が再び出されるという厳しい事態を招いてきました。

兼子CEO以下経営トップの降格や報酬カットで終わらせる事は断じて認められません。

3月10日に示された2005-07年度中期計画では、3年間で1,700億円の費用削減(内
人件費760億円削減)、一時金削減などの緊急施策で560億円効率化を行い、07年
度には1,000億円の営業利益をあげる大幅な利益計画となっています。

社員を犠牲にしたコスト削減一辺倒の中期計画から社員を大切にし,安全の確立
を柱とする中期経営計画への抜本的な転換なしに、安全・サービスの強化と、利
用者国民の信頼を回復することは困難です。


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64 ウオールストリートの広告費によるマインドコントロール2005年8月14日(日)

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森田実政治評論家のホームページより
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02040.HTML


米国通の友人H氏から、『ウォールストリート・ジャーナル』2005年8月8日号
のインターネット版記事の一部が送られてきた。(さきほど配信したフィナンシ
ャルタイムズのこと)

 『ウォールストリート・ジャーナル』は「郵政民営化法案は廃案となったが
、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは
3兆ドルを手に入れることができる」との見方を述べている。

 3兆ドルとは、国民が郵政公社に預けている350兆円のことである。ウォール
街は、9月11日の総選挙で小泉首相が勝利し、総選挙後の特別国会で郵政法案を
再提出し、成立させると信じているようである。

<ウオール街からの広告費によるマインドコントロール>

 H氏によると、これを確実にするため、ウォール街は、多額の広告費を日本に
投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉
首相を大勝利させる方向に動いている。


<350兆円を入手するためには、3兆円規模の広告費>

 「多額の広告費はどのくらいか?」と聞くと、「とにかくケタ違いの金額のよ
うだ。いままで投入した広告費の10倍を投入してもかまわない、と考えている。3
50兆円を得るために、その1~2%を使ってもよいと考えているようです。

<テレビ朝日とテレビ東京は小泉に転んだ>

すでにテレビ朝日とテレビ東京は、小泉勝利のためにテレビ局の総力をあげるこ
とになった、といわれています。これに日本テレビ、TBS、フジテレビがつづく。NHK以外の在京の全地上波キー局が小泉自民党の宣伝機関になり、小泉ヨ
イショ報道に狂奔している。

これにより日本国民をして小泉を支持させて、小泉を英雄にし、独裁者にしよう
と狙っている。

独裁者になった小泉が郵政を民営化し、350兆円の郵貯・簡保の金をウォール街に
流してくれると考えている」とのことだ。

ウォール街は日本国民をモルモット程度にしか考えていないのだろうか。

注)実際には黄色いサルとしか考えていない。


 欲の深いブッシュ政権とウォール街が、巨額の広告費で日本のテレビを丸ごと
支配し、NHK以外の民間テレビ局を動員してすべての日本国民を洗脳し、小泉
を勝者に独裁者にしようとしている。

郵貯・簡保の350兆円を米国にプレゼントすることは日本国民にとっては地獄への
道である。

 民放テレビ局員も、米国のマインドコントロールのもとで、日本国民を

地獄に落とすためのウォール街の策動に喜んで協力し、テレビ報道を通じ

て日本国を米国の従属国にしようとしている。」

<放送法に違反する民法テレビ局>

 しかし、民放テレビ局の人々は、放送法の中立条項というテレビにとって最
も大事なことを忘れている。小泉自民党を応援し、民主党などの野党を悪くい
うことは、「不偏不党」の放送法に違反する行為なのだ。

テレビのような社
会の公器が、法を無視して暴走し始めている。

きわめて危険なことである。

 われわれは、テレビによって洗脳されないように注意しなければならない。
 野党の参議院議員にお願いする。


放送法に違反するテレビ局の社長や幹部、
プロデューサー、キャスターなどを国会に証人または参考人として招き、偏
向報道
をやめるようきびしく追及してほしい。


せめてNHK並みの中立性をとらせ
るようにしてほしいと思う。


注)そして用済みになればTBSを筆頭に、ユダヤ外資にすべて売却されテレビ局給与は
5分の1になる。


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63 ウオール街金融新聞に出た本音2005年8月14日(日)

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<フイナンシャルタイムズに出た本音>

http://news.ft.com/cms/s/ae844de4-0834-11da-97a6-00000e2511c8.html

フイナンシャルタイムズ(米国のウオール街で読まれている金融専門新聞)が社
説の中で、「もう少しで
350兆円を入手できたが、もう少しの辛抱をすれば国際金融資本(ユダヤ財閥

が日本の国富を持てる」と記事を書いている。また、「郵政を民営化」とは
日本での言い方だが、この記事(英文)を読むと、PRIVATIZE THE COUNTRY‘S

POST OFFICE WITH ITS VAST SAVINGS POOL
(その持っている莫大な資金とともに郵便局はプライベータイズする(私有化する)と書いてある。日本語訳するとプライベータイズは民営化と訳せないことも
ないが、もともとのプライベータイズの意味は「プライベートなものにすること

つまり「私有化」という意味が強い。

(参考)プライベータイズの辞書の意味
http://dic.yahoo.co.jp/bin/dsearch?p=privatize&stype=1&dtype=1&dname=1ss

ジョセフステイグリッツ教授の「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」
にも書いてあるが、民営化とはプライベータリゼーション(民営化というよりは
、私物化、賄賂化という意味で使っている)という意味で世界各国で非難のまと
になっているという。
そして、グローバルファイナンスインダストリー(国際的な金融資本、つまりユ
ダヤ金融財閥のこと。具体的にいえば、リップルウッドなど)は、もう少しの
おあづけだが、あと少しで350兆円は自分たちのものになるよ。
(黄色いサルのお金は)という意味である。

GETS ITS HAND ON するというのだから、「350兆円を入手する」ということである。
まさに、国際的な350兆円の泥棒をやっているのがこの小泉政権である。


The global finance industry will have to wait a little
longer to get its hands on that $3,000bn of Japanese
savings. 
2005年8月11日 木曜日
◆A contemporary dilemma haunted by history (Financial Times)
http://news.ft.com/cms/s/ae844de4-0834-11da-97a6-00000e2511c8.html
By Ronald Dore
Published: August 8 2005 20:22 | Last updated: August 8 2005 20:22
Junichiro Koizumi, Japan’s prime minister, has lost the vote on his
gra
nd scheme to privatise the country’s post office with its vast savin
gs pool and will go to the polls. For now, the village-pump communita
rian face of Japanese conservatism has won out over anti-bureaucratic, privatising radicalism. The global finance industry will have to wai
t a little longer to get its hands on that $3,000bn of Japanese savin
gs.
But the snap election next month is likely to focus as much on the di
re state of Japan’s relations with China and Korea as on privatisati
on. H

ere at issue is the other face of Japanese conservatism: the reluctan
ce
to feel guilty about the war. The key symbol of that reluctance has b
een Mr Koizumi’s visits to the Yasukuni shrine in Tokyo to pay resp
ects to Japan’s war dead. There is speculation he might open his e
l
ection campaign with such a visit on the 60th anniversary of the war
’s end nex
t Monday. Opinion polls show a bare majority think it “wiser” not t
o g
o. Mr Koizumi may think bravado and talking tough to the Chinese will
win more votes than wisdo



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マスコミの情報操作その22005年8月14日(日)

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マスコミの情報操作その2

<自由党との合併発表のときにぶつけたJH藤井総裁の解任>

だから、道路公団総裁藤井氏の首きりを日曜日に実行して、
わざわざ、民主党と自由党の合併の当日にぶつけて、その記事を
一面にしてしまい、多くの人が、「民主と自由党が一緒になる」記事を
読めないようにしたのだ。
もし、藤井総裁をくびにしていなかったら、一面に民主と自由の合併記事は
なっていただろう。

テレビも新聞もとりあげていたため、とてもよいPRになっていただろう。

<藤井総裁に行われた強引な解任劇>



藤井総裁は、当日、石原のぶてる大臣から「一人で来てくれ。」
といわれ、一人で行ったが、そこには、石原のぶてる氏と
官房長以外に、もう一人、なぞの人物がいたという。

<解任の実行を監視していたなぞの人物>
このなぞの人物は、おそらく、小泉の巨漢の側近が、監視のために
送り出した人物だろう。

<幻の財務諸表はイノセからJH四国副支社長片桐にわたされた>

そして、当時、幻の財務諸表というものが出回り、これには、「道路公団が
債務超過だ」と書いてあったので、それを藤井総裁が隠していたのではないか

して、国会で追及されていた。

しかし、この幻の財務諸表は、当時「道路公団藤井総裁の専横を告発する」と
いう告発文書を文芸春秋に載せた片桐というJH四国支社副支社長ののちの証言
によると、イノセから、文芸春秋社内にある、週刊文春の編集室の席で
手渡されたものだいう。

<ゴーストライターイノセ>
そして、あの文芸春秋にのせた告発文書も、イノセが大幅に加筆して
書いているという。
この告発文書を読んだ、藤井氏は、「彼はとても固い文章を書く人間で
(つまり文章能力に乏しいということ)、こんな会話調の文章をうまく書けな
い。おかしいと思った」とインタビューでも発言している。

ゴーストライターがイノセなんだから、文章が違うのは当たり前である。

<幻の財務諸表はメモ書き程度のもの>

「幻の財務諸表」については、当時、道路公団の財務諸表を専門的に見ていた、
早稲田教授が、「これはメモ書き程度のもの。ずさんきわまりない。道路公団は
債務超過ではない。」と毎日新聞で発言し、全くこの幻の財務諸表が指摘する
債務超過は事実ではないと証明されているが、しかし、この幻の財務諸表問題で
なんとかくびにしたかった石原大臣は、
藤井氏に「なんとかやめてくれ~やめてくれ~。やめてくれ~。もう君をやめさ
せるのは決まったことなんだ~」
と日曜の朝からまるで念仏のように唱え続けたという。

<冤罪を作り出して、JH総裁を首にしてそのニュースをぶつけた>

そして、冤罪によって藤井総裁は、くびを切られ、それがニュースになった。

<政権をおびやかす実力をもつ議員に対してのブラックPR>

前回の選挙のときも、小沢氏のかよう、囲碁のサロンの人が美人だから通ってい
るというような「強引なこじつけ」の記事がのった。これも、出所は小泉の巨漢
の側近らしい。だいたい、囲碁サロンにしてもスポーツクラブにしても会社の受
けつけ嬢にしても、だいたい美人で感じの良い女性を置くのが普通である。
接客業の基本のようなものだ。強引にこじつけされたブラックPRである。

過去に、小泉が首相に選ばれるときに亀井静香の記事と野中広務の
スキャンダル記事も載ったが、これも小泉の巨漢の側近が流したものである。
悪質にねつぞうされている。

<民主党が強くなるのを防ぐために流されている、小沢氏へのブラックPR>

そして、今、首相の巨漢の側近が、もっとも恐れているのは、民主党に票が
いくことである。

しかし、小沢氏が幹事長にでもならない限り、安心であるというわけだ。

<小泉構造改革と小沢氏の構造改革の違い>

なぜ小泉の巨漢の側近が、小沢氏を警戒するかというと、

1この小泉構造改革というものは、もともと小沢氏が唱えた構造改革に対する
国民の要望が、結集したものである。(内容は全く正反対だが、名前だけ同じ
であるため、国民は錯覚している。

2小沢の構造改革は、責任ある日本にして、もっと効率がよく、しかも景気が
良く
日本人が幸福になり、次世代へ、よい日本を受け継ぐというものであった。

小泉構造改革は、同じ「構造改革」という言葉を使って、表面上は同じように
イメージさせつつ、実態は、日本の国家資産をロック○ェラー、ロ○チャイル
トのユダヤ財閥に転売することで関係者が個人的な金儲けを行うビジネスのこ
とである。郵政以外では100億円もコミッションが支払われるらしい。

日本人は不幸のどん底に叩き落され、増税して痛みを与え、死体を増やす。
個人の死体は、臓器移植で金儲けに使い、法人の死体は、「死体を食べる外資フ
ァンド(ハゲタカ、ハイエナファンド)
がおいしく食べる。

3小沢氏は従来の自民党と業界の癒着を否定し、もっと効率のよい社会を提唱し
ていた。
小泉の構造改革は、日本国内の業界ではなく、ユダヤ外資と癒着して、コミッシ
ョンをもらっているため、より、ひどい政治になっている。

4日本の中のリーダー階級は、民主党を選ばない理由は、「景気をよくすること

できるかわからないから」である。民主党の中で、もし、任せたら、
必ず景気をよく出来ると信頼されており、実績をもつシンボル的存在は、小沢氏
だけである。


つまり、もっとも小泉の巨漢の側近が、嫌っているのは、小沢一郎が幹事長にな
ることである。

そのため、民主党の中の小泉シンパに金を渡して、
岡田氏に、「小沢を幹事長にしてはいけません」と提言させて押さえているらしい。その理由は、「小沢氏を前面に出すと、古い自民党と一緒に思われてしまい
ます」といった、マスコミが主として流しているプロパガンダをしゃべっている
らしい。

過去に、民主党が大幅に議席を伸ばしたのは、自由党と合併した後であった。
そして、小沢と近い藤井幹事長がやっていたときは民主党は
選挙に強かった。しかし、それ以降は、ほとんどすべての補選挙に敗北してい
る。

なぜ、小沢氏や藤井氏が幹事長職や要職をやると民主党は議席を伸ばすかとい
うと、それは、いわゆるこの国のリーダー層が、小沢に任せてみようかと思って
動くからである。こういう人たちは、自発的に動く。金をもらって動くのではない。
あくまで日本の将来にとって誰に任せたらいいかという視点で
動くのだ。景気や経済についてよくわかっている人物を選ぶ。

つまり目に見えないところで動くため、選挙で「奇跡」が起きること
になる。
つまり、小沢氏や藤井氏には、目には見えない「信頼」というも
のがあるのだ。

もし、小沢氏が幹事長になり、自民党の郵政反対派と選挙後に連立すれば
政権はとれるだろう。自民党の郵政反対派の人たちは、国を守った人たちである。

しかし、民主党で小沢氏が幹事長になる気配はないため
小泉の売国執行部は「これで今回も安泰だ、良かった良かった」と喜んでいると
いう。

今回、岡田氏が郵政民営化に方針転換したとニュースになっているが、
その、マスコミに書かれていること(郵政民営化は必要だ)が民意だと
思ってしまうところが弱点なのだ。
つまり、マスコミや大新聞に出ている、小泉側のプロパガンダ「郵政民営化が
必要という国民の声」を世論だと勘違いしてしまうところが民主党の
最大の弱点なのだ。

リーダー階級は、人気取りのために言っていることぐらい見抜くからである。
それに、実態を把握していない。
民営化したら、国民に不幸な結果を
招くことぐらいわからないのかと思われて、リーダー層は、民主党にも失望し
てしまい、選挙になると棄権するだろう。

そうなるとまた低投票率で公明党が勝利することになる。

民主党は、誰が、岡田党首に「郵政民営化に方針転換しましょう」と
言っているのか調査してみたほうがいいと思う。

どうも、民主党には、小泉側に買収されている人間が内部にいるらしい。

今回、郵政民営化のために、巨大は資金がウオール街から結集して

マスコミ操作に使われているというニュースがかけめぐっている。

電通に巨大な資金が支払われて、動いているらしい。今までの相場の
10倍以上の巨額資金だという話だ。

現在、TBSの買収も急ピッチで進んでいる。増資をして
日興プリンシパルに引き受けさせたら、一巻の終わりである。
なぜなら、日興プリンシパルはユダヤ外資企業であるから。日本企業ではない。
どうTBSをのっとるかという策略についてはまた後日書きたい。


国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい!面白い!得をする!政治経済の裏にある「あなたが絶対に知ら
ない」ような情報を発信します。このマガジンを読むと政治経済の謎が解ける

しょう。独創的な情報分析マガジンです。過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606

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マスコミの情報操作その12005年8月14日(日)

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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ょう。独創的な情報分析マガジンです。過去記事http://blog.mag2.com/m/log/000015460

読者数はついに1千名を突破した。4月13日から初めて、8月12日までで
1008名。かなりのハイペースである。最近、2日で100名近くの読者数
が増えているためかなりの増加傾向にある。ゆくゆくは早期に3千名、5千名
、そして1万名読者にしたい。

今回の選挙は、小泉内閣が引き起こす大恐慌との戦いである。
郵政民営化法案など通してしまったら大恐慌が起きている。
したがって、自民党の郵政反対派と、野党にがんばってもらう必要がある。

<ネクタイなしのだらしないYシャツ姿をベストドレッサーに選ぶ茶番>

今回の選挙では情報操作が大量に行われている。
小泉をベストドレッサーに選んだエスクワイアは、ユダヤ系の雑誌である。
だらしないクールビズをベストドレッサーに選ぶのだから、ばかばかしい茶番
にも
ほどがある。

ヤフーで「ユダヤ エスクワイア」で検索するとユダヤ資本企業だとわかる。
http://cache.yahoofs.jp/search/cache?u=inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc200.html&w=%E3%82%A8%E3%82%
B9%E3%82%AF%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%82%A2+%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4&d=4ABCD26D85&ou=%2fbin%2fquery%3fp%3d%25a5%25a8%25a5%25b9%25a5%
25af%25a5%25ef%25a5%25a4%25a5%25a2%2b%25a5%25e6%25a5%25c0%25a5%25e4
%26fr%3dtop

現在、株価が上がっているのも、ユダヤ外資が、株価操作をしているため。
株価は、大量の資金を使えば、操作できる。

<自民党の安倍氏と民主党の小沢氏をつぶすための記事>

そして選挙になったその週に、週刊現代に、安倍晋三氏の北朝鮮スキャンダルと
小沢一郎氏の記事が載った。

この安倍氏の北朝鮮スキャンダルの文章を読むと、過去に、首相の巨漢の側近が
書いた文章と非常に類似していることがわかる。

小沢氏の記事のほうは、強引なこじつけのような記事であった。

<必ず出現する情報スキャンダル>

こういった局面になると、必ず、この小泉政権では、ライバルだと思って
警戒している議員に対して、「情報操作」スキャンダルが出現する。

<安倍氏の記事が出た理由は、小泉政権をひっくりかえす実力をもつため>

もし、自民党内で、小泉をやめて、誰を総理にしようかという話になると
もっとも、首相の巨漢の側近が、警戒しているのは、「安倍晋三」である。
だから、幹事長にしたし、幹事長を辞めるといえば、副幹事長という処遇をして
なんとか政権を倒すような立場にかつがれないようにしておく。

そしていざ、危険だとなれば、週刊誌にスキャンダルを流して、たたいておく。

これで小泉丸も安心だというわけだ。あれだけ貢献させておいて、

「安倍が情けないのは」と徹底的にこきおろしておく。

<小沢氏の記事が出た理由は、民主党内で小泉政権を倒せる実力をもつのは小
沢氏だから>

かたやもう一方の小沢一郎氏である。
もし、民主党内で前面に出てきて、もっとも怖い存在は、
小沢一郎であるからだ。

それは、小泉が、民主党と自由党が合併することが一度だめになったときに
小沢氏のことを「絶対、あんなのと一緒になっちゃだめだよ。信じちゃいけな
い。
民主党は、彼を信じなくてよかったね」ととても喜んでいたことを見てもわか
る。

ところが、その後に、菅直人と小沢氏が会談して、「民主党と自由党合併」
ということが逆転して決まったのだった。

<小泉陣営は、小沢を警戒している>

これであせったのが、小泉陣営である。なにしろ、小沢氏がもし、中心になっ
たら
政権交代が起きる可能性が、高くなる。

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民主党の政策2005年8月10日(水)

民主党のマニフェストで10兆円マイナスの支出とあったが、これは明確に景気を知らない人間が作ったものだと思う。

それでは、リーダー層は支持しないだろう。
慎重に作成したほうがいいのではないだろうか?小泉路線を強化する方針を採択すると、余計だめになる。

小沢氏という景気回復の実力者でシンボルがいるのだから、

民衆のニーズは景気をよくしてくれることである。

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9月11日事件「ボーイングを探せ2005年8月10日(水)

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9月11日のボーイングを探せ公式サイト
http://www.wa3w.com/911/

→ここで売っているビデオまたはDVDを見ないとわからない。決定的な
すごいビデオとDVD。このメールマガジンの読者で、世界の情報の最先端を行き
たい人は、必ず購入して、自分の目で見て、自分の頭で考えることを強くおす
すめします。真相を知ると腰を抜かします。現在私のメルマガ読者が934名
いますが、934名とも見ることを強くお勧めします。とにかくすごい。必ず
驚きます。しかもこの内容で2500円はものすごく安い。


『911 ボーイングを捜せ』のビデオが完成しました。
お申し込みは下記の通りです。
郵便振替:00180-7-666318 ハーモニクスプロダクション
*通信欄に『911 ボーイングを捜せ』とお書きください。
ビデオかDVDか、本数も忘れずにお書き添え下さい。

1本につき2,500円のカンパをお願いしています。
ガイドブック(840円)とのセットは3,000円です。「911セット(ビデオまた
はDVD)」と書いてお申し込み下さい。

『テロリストは誰?』(ビデオ・DVD)も引き続き好評発売中!



9月11日事件プレビュークリップ(英語ですが、映像を見てください)

http://www.911inplanesite.com/911trailer.html


9月11日事件ビデオクリップ
http://www.911inplanesite.com/911videofootage.html


9月11日事件CNN
http://www.911inplanesite.com/cnn.html


9月11日事件エアフォースエビデンス
http://www.911inplanesite.com/af.html



9月11日事件まとめ

http://www.911inplanesite.com/bomb_threat.html


http://www.911inplanesite.com/dod.htm


関連サイト

http://helicopt.hp.infoseek.co.jp/pentagon04.html

日本語(ペンタゴンのボーイングについて個人的な検証をしているサイト)

http://www.911wasalie.com/phpwebsite/



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政治の禁じ手解説4「何々を忘れるな」2005年8月10日(水)

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増田俊男氏ホームページより時事直言平成13年9月25日号

30年後のことを言うと鬼が笑うか?

ご存知の通りアメリカにはFOIA(A Freedom of Information Act―情報開示法)
があって30年を経過した外交秘密文書がNational Archives(公文館)で公開さ
れる。

従って2031年9月11日には今回ニューヨークとワシントンで起きた同時多発テロ
の真相がわかることになる。

"REMEMBER WORLD TRADE CENTER AND PENTAGON"(リメンバーワールドトレードセ
ンターアンドペンタゴン)が合言葉になりつつあるのを見るにつけ、今回も合衆
国の歴史的パターンが濃厚になってきた。

合衆国の歴史上REMEMBER SOMETHING(リメンバーサムシング)(何々を忘れるな
)と言って騒いだ内容が真実であったためしがないし、必ず加害者と計画を事前
に知っていた。

そればかりか加害者を成功に導くことにより、歴史に残る重大な「国益」を手
にしてきた。

今回の「ワールド・トレードセンターとペンタゴンを忘れるな」は私に"REMEM
BER MAINE"(メイン号を忘れるな)、"REMEMBER ALAMO" (アラモを忘れるな)、"REMEMBER PEARL HARBOR"(パール・ハーバーを忘れるな)を思い出させ
る。


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アメリカに国益をもたらした「~を忘れるな」シリーズ

「メイン号を忘れるな」:1895年、当時のスペイン領キューバで起こった独立運
動に乗じて合衆国はアメリカ人保護を理由に戦艦メイン号をバハマ港に送り込
んだ。

ところが何者かによって戦艦が爆破され260人のアメリカ人が犠牲になった。

当時のアメリカの大新聞、ジョセフ・ピュリッツアーの「ワールド」とウイリ
アム・ハーストの「ジャーナル」は米戦艦爆破はスペインの陰謀だと断定し、
スペイン政府がいかにアメリカ人を過酷に弾圧しているかを誇大に書きまくった


「メイン号を忘れるな」の大合唱となりスペインに対する敵対心の高まりの中で
世論は対スペイン軍事制裁へ向かったのである。

アメリカは1898年4月スペインに宣戦布告をするや当時ドル箱であったキューバ

世界一の砂糖産地)のみならず、フィリッピン、グアム、プエルトリコをあっと
いう間に手中におさめたのである。

開戦から70年後の1969年、米戦艦爆破の真犯人はスペインではなくアメリカ側
であったことが合衆国から発表された。

「アラモを忘れるな」:1835年に今のテキサス州で起こった。

当時メキシコ
領であったテキサスに移住したアメリカ人達が合衆国指導のもとにテキサス
の独立運動を起こしメキシコ軍と戦闘状態になった。

当然アメリカ合衆国は
独立義勇軍に対して資金支援してバックアップしたが、多勢に無勢でアメリ
カの義勇兵はアラモ砦に追い詰められる。

デイビット・クロケットの英雄談
は有名だが、それは200名の義勇兵がアラモで3000人のメキシコ兵と果敢に戦
った模様を描いたものである。

義勇軍は何度も何度も戦況を合衆国軍に伝
え援軍を待ったが、合衆国は無視し、義勇軍の全滅を待った。
そしてメキシ
コ軍がアラモを去った後、惨殺された義勇兵の惨状を誇大に宣伝し「アラモ
を忘れるな」で世論を煽り対メキシコ宣戦布告に突入した。

その結果テキサ
ス、ニューメキシコ、カリフォルニアを手に入れ、合衆国はメキシコの52%
に当たる領土を手に入れることに成功した。

「パール・ハーバーを忘れるな」:1941年11月27日ハワイ在の太平洋艦隊司
令官はルーズベルト大統領から“US military forces to let Japan commit
the first overt act" (日本軍に先制攻撃をさせろ)の命令を受け、2隻の

空母と新鋭艦19隻を外海に移動させ、老朽艦16隻だけ真珠湾に残し、日本の戦闘
機が撃ち易いように直線に配置し、12月7日の日本軍の攻撃を待った。

日本の真珠湾奇襲の知らせを受けた時のルーズベルトも、今回のジョージ・ブッ
シュも不思議なくらい冷静な表情だった。

心は満足し、言葉だけで怒っているように見えた。

ルーズベルトは日本軍の侵攻を察知した司令官を更迭し、さらにはレーダーを不
能にするばかりか日本軍の潜水艦が入港出来るよう海門を開いた。

日本の攻撃を成功に導いた後、2400名の米兵を殺した日本軍「騙まし撃ち」のニ

ュースを全米に流し、当時戦争反対だったアメリカ世論を一変させた。

こうしてアメリカは日、独、伊に対して宣戦布告をしたのである。「パール・ハ
ーバーの真実」(文芸春秋社)を知れば「騙されたのは日本であった」ことがわ
かる。

「ワールド・トレードセンターとペンタゴンを忘れるな」が今メディアに乗って
全米を走っている

。24時間繰り返し繰り返し報道されるテロ発生瞬間と目をおおう惨状の映像。

歴史に例を見ないテロ犠牲国になったアメリカは"US War Against Terror"(アメ
リカのテロに対する戦争)を宣言し、アメリカの戦争に世界の参加を求める。

犯人をイスラム原理主義者ビン・ラーディンと決め付け彼が潜伏するアフガンに
軍事行動を執る。まるで予定していたかのごときアメリカの行動展開である。

アメリカはもちろん、今世界中がアメリカの「テロに対する戦争」に振り回され
ている。ここでテロ事件前には不可能であった多くのことが可能になったことを

冷静に数えてみよう。


--------------------------------------------------------------------------------

多発テロ事件 BEFORE AND AFTER

1)ブッシュ大統領の支持率が過去最高91%になり、83%が軍事行動に賛成へ

と変わった、2)ブッシュの軍事予算増強を「社会福祉予算ドロボー」と呼ん

だ民主党がブッシュ要求額の倍の緊急軍事予算(400億ドル)を可決した、
3)戦争反対の議会が議会承認無しで軍事行動が執れる権限をブッシュに与えた、
4)NATO諸国が戦後はじめて集団的自衛権を行使してアメリカの軍事行動支援を

決定、

5)ロシアをはじめ仮想敵国の中国までテロに対するアメリカの軍事行動

に協力する、

6)反米感情が高まり「アメリカの軍事基地が何時までもあると
思うな」とまで言っていたサウジ・アラビアがアメリカ協調を決めた、

7)か

つての反米的イスラム諸国、パキスタン、イランまでがアメリカへの協力を

表明した、

8)アメリカは歴史上はじめて特定国家でなくテロリズムという思
想に対して宣戦布告した、

9)アメリカがテロリズムを支援する国を敵国とし
たことにより、イスラム原理主義者を支援するアフガンやイラクなどがアメリカ
の共通の敵国となった、

10)逆にアメリカの軍事行動を支援するイスラエルがアラブの戦争代理人イラク
の敵となった、

11)ビン・ラーディンを犯人として断定(確実な証拠はないが)し、アフガンをア
メリカが攻撃すれば今後イラクがイスラエル攻撃をする口実となる、

12)イラクがイスラエルを攻撃することによりアメリカおよび(日本を除く)同盟
国の敵はアフガン、イラクおよびイスラム聖戦を支持する国に及び、第5次中東戦
争(第3次世界大戦)へ進展する、

13)アメリカの国益に反する思想(反米思想)とこれを支持する国家がアメリカの
軍事的敵国となり、これに従う国と対抗する国とに世界を二分した、

14)アメリカの国益が自国の国益にならない国まで「テロを憎むか、愛するか」の
問いのもとにアメリカ側に引き込んだ。こうしてアメリカは第三次世界大戦の基
盤を一日で作ったのである。


--------------------------------------------------------------------------------

「パール・ハーバーを忘れるな」はありえなかった

「真珠湾攻撃の真実」はアメリカ自身の情報公開で明らかなように、

ルーズベルトは日本の真珠湾攻撃を成功させるため、日本の侵攻を知

った太平洋艦隊のリチャードソン提督の更迭まで行った。このルーズ

ベルト(アメリカ)の「意志」がなければ帝国海軍は真珠湾に一発の

爆弾も落とすことは出来なかっただろう。日本戦艦と大本営との暗号

無線も本国と外務省の連絡もすべて傍受され、帝国海軍の進路は大本営

より正しく察知されていたからである。ルーズベルトの意志が無ければ

、ガダルカナルでの帝国海軍全滅はハワイ沖で起っていたのである。

アメリカの国

益のため「真珠湾をわすれるな」とアメリカ人2,400名の命が必要だっ

たのである。


--------------------------------------------------------------------------------

「ワールド・トレードセンターとペンタゴンを忘れるな」もありえなかった
こと

「誰かの意志」無しに"REMEMBER WORLD TRADE CENTER AND PENTAGON"はあり
得なかった。

アメリカは、世界中何処の道を走っている車でもそのメー
カー名までわかるほど高精度の軍事監視衛星でペンタゴン上空一体を2
4時間監視し
ている。

鳥一羽さえ侵入できないところへ易々と民間機が突入するなど
あり得ないこと。

しかもボストン発ロサンジェルス行きの民間機の進路
が45%に変更になるという異常事態は、衝突の一時間前に米当局に確認
されている。

異常を知っていながら出動しないわけにいかないので一応ス
クランブル出動したが、その時はToo Late(遅すぎた)ということ。


後30年経つとアメリカがどういう経緯で不可能を可能にしたかがわかる
だろう。ビン・ラーディンの組織にあれだけの事をする能力はないとい
うが、大日本帝国海軍も真珠湾攻撃はもとより不可能であった。

日本の
真珠湾攻撃は見事なまでにアメリカに誘導されたから成功したのである。

米艦メイン号、アラモの悲劇、真珠湾攻撃、そして今回のアメリカ心臓部
への多発
テロ。歴史的センスで見ればすべて同じ線上にある。

知恵のあるものはア
メリカ発の「テロ撲滅」の合唱に流されてはならない。賢者は常に真実を
見極め付和雷同する哀れな者を諌め指導すべきである。



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政治の禁じ手解説32005年8月10日(水)

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増田俊男氏時事直言より、平成13年9月12日号


Three sudden attacks(3つの奇襲)

今日までアメリカに対して成功裏に直接奇襲した例は今回のNY貿易センター
ビルとペンタゴンへのハイジャック機激突で3回目となった。

奇襲第一号は言うまでも無く日本の「真珠湾攻撃」(1941年12月7日―現地
時間)である。

第二はケニアとタンザニアのアメリカ大使館同時爆破事件(1998年8月8日)、

そして今回(9.11事件)である。

真珠湾攻撃は「奇襲」とされたが既に公表された1941年11月27日のルーズベルト
大統領命令に明確に記載されているように12月7日(ハワイ時間)の攻撃は事前
に知られており、攻撃してくる日本軍に対して手出しをしないように命令されていた。

帝国海軍のハワイへの進路ならびに動向はことごとくアメリカに知られていた。

それは当時唯一の対日原油供給国であったオランダで日本のタンカーが原油を

積み込む時、無線探知機をオランダ側によってセットされた同じタンカーが補

給船

として帝国海軍戦艦に同行していたからである。

アメリカ大使館爆破事件の犯人はオサマ・ビン・ラーディン(イスラム過激派
首謀とされる)の配下による犯行とアメリカによって断定され、犯人はアメリカ

裁判所で近く判決が下ることになっている。

自国大使館爆破の報復措置としてアメリカは、アフガニスタンのテロ養成所と
思われる施設と、毒ガス製造施設といわれるスーダンの製薬会社にミサイル攻
撃を加えた。

私は昨年12月スーダンに行き2発のミサイル攻撃を受けた施設を詳しく視察し
た。

その結果、製薬会社は毒ガスにもビン・ラーディンとも全く関わりがないこと
が分かった。

二カ国のアメリカ大使館の同時爆破に成功したテロ技術はラーディンには無い。

また爆破に使用された爆薬はイスラム過激派が扱えるものではなかった。

また爆破現場にまるで爆破を事前に知っていたかの如く急行したのは
イスラエル軍であった。

FBIが到着したのはイスラエル軍が証拠物件など持ち去った後であったと言う。

今回も民間機を同時に3機(4機の可能性大)ハイジャックし、
時間差無しに目的施設に激突するには最高級のテロ戦略と技術が無ければ成功
しない。

今日世界でこれほど高度のテロを実行できる組織は2つしかなく、ビン・ラー
ディンのイスラム組織ではあり得ないのである。


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---------

イスラエルの国益

イスラエルの国益に焦点を合わせて考えてみるといろいろなことが推察出来る。

先ずイスラエルの国益に関して和平と戦争の観点から考えて見よう。

過去においてイスラエルの国土拡大と安全が確保されたのはいずれも湾岸戦争
によるものであった。

和平交渉が始まるとイスラエルの入植地は減り、南ヨルダンに駐屯してい
たイスラエル軍は撤退を余儀なくされるばかりか、パレスチナ自治政府との
国境では400人を越す犠牲者が出る紛争が続く。

アラブ諸国に原油の利権を温存するアメリカは、一方的にイスラエルの国益を
支持することが出来ず、パレスチナとアラブ諸国にも配慮せざるを得ない立場
に置
かれてきた。

イスラエルは、自国の利益を維持するためにはアメリカがはっきりとイスラエ
ル側につき、パレスチナおよびアラブ諸国を敵に回すことを望む。

本年2月の選挙で和平のバラク首相を廃して戦争のシャロンを選んだのは、イス
ラエルが失われつつある国益のため戦争を求めていることをあらわしている。

今回の事件は先に述べたアメリカ大使館爆破事件に酷似している。

おそらくアメリカは、今後無差別にイスラム過激派の容疑者を捕まえることだ
ろう。

前回の大使館爆破事件でイスラエルが得たものは、オスロ合意事項(1999年に
パレスチナ暫定自治政府を公式に承認する)を回避したことである。

今回の事件と、やがて判決が出るアメリカ大使館爆破犯人(イスラム過激派―

私は冤罪だと思っている)の判決と共に当時の惨状(250名死亡5000人重軽傷)

再び報道されると、今回の事件とあいまって、全アメリカ国民はこぞって怒りを
イス
ラムに向けるだろう。

アメリカはイスラエルが望む通り、全イスラム諸国を敵に回わさざるを得なく
なり、(中略)


--------------------------------------------------------------------------------

ルーズベルトとブッシュ

ルーズベルトは対日原油禁輸を連合国に要請し日本の産業の米を奪った。

アメリカはオランダに日本を殺さぬ程度に原油を与えた後、1941年10月に急遽
全面禁輸に踏み切った。

そこでアメリカの期待通り日本は対米参戦に踏み切ったのである。

しかし当時アメリカの世論は参戦反対であったので吉田茂の息のかかった駐米
大使館の奥村勝蔵一等書記官に日本の宣戦布告を遅らせ真珠湾攻撃を「だまし
討ち」の形にしたのである。

ルーズベルトは日本軍の真珠湾攻撃計画を100%知った上で、日本軍が攻撃を
開始するまで一切日本軍に抵抗をすることを禁じ、2000名に及ぶ米兵を犠牲にし、その結果アメリカは戦後世界の支配者になったのである。

今日のアメリカにとって国益は、たがの緩んだ中東の立て直しである。

中東最大の米軍基地があるサウジアラビアは「米軍基地が何時までも存在す
ると思うな」などといっている。

アメリカは中東の原油を支配する為、も
う一度戦争を必要としている。

それはイスラエルにとっても国益につなが
るのである。

唯一の問題は戦争反対のアメリカ世論である。今その問題は
消えた。どこの国のリーダーも常に国益に責任を持ち、そのための犠牲は
厭わない。



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政治的禁じ手解説2

増田俊男氏のホームページ「愉快な暴言」から2005年7月11日号

7月7日ロンドンのシティー(金融中心地)で起きた多発テロは高度なものだっ
た。

G8サミットで特別警戒中であったばかりか、シティーはイギリスだけでなく世
界の金融センターだから常に安全体制がとられていた。

ロンドンが次期オリンピック開催地に選ばれたことも手伝って7日は世界の目が
否が応でもロンドンに向けられる日だった。

テロは4箇所で起きたが、すべて成功しており、他所で失敗した気配はない。

今回のロンドン同時爆破テロは1998年8月8日の米大使館同時爆破事件(アフリ
カのケニアとタンザニア)、9/11(WTOとペンタゴン爆破)に次ぐ高度なテロであ
る。

今までの高度なテロはすべてアルカイダが容疑者になるが、

結局「証拠」がないため「お蔵入り」になっている。

アフリカの米大使館爆破に使われたケミカルが分析された結果、「到底アルカイ
ダが扱えるものではない」と世界的権威の化学者が結論付けた。

真犯人が確定しかかったのである。

だから私はアルカイダの容疑者9人の公判日(NY地裁)が決まった時点(2月)で公
判日の前日に9/11が起きることを予測していたのである。

世界中の人々は、もう少し「アルカイダにできることとできないこと」を知った
ほうがいい。

今後テロが起きたら、高度なテロと単純なテロ(子供の自爆テロなど)と分けて
考えるべきだ。

高度なテロにはアメリカとある同盟国の政治目的があると同時に「カネと時間」
がかかるから、必ず「元を取る」手が打たれている。

9/11が起きる前にUA(ユナイテッド・エアライン)とAA(アメリカン・エアライン
)に数千万株の空売りをして、約3分の1で買い戻して数千億円から数兆円、今回
のロンドン多発テロの前にNYダウ先物に数億枚空売りをかけて180ドル安で買い
戻し、逆転買いで180ドル高で売り逃げている。一体いくら儲けたのだろうか。

アメリカの国益 ― アルカイダの誇り ― 目に見えない誰かのマネー、、、
犠牲者の数が見事に連動している。

テロが起きるたびに一体世間の人たちは「何を騒いでいるのか」!目の向け場
所が違うのでは?

(2005年07月11日)


国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい!面白い!得をする!政治経済の裏にある「あなたが絶対に知ら
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政治的禁じ手の解説12005年8月10日(水)

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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政治的禁じ手の解説1
この「政治的禁じ手」
をはじめて聞く人も多いと思うので、国際金融スペシャリストの増田俊男氏の
ホームページから参考記事をひろってみよう。http://www.chokugen.com/
増田俊男の時事直言309(2005年7月11日)から

<同時多発テロのスポンサーは誰だ!?>

今回ロンドンで起きた多発テロの犯行声明が出たが、証拠がない限り信じる
に値しない。
いつもの通り、弱小テロ組織の売名行為と考えるべきだろう。

今回のテロが、普段から最も警備が厳しい英国の金融センター・シティー内
という点、またG8サミットで特に警戒が強化されていた点を考えると、相当
周到に準備された高度なテロと云える。

4年前の9月11日、NYで起きた同時多発テロ(世界貿易センター爆破)と、その
周到さ、攻撃箇所が多い点で共通している。

4年に一度開催される五輪開催地がロンドンに決まった翌日、しかもグレンイー
グルズ・G8サミット開催中という世界の耳目が集中している時期と場所を選ん
での犯行。

こうした高度なテロの成功には、強力な組織、情報網と分析力、巨大かつ長期
にわたる資金源がなくては到底不可能である。

犯行声明を出したような弱小組織にできることではない。


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「テロに負けない」!

今回の事件後、「テロの成功は許さない」とブレア英首相は宣言し、また「断
固テロに打ち勝つ」とブッシュ大統領は云ったが、4年前(9・11)から聞き飽
きた言葉である。

小泉首相も似たようなことを云っていた。

米英の首脳が「テロは成功しない、成功させない」と云えば云うほど、テロが
頻発している。

9・11を考えてみよう。

飛行機の入射角方向に火炎が噴出したり(右から爆弾が当たれば爆風は左から
出る)、

2棟とも衝撃圧が後ろに掛かっているのに前に倒れたり(アメリカでは胸を突き
飛ばされたら前に倒れるのか?)、

3キロ先から撮った映像から衝突と同時に爆発音が聞こえたり(音速は1秒360メー
トル)、

こんな物理的にあり得ない高度な事件(現象)を一体誰が起こし得るのか。

アメリカはアルカイダが犯人だと断定して、「テロへの戦い」と称し、当初の
目的であるアフガンとイラクを占領したが、

今になってアメリカ自身「アルカイダが犯人である証拠はない」と発表している。

アルカイダは「太陽を西から昇らせる」ことはできないから当然のこと。

9・11を含め今日まで、(アメリカが認める通り)高度なテロの犯人はアルカイ
ダと考えるべきではない。

高度国際テロの真犯人は分からないことになっているのである

(「やらせ」だったとアメリカが発表した「真珠湾攻撃の真実」のように、
真実は事件後30年経つとアメリカから発表されるので、長生きすることだ)。

アメリカとアメリカに従事する日本をはじめとする有志連合が戦っている
相手は、(弱小テロリストは別にして)明確に特定できていないのが正直なと
ころ。

相手が特定できないばかりか、ひょっとするとアメリカの同盟国かも知れ
ないような状況(※)では「テロ撲滅」など夢物語。

むしろテロをあおっているといわれても、アメリカは反論できないだろう。

(※ 1998年8月、ケニアとタンザニアのアメリカ大使館が同時爆破され、
米人260名、5000名を上回る重軽傷者が出る事件が起きた。

アメリカは(いつものように)犯人をアルカイダと断定、

容疑者9名を逮捕。公判は2001年9月12日(9・11の翌日)、NY地裁の予定だっ
た。

弁護団は爆破化学物質の分析から容疑者全員無罪確定の証拠を持って、

公判前日(9/11)WTOで翌日の公判準備をしていたという。

アメリカと、ある国が最も困るはずだった公判日9月12日は歴史から抹殺
されたのである。


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アメリカにとって「テロ撲滅」などナンセンス?

アメリカは今日までの4年間、真のテロリストを追求することなく
(できないのかも?)、

「テロとの戦い」の名目で毎年数十兆円の予算を計上し、

(証拠のない)テロ仮想国を侵略した。

その一つが、アメリカの悲願であるカスピ海周辺の原油を太平洋(パキスタン
・カラチ港)まで運ぶ最重要拠点アフガ二スタンである。

アメリカによるパイプライン(注:原油を運ぶ油送管のこと)敷設を、
カルザイ氏を顧問に雇いタリバン政権に交渉したが決裂した。
(小野寺注 パイプラインを創りたいといった米国の会社はユノカル社。
そこの顧問がカルザイ氏。そして戦争に勝ってからはアフガニスタン国の
トップはそのカルザイ氏になった)

現在アメリカは、カルザイ政権下でパイプライン工事を進めている。

1979年、ソ連が今日のアメリカと同じ目的でアフガン侵攻をした時、
アメリカはビン・ラーディン(アルカイダ=今はアメリカの敵?)に資金
、軍事支援をして、(今回はアメリカ軍と共にタリバンと戦った)北部同
盟をバックアップしたソ連を敗退させた経緯がある。

もう一つの仮想テロ国家はイラク。

サダム・フセインはイラクの原油決済通貨を2000年11月、突然ドルからユーロ
に切り替え、アメリカをドル危機に追い込んだ。

イラクは、1980年代のイ・イ戦争(イラン・イラク)では、アメリカの同盟国としてソ連が支援するイランと戦った経緯がある。

イラクにおいては、現在アメリカが安全責任を持つ暫定(臨時)政権が樹立され、原油の決済通貨はすでにユーロからドルに切り替わっている。

かつてソ連(ロシア)の支配下にあったカスピ海周辺原油産出国では、反政府
運動が起こり次々に親米政権が誕生、米軍基地化が進んでいる。

世界最大のカスピ海原油産出国から太平洋への原油輸送パイプラインが、着々と
アメリカのコントロール下に置かれようとしている。

「テロに屈しない」、「アメリカの自由拡大」の名の下に、アメリカの国益だ
けが拡大している。


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もう一つの事実……?

拙著『ブッシュよお前もか』(2001年10月風雲舎)で「9・11の知られざる事実」
を明らかにした。

ある巨大金融組織のダミー証券が、9・11が起きる10日ほど前から、WTCに激
突し
たとされるAA(アメリカン・エアライン)とUA(ユナイテッド・エアライン
)の
株に大量の「空売り」を掛けていた事実である。(小野寺注:空売りとは、
株が
あらかじめ、下落するのを予想して、株券を金融会社から借りて、「売り」
から
入り、株価が下がった時点でその株を買い戻す高度な株取引のこと。つまり
株価
が下落するほど儲かる。)

当時、両社の株価は40ドル前後で、出来高は1日平均20~30万株だった。

ところが、事件前から出来高が急増し、両社株に数千万株の「空売り」
が入った。

事件後の9月17日(月)、NY市場が再開されると、両社株価は出来高をともなっ
て17~18ドルに大暴落、空売り筋は一気にすべて買い戻して膨大な利益を得た。

実は、私は今回のロンドン事件の直前、同様の動きをキャッチしていた。

事件前、シカゴ先物市場(24時間営業)で異変が起こっていた。

7日に向けてじわじわと「空売り」が膨らんでいたのだ。

9・11前夜とまったく同じ現象である。事件が起こると同時に、
NYダウ(先物)は出来高急増と共に180ドルを越す下落となり、
あっと云う間に上昇に転じ、現物市場(NY)では31ドルのプラスで終わった。

空前の空売りは一気に買い戻され、逆転買いに転じ、気が遠くなるほどの儲け
を出した。

高度なテロの増幅が、アメリカの国益と何者かのマネー強大化に貢献している!

では、真のテロリストは誰で、スポンサーは誰だ? それはアメリカが知っている!?


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解散に転じたのは政治的禁じ手を実行する決意か2005年8月10日(水)

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解散に転じたのは「禁じ手」を実行する決意か。

<解散に転じた背景>
結果的に、予想に反して「解散」となった。
これは「従来の枠組み」からこの小泉政権の主の「巨漢の側近」が、抜け出す
決意をして、

「どんなことをしても、金が欲しい、郵政民営化のために、ある出来事を実行
しよう」と決めたことをあらわしている。

「つまり一度決めたら帰れない一線を越える」と決意したことを表している。

<従来の枠組みを超える>

従来の枠組みとは、私が予想していた、「解散すれば負けるから、解散しない」
という枠組みである。
これは亀井静香氏もそう予想していた。
首相の巨漢の側近が「解散すれば負ける」をひっくり返すために
「人間として超えてはいけない一線を
越えること」を行う決意をするだろうとは、予測をしていなかったからである。

<民主党圧勝という、雑誌記事を通しての脅し>
郵政法案が否決となる直前まで、政治的な意図の強い、「もし解散すれば、民主
党圧勝」という情報が
雑誌社を中心に出回った。これは、自民党議員に対しての形を変えた脅しという
効果をねらった意図的なものであるように
感じた。
<巨漢の側近が流していた、「もし解散なら民主圧勝」>
どちらかというと、小泉の巨漢の側近の意図としては、「解散したら、民主に
負けるぞ」と脅かして、金儲け目的の
郵政法案を通したかったのだろう。

その意図は、小泉が、自民党議員に、「いやあ、もし解散したら、民主党政権
になってしまうかもね」と軽口を
たたいたという記事にも見られるように、小泉の巨漢の側近の「最大限に自民
党の反対派を脅かして言うとおりにさせる」
という戦略の一環であった。

<ある事件を手がけると予想される小泉の巨漢の側近>
つまり小泉の巨漢の側近が、「解散」を断行するように、なった背景は、われ
われ日本人の予想範囲を超える
「ある事件」を手がけることを本格的に決意し、背後にいるユダヤ財閥もそれ
に全面協力するということである。

<ある事件を引き起こして、政権は維持をはかる>
つまり解散になった背景は、「もし解散しても、一般大衆は小泉を圧倒的に支持
する」ということを

実現化させる「ある事件」をこの政権が、選挙期間中に引き起こす、もしくは引
き起こさせることを容認することを決意したからである。


<やってはいけない禁じ手の存在>
つまり、小泉の巨漢の側近は、必ず、「小泉陣営側が選挙で勝利する」ことを引
き起こす、ある「禁じ手」を使うだろうということである。
その「禁じ手」を使われると、民主党がいかにがんばっても、勝利の女神は、
小泉にほほえむことになる。

そんな絶対使ってはいけない「禁じ手」が存在している。

そのある「禁じ手」とは何か?

<日本では従来行われなかった禁じ手>

政治の世界には、ある「禁じ手」が存在する。それは私の知る限り日本では行
われたことはなかった。

その「禁じ手」を手がけると、確かに、選挙において勝利してしまうだろう。
しかし、その「禁じ手」を使うということは、人間としてやってはいけないこ
とを実行してしまい、文字通り、
一度その川を越えてわたってしまったら、元には戻れない。

つまり、あくまで「小泉の巨漢の側近」は、金儲けが目的で郵政法案を実行し
ようとしているが、金儲けを命のように思っている。

いうことを議会が聞かないので、衆院を解散する。これを筋金入りでやって
いる。

何も国民にはメリットがないにもかかわらず。

<今までの選挙で小泉陣営が成功してきた例は、半強制的に(でっちあげで)
小泉がテレビに出演すること>

今まで、成功してきた事例は、小泉は選挙のときに、何らかの外交、または
事件を起こして、半強制的に、テレビに出演することである。

参議院選挙2日前の、そがひとみさんへの破格の待遇。

そして、山崎拓は、選挙の前日に日中会談を小泉がしたため、受かったよう
なものだ。

つまり中身に関係なく、テレビに出演したもののほうが、選挙に有利に働い
てしまうということである。

だからいつも中身は、でっちあげか自作自演で「仮想敵」を作り上げて、そ
れを倒したりして空虚な人気を得ている。

うそと虚飾でなりたっている政権である。


<中身はいつもでたらめ>
テレビを最大限に利用しているのが、小泉政権である。政策の中身はいつもで
たらめだが、表面上は、
体裁を整えている。

今までそれで切り抜けてきた。

<選挙用大イベント>

それでは、もし選挙になっても、「民主党に政権をとらせない」で
小泉が政権を得るためのものとは何か?


となるとある「大規模なイベント」の存在がある。


この「大規模なイベント」は、過去に米国、イギリスの2カ国で実行されたこ
とがある。

共通点は、ブッシュとブレア
、小泉にある。
<ブッシュというユダヤ財閥のスピッツ>
ブッシュは就任以来、「なんであんなやつを大統領にするんだ」という声が非
常に多かった。
彼に対する評価はみるみるうちに低下し、大統領人気はとても悪かった。

「馬鹿であるということ」と、そして「ユダヤ財閥にコントロールされている
」政権であった。

<ブレアというユダヤ財閥のチワワ>
ブレアもそうである。ブレアが首相になって、イギリスでは「なんであんなや
つが。」
「ユダヤ財閥の子飼いの馬鹿やろう」「米国を儲けさすために、イラク派兵し
やがって」
と散々の評価を受けていた。

彼らの場合は、ちょうど、人気が落ちて、危機になりはじめたころに、

その「大規模なイベント」が実行された結果、突然、国民を悪から守る英雄と
化した。
「国民を悪から守るため」と称して、国民を監視したりする法案ばかり通しは
じめる。

<小泉というユダヤ財閥の雑種犬>
小泉もそうである・
本人は馬鹿であるし、ユダヤ財閥にコントロールされている巨漢の側近と、構
造改革と詐称して国家資産販売代理店業務をやっている。

しかし、「ある大規模なイベント」が実行されることを許してしまえば、この
小泉はいきなり、国民を悪から守る英雄としてテレビに出演して
今の共謀罪や人権擁護法案など、国民を監視する法案を通してしまうだろう。


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郵政法案否決について2005年8月8日(月)

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創的
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<郵政法案否決について>
おととい、小泉が「総合的に考える」と発言をした。本音をもらした。
するとすぐに、巨漢の側近から「すぐ電話をするように」とことづけが
あった。そのあと、小泉は、巨漢の側近にしかられたらしく、いつもの調子に戻り、
「カイサン!もう本当にカイサン!
本当にいいんか?ええのんか?ええんか」といつもの馬鹿に戻った。
たまに頭脳を丸投げしているのをやめて、自分の頭で考え始めると側近から注意さ
れるのだから大変である。

<演技派の小泉総理大臣>

つまり「演技」を一生懸命している。
巨漢の側近は、その著書の中で、「相手をだますときは、まず味方からだませ」
というのが鉄則ですと紹介している。

その鉄則どおり、まず、森氏がだまされているというわけだ。
ほかの議員は、あの親密な森氏にさえ、カイサンといっているのだからカイサンするつもりだと恐怖に思ってくれることを計算してやっているというわけだ。

<在京のマスコミの上層部はまるめこまれているため賛成している>

とにかく、今日も東京の新聞社は、カイサンをあおるような紙面を第一面にして協力
をするだろう。ところが、地方の新聞社は、ほぼ、どの新聞社も「郵政法案反対」である。

おそらく、東京の新聞社の上層部は、首相官邸が、金と女で抱き込むことができて、
成功したが、地方は無理だったのだろう。

<執行部の態度の変化>

否決が決定した場合、執行部の態度は突然、変化するだろう。

<カイサンなどできない理由>
郵政法案否決あとに、小泉が、
公明党の代表に、仮に「カイサンしてみたい」
などと言ってみたら、どんなことになるだろう?

公明党はおそらくこういうだろう。

「何イ 本当にカイサンしたいだと!君イ、どういうことなんだ!
小泉を男にしてやってください、と言って1千万円もってきて土下座までして
頼むから我慢してきいてやっていたが。
「もし否決だったら、カイサンに同意しているふりしてくれ」というから、
形だけはしてきた。
しかし、何で、参議院のことで。、われわれ衆議院議員の首を全員切らなければな
らないんだ!ふざけるな!
 君たちは、国会議員の身分をいったい何だと
考えているんだ!
 おもちゃか何かと勘違いしているのか!ふざけるな!
一千万円に
ついては返す!公明は、そんな理由もないカイサンなど認めるわけにはいかない!
そんなカイサンは認めん!もしどうしてもというなら、今回、一切、選挙協力はしない!」
となるはずである。

だから、執行部は、絶対に、郵政否決→カイサンなどはできないのだ。

単におどかしているだけである。

首相の巨漢の側近の個人的な金儲けのためである。

<重要なことは大差で否決すること>

重要なのは大差で否決することである。
「売国に反対!」

<カイサンなどできない理由2>

もうひとつ、選挙などできない理由がある。
郵政法案否決して、選挙だなどとやったら、特定郵便局長会は、
「郵政法案に賛成した森派議員は、絶対に応援しない」

となるはずである。

となると森派は消滅してしまうことになる。だからできないのだ。

そして、亀井静香が、もし記者会見したり、
郵政反対派がテレビに出る場合、
ちょっととりあげるとよいポイントをつくってみた。

「国民の皆さん、この郵政民営化法案は、国民に痛みをもっと与えるばかりで
何も、日本人である皆さんにいいことがないため反対をしました。

たとえば、銀行のATM手数料があります。これは、大体、銀行は800行ありますが、
105円、とられます。午後6時以降に、とられますね。
これは郵便局は無料なんですよ。
じゃあ、小泉さんは、それはいけない、民営化っていって、売ってしまう。
となると、税金を納めてもらって、多分銀行と同じATM手数料をとるでしょう。

小泉さんは、そんな、無料で、ATM手数料をやっているなんてけしからん。
民業圧迫だというでしょう。105円、郵便局もとりなさい!

つまり、みなさんにとっては、負担が増すわけです。

知っていますか?米国では、口座すらもてない人が何万人といることを。
彼らは、口座をもっても、その引出し手数料と安い金利で、マイナス分のほうが
多いからもたないんですよ。

そんな風になっていいんですか?これ以上、国民に不必要な痛みを
押し付けるような法案を通していいのか。

増税と同じようなこの法案はおかしい。だから反対をしました。」


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郵政民営化の本質2005年8月5日(金)

郵政民営化の本質がわかりやすいと
思うため、再送します。

最近、新聞を見ていてとても不思議に思うことがある。郵便貯金に預けてある
国民資 産を外資にとらせるための民営化政策をなぜか支持しているからだ。

<例え話>

(良心的な社内預金)
ある会社(=日本)がある。その会社では、社内預金(=郵便貯金)をみな社員(=
日本人)はしていた。それは、元本が確実で、みなそれに預ければ安心であった


銀行に預けたり、証券会社に預けたりすると元本が割れてしまったり、勝手に株
に投
資されていて、すっからかんになる人たちもいたのだが、その社内預金(=郵便
貯金)
だけは唯一安全であったのだ。

利息はきちんとついた。もっとも重要なことは、
今まで、「利息がつかなかったこと」も「利息がすずめの涙しかつかない」こと
がな
かった。(=現在、銀行に1千万円預けても、年に6千円もつかない)(普通預
金で
0.06%の場合)

預かっている人たち(=郵便局員)もみな善人であり、地味でひかえめな「人
がよく
親切な人たち」であった。

(郵便局員の誇り)
この社内預金担当の人たち(=郵便局員)には「誇り」があった。
それは、自分たちは、「社会の役にたっている」という意識であった。なにし
ろ、そ
の社内預金(=郵便貯金)は、良い利率で、皆によろこばれていたし、周辺の
金融機
関のように

ノルマによって「社員(=客)にとって良くないと思われるような金融商品(
=株式
投信や、変額保険などリスクの高い商品)をすすめる必要もなく、金儲けのため
客を
犠牲にするような動機も存在していなかった。

そして社内保険(=簡易保険)というものも扱っていた。これも、社内でよろこ
ばれ
ていた。

なにしろ、病気になれば、満額がでるし、それまで振り込んでいたお金は利子が
とて
も高くついて、積立金として、払い戻すこともできる。これだけ良い良心的な商
品は
どこにもなかった。

(弱者救済としての簡易保険)
そして重要なことは、力仕事をやる人たち、運転手さんや、食事をつくるおば
さん、
などに対しても「職業や年収によって差別することなく、誰でも入れる」こと
だった。
こういう社会で切り捨てられがちな人たちも入れることで、「簡保のおかげで
助かっ
た。ありがとう」と泣いて喜ぶ人たちも多かった。

(創設者は有能な人物)
この社内預金の仕組みは、先代の有能な創業者社長(=田中角栄)が洗練させて
確立

させたものだった。

この会社では2年に一度選挙(=衆議院、参議院選挙)があった。それは社長の
選挙
であり、役員の選挙であった。

(選挙について)
このときは、社内預金の人たちは、「今の体制(=自民党)が維持されれば、
この社
会にとって、とても役立っていて、自分たちも誇りをもち生きがいを感じてや
ってい
るこの仕事が維持されるだろう」と考え、選挙のときには、協力していた。そ
れにこ
の人たちは、日ごろ、周囲から信頼されていたので、影響力が大きかった。

(創業者のはまった罠)
有能で、その会社の成長率を毎年10%にして(=高度経済成長)
周囲から「奇跡だ」と呼ばれた、人間味のあふれる創業者社長(=田中角栄)
は、ライバルであるユダヤ外資のオーナーから、「もらってもいない賄賂をも
らった」

と罪をでっちあげられて(=ロッキード事件)逮捕された。そして病気になり、
惜しまれつついなくなってしまった。

(のっとりの罠)
そしてその死後、20年ほどたち、
ついに、社内放送に元共産党の元活動家が乗り込んできた。なんでも
聞くところによると、信州大学の全共闘議長だった筋金入りである。(=イノセ)
そして、米国から帰ってきた洗脳されている大学教授。名前をヘイゾウという。

そして慶応大学に多額の金を積んで入ったが、自分自身がまったく勉強しなかっ
たため
一浪だったのか2浪だったのかもわからない痴呆に限りなく近い社長が就任した。

その社長は、「自分にわかるだけないだろう。」が口癖であり、
総務部(=官僚)が何か説明しようとしても、A4の紙2枚になるともう理解で
きな
いのであった。

この社長をあごでこき使う巨漢の秘書もいたが、

その秘書もこの社長のことを、「自分の痴呆の兄弟みたいだ。田舎の牧師みたい
でど
こまでもだまそうと思えばだませそうだと思った」と初めて会ったときのことを
言っ
ていた。(文芸春秋にて)

(急降下する業績)
そしてこの社長が就任して以来、この会社(=日本)の業績はみるみる悪くなり
はじ
める。
就任当時の会社の株価(=日経平均16000円程度)は、この痴呆社長が就任
して
3年たったが、一度半分程度(=日経平均7000円)に下がった。

(株価が少しあがった理由)
その後、少しあがった(=日経平均11000円程度)が、主として、それは
「この
会社の業績がいいから」株が買われたのではなく、「あまりにひどく弱いのでの
っと
ってしまおう」とする勢力(=国際金融財閥)によるものだった。

(馬鹿社長)
そしてそれをこの社長は「いやあ株価が上がっているねえ」とことのほか上機嫌
であ
った。

(社内預金を外部へ売却する動機)
そして、この社内預金に目をつけた社内放送の作家(=イノセ)は、
これを売り飛ばしてしまおうと考えた。「この社内の資産をどこかほかのところ

売却してしまえば、お金になるぞ。そうしたら、俺は景気が良くなる。構造改革(=
資産売却)なくして景気回復なし。」
なにしろ600兆円もある。

その呆けている社長は、
精神科医にかかっており、リタリンを処方されていた。これは劇薬とされ、相当
重度な
患者にしか処方されない薬である。逆に言えば何も精神に疾患がないと医者が思
えば
絶対に処方しない薬であった。精神科医以外は処方できず、もし勝手に他から買
って
もっていたら法律で処罰されるような薬である。つまり病人以外は入手できない
のだ。

そして、その社内預金をライバル会社(=国際金融財閥)に売り飛ばすために
社内放送で、元共産党員で現在作家(=イノセ)は、まず悪い評判をたてようと
思っ
た。「うそも100回言えば本当になる」を座右の銘にしている。

それはつまり、「社内預金の人たちは、社内預金帝国(=郵政帝国)を築いている」
とすることであった。

そして、実はみんなが関心のない、社内郵便制度に対して、「もっと安くなるは
ずだ」
と放送で言い出した。

ありとあらゆる中傷をする必要性があった。

社内預金の人たちは、自分たちで、社内の子会社を配送に使っている。それは癒
着だ
と言い出した。

そうして中傷すれば、みなが悪意をもってくれて、「社内預金をそんな人たちに
まか
せられない」と言い出してくれるはずだからである。

そして週刊文春という雑誌にプロパガンダコラム「ニュースの考古学」によって
も毎
週うそをたれながしていた。

(前人未踏の54銀行をノックアウト倒産させたタイトルホルダー ヘイゾウ氏
によ
って設計変更)

そして社内預金は、実際には、今まで、一度も元本割れもせず、社員みんなに役
にた
ってきたが、あらたな人物によって設計変更されることになった。

いままで民間の金融機関を54行もつぶしてきた、54行連続KO勝ちのタイトル
ホル
ダー「洗脳された慶応大学教授」がその「優れた洗脳頭脳」で立案してくれるの
だっ
た。
これはなにしろ前人未踏であると評判であった。

なにしろ、その大学教授がてがける案件は、「私が助けます」といっていて必ず
ひどい結果になるのであった。

ときどき、周囲の説得により、洗脳が解けて、銀行首脳の
いうことをまともに聞くようになりかけると、あわてた米国から呼び戻されて
渡米しにいくと「やっぱり僕は正しかった」と洗脳しなおされてまた日本に送り
込ま
れてくるのだから手に負えなかった。

(社内で問題になる過程)
そして会社内ではこの社内預金売却が大問題になり、昔ながらの古参の幹部達が「そ
んな社長、それは社員(=国民)みんなの大事な資産です。そんなことはやめて
くだ
さい。社員(国民)みんなのためになりません」と言い出した。
勉強会まで開いている。

(抵抗勢力)
それは「社長の方針に反対する抵抗勢力」とレッテルがはられた。「彼らは、
社内預
金による利権を失うのが怖いのだ」と元共産党員のプロパガンダ社内放送はし
ゃべる
のであった。

(呆けた社長の目的)
その呆けた社長はこう考えていた。「あの最古参の幹部連中は、俺のことを本
当は馬
鹿にしている。
おれを本当はとりかえたいはずだ。となると次の社長選挙(=衆議院選挙)のと
きに
あの社内預金(=郵便局員)の連中を無力にしておいたほうが、俺がずっと社長
でい
られるだろう。そのためにも「断固!民営化(=外部に売却)あるのみだ!」と
呆け
た社長は絶叫するのであった。

(下がりに下がる給料)
その社長就任によってみんなの給料は下がりに下がり、退職者(=失業者)はあ
ふれ
ていた。そのときに社外イベント(=愛知万博)を行った。そこでは弁当持ち込
みは
禁止になっていた。そこで呆けた社長は「弁当を持ち込みOKにしなさい」とふい
に思
いついて言った。
俗にいう「手作り弁当類 あわれみの令」である。それ以降、迫害されていた弁
当類
持込者は手厚く保護されて、手作りお弁当持込み様と言われるようになったと
いう。

社内の人たちはその「手作り弁当は、おいしくて安上がりだ」の社長の言葉に涙
して
それ以降ファンになった人たちも多いという。

(元凶は社長)
ただ、その反面、自分たちの給料を下げて、社会保険料の値上げなど、負担の大
きさ
はすべてこの社長の「会社はなるべく仕事をしないという方針(=緊縮財政)と
無能
さ(だまされていることによって民営化の美名のもとせっせと社内資産を売却し
てい
るだけ)」に起因するものだとはあまり知られていなかった。


結局、社内幹部は、社内預金の外部への売却に全員反対だったが、この痴呆社長
の裁
定によって
「社内預金(=郵便貯金)は10年以内に全部所有権を外部に売却だ!」となっ
たの
だった。
なにしろ、社員の全資産の行方が、リタリンをとっていて精神科医に診てもらっ
てい
る患者の社長によって裁定されてしまうという悲劇であり、A4の紙2枚も読め
ない
という頭脳機能をもつ人間によって「裁定」されてしまうという悲劇を起こした
のだ
った。
おそらく後世、この真相が知られたときには、精神科医の鑑定が入り、『責任能
力が
ありません』となるのだろうか?

のちに人たちはこの裁定の前に、イノセと洗脳大学教授がこの社長にあって、
「全株
売却するように」と耳打ちしていたことを知るのだろうか?

そして10年後、郵便局は完全に株を売却した。

同じようにホリエモンが外資の力を借りて、ホリエモン郵便局、ホリエモン高
速道路、
などをやろうとしているか、

結局は、リップルウッド郵便保険会社、リップルウッド高速道路になって、ま
ったく
いくら預けてもぜんぜんすずめの涙しかつかない金利、永久に続く不況、恨み
に思っ
ても、もういない小泉、無責任だと思っても、元妻に子供を3人産ませて、捨
ててい
る人物に全財産を破壊されてしまったことに気づいてしまう。

そして、郵便と、道路事業がなければ、特殊法人の事業もないため不況になり
大恐慌
になり、失業者は50%を超えて、1929年と同じになる。あのときに
アメリカは
ユダヤ外資にのっとられたのだ。

大恐慌にすれば安く買い取れるからである。首謀者はメロン財閥の人物が財務
長官で
あった。
官僚はその業界を保護して、その生存とともに繁栄する存在であった。それを
排除してしまった結果、ユダヤ外資というその業界を殺してしまい、死んだ死
体を
食らうファンドが跋扈して誰も助けてくれない世の中になる。

そして世界大恐慌になり、北朝鮮との戦争に突入して先制攻撃をあいてがやり、
着弾される。最近しきりにミサイル防衛に失敗というニュースが流れるのはそ
のとき
のための正当化である。

そして戦争になり、廃墟と化す。

日本道路公団や住宅金融公庫、郵便貯金といった特殊法人が、実はまったく健
全であ
り、
何の破綻の問題もない存在だったことを後で知る。

そしてそのことには軍産複合体が出現している。それに反対する有能な政治家

現れるとケネデイのように暗殺されてしまう世の中になり、フジテレビは楽し

テレビをやめてしまっている。

人権擁護法案という奇妙な法案がとおり、人権擁護委員が2万人も導入されて
、人権
擁護のもと、裁判外での人権弾圧が行われ、思想警察が導入されるような世の
中にな
ってしまうのだろうか?

人権擁護法案という言論弾圧
http://ede.blogzine.jp/tu/2005/03/post_5.html


そしてイノセが導入に尽力した裁判員参加が一般的になり、何の罪もない人た
ちも
いいかげんなマスコミ報道によって有罪にしたてあげられていく。

一般の人たちが参加する裁判員などよけいひどい主観によってさばかれる。米
国では
「陪審員を買収する」というのが、辞書に例文として載っているほどポピュ
ラーであ
る。

そして司法試験を廃止することで、ロースクールさえ卒業したら、どんな馬鹿
でも
裁判官や弁護士になってしまう。これではとんでもないひどい裁判制度になる
ことは
間違いない。

(民営化の罠)
ところで読者はお気づきだろうか?株は、もともと事業資金を市場から調達す
るために
発行するものである。なのに、郵便貯金や、空港や、高速道路を株式化すると
いうこ
とは
所有権を単に株というものに分割して、金さえもっていれば、その人のものに
なる仕
組みにしてしまうことだということを。

私はこの本、第二のビッグバン「郵政民営化」の衝撃―日本解体の危険なシナ
リオを
暴く!
青柳 孝直 (著)が今回の郵政民営化の実態を一番良く正確に伝えていると思う。
これ
が謀略であることがよく書かれている。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4893468952/qid=1112728363/sr=1-24/ref=
sr_1_2_24/250-0926056-4076201


フジテレビの人たちやニッポン放送の人たちは、この「民営化」が実は「金によ
るの
っとり」をさせるためのものだと知っているだろう。

もし、首相裁定なんかにもちこまれて、「10年以内にフジテレビの全株売却」
などと
この首相が言い出したら、「そんなことをしたらユダヤ外資に完全にのっとられ
るじ
ゃないですか」と思うはずである。

同じ理由で
ずっと郵便局にしても、日本道路公団民営化に

反対している国会議員や、官僚の人たちは「民営化という外資への売却」に反対
して
きたのだ。

利権のためだとか天下りのためだとイノセがなるべくひどく見えるようにでっち
あげ
ているが、実際には、国民に8兆円も税金負担が発生するとか、大不況になる、
世の
中で困る人たちがいっぱい出てくることからも反対していたのだ。

(共産主義革命に類似した手法)
現在の民営化の手法は、共産主義革命の手法に
みられるように、なんらかの管理者(官僚や郵便局員や、西武の堤氏、海老沢会長、
など)に対する誹謗中傷を一般大衆に流して
合法的に収奪して、のっとりをはかる「独裁者」の手法として知られているもの
であ
る。







国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい!面白い!得をする!政治経済の裏にある「あなたが絶対に知ら
ない」ような情報を発信します。このマガジンを読むと政治経済の謎が解ける
でしょう。独創的な情報分析マガジンです。過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606

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郵政法案の対処法2005年8月5日(金)

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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<郵政法案へのとるべき対策>

これは、否決するべきである。日本の国家資産330兆円を自分のものにしたいユダヤ資本と、ユダヤ資本の代理店ビジネスをやっている、「小泉の巨漢の側近」の私的利益を図るための法案であるからだ。まるで、「小泉の巨漢の側近」や「イノセ」に、

一生遊べる巨額の金と、権力と女をあてがうような法案である。

<結論は、1「参院で、賛成多数で法案成立」か、もしくは、2「否決多数、そして解散せず」の2種類の結果しかない。「否決して即日解散」というのは、実はない。ありえない。小泉はそれを選択できない>

このことに気づかなくてはいけない。実はさんざん脅かしており、永岡議員を死に追いやった解散というのは、虚構から成り立っているのである。

<現状>

多くの国会議員が、この小泉ユダヤ資本政権の「もし、郵政泥棒法案が否決されたら、即解散だ!」におびえている。

しかし、これは、実は、相手をコントロールするために「解散するぞ」が脅かしの決まり文句となっているだけなのだ。

よく強盗が、「金を出せ。出さないと殺すぞ」といってくるようなものだ。

この「解散するぞ」をしばしば表明する理由は、他の国家議員に対して、

「小泉の巨漢の側近」が考え出した、有効なおどし文句であるからである。

最初、小泉より先に故郷の辰野町での講演会にわざわざ、新聞記者を同行させて、

そこで「小泉は、絶対に否決の場合解散すると思います」と発言してそれを記事にさせている。

この「解散する!」「解散する!」と小泉に連呼させ、「言うこときかなければお前らの嫌いな解散だ!いいのか ええのんか ほんまにええんか」とシュプレヒコールのように繰り返させているのは、単に、他の国会議員を脅かすためである。これは、「首相の巨漢の側近」が実質、小泉を完全にコントロールしているから、そういわせているのだ。

<小泉自身はとても優柔不断な男であり、一人で解散などは決められない>

彼は内心では、役立たずで恐怖におびえているようなくだらない人物である。優柔不断で

何も決断できない人間のクズである。離婚を決めたときも家族会議で決めているし、

政策自体も、閣僚で誰を選ぶかも、本人はほとんど決めていない。

決めているのは、側近である。

<過去にも、道路公団民営化の採決の時と小泉政権再選の時に、「解散するぞ」という脅し文句が有効だった>

この郵政法案以前に、道路公団民営化法案という詐欺のような法案採決の時と

小泉再選の時に、文芸春秋に、イノセ(ユダヤ外資資本作家)と小泉の対談がのり、

「もし法案が否決されたら、解散ですね」と出て、脅かしが利いて、法案は成立したり、

小泉が再選されたりしてきた。

<否決したら、解散する!はありえない。小泉はそれを選択できない。>

よく考えてもらいたい。郵政法案を否決したら、解散する!は、絶対にありえないのだ。

単に脅しているだけである。

なぜかというと、目的から考えればわかる。

この小泉政権とは、小泉の巨漢の側近が、実質的な総理大臣であり、その目的は

ユダヤ外資へ日本の資産を転売することでユダヤ外資から裏金をもらうことにある。

<先に民営化というわなにはまったお馬鹿な国々>

実はこの「民営化」というわなは、日本より先にアルゼンチン、ロシア、イギリスなど世界各国でユダヤ外資が、その国家資産を強奪することに成功している。それに協力した

政府高官には、その国家資産の資産価格の10パーセントがスイス銀行にある口座に

秘密裏に振り込まれる仕組みである。この仕組みについては、ジョセフステイグリッツ教授が、世界銀行、IMFの内部にいて直接経験したため、「民営化」の裏側の仕組みを著書で暴露している。「世界を不幸にするグローバリズムの正体」徳間書店に

詳しく書いてある。

<アルゼンチンの財務金融大臣の行動はヘーゾーそっくりだった>

アルゼンチンは国家破産してしまったが、そのときの財政金融大臣は、竹中そっくりの

政策行動をした売国奴であった。彼は、不況のときに、財政支出を節約するという行動に出た。飛行機がおちかけているときにエンジンを切るような愚挙である。

<ユダヤ外資から支払われる手数料目的の郵政法案>

つまり、330兆円の日本人の資産が、ユダヤ外資のものになってしまったら、

首相の巨漢の側近や、プロパガンダ役のイノセ、ヘーゾーなどには、その10パーセント、

33兆円も支払われることになる。

<首相の巨漢の側近の必死な理由>

だから、この首相の巨漢の側近は、血まなこになって

「絶対に郵政民営化だ!」と日本国民に何のメリットのない法案であるにもかかわらず、

まい進しているのだ。

<イノセが必死な理由>

イノセが本「郵政民営化決戦」を緊急出版して、週刊文春のニュースの考古学で「郵政民営化は絶対必要」とうそをちりばめながら、力説するのも、そのためである。

<へーぞーの必死な理由>

ヘーゾーも、「郵政民営化ってそうだったんだ通信」を出して、日本国民の中の

「主婦や子供で、構造改革の中身は知らないのだが、なんとなく、小泉を支持している、

いわゆる下層階級」と分類した人たちに、この法案のよさを力説しているのもそのためである。

<高速道路を強奪するための詐欺>

道路公団改革もそうである。高速道路は40兆円の資産価格をもち、毎年2兆円の収入が入る。これをユダヤ外資に完全売却(株を完全に放出して、2分の1以上をユダヤ外資がもつこと)にしないと、首相の巨漢の側近や、イノセに、お金が支払われない。

つまり、10パーセント、4兆円。これを首相の巨漢の側近とイノセは欲しくて欲しくてたまらないのだ。彼らにとっては金を得ることイコール女でもある。

<うそを見抜き、社長をOBで固め売国奴を排除した国土交通省と日本道路公団>

ところが、国土交通省と日本道路公団

が新しい民営化会社の社長に、売国奴か、コントロールしやすい人物を指定しないため、

あせった巨漢の側近と、イノセが、しかけたのが、談合疑惑である。検察につくり話まで

事前にわざわざして、心証を著しく悪くして、罪のでっちあげで逮捕させている。本人が認めたなどと報道されているが、検察の流す、「本人が認めた」は、植草一秀をはめたときもうそだったし、外務省の佐藤優氏をはめたときも真っ赤なうそだった。

内部の声によると、今回は検察の上のほうがイケイケで無理矢理逮捕してしまったという。

<小泉のゲシュタボ>

検察庁と、神奈川県警は、まるでゲシュタポのように、小泉の政治的な敵を、罪をでっちあげて逮捕する存在に成り下がっている。

<金を得ることが目的のもの>

つまり彼らは金を得ることが目的である。そのビジネスをやるためには、「構造改革」という民営化ビジネスをできるポジション、つまり政権の中心、総理大臣職にいなければできないのだ。

そして、日本国民に何のメリットもない法案を通すため、「否決されたら、即日解散」と流している。

冷静になって考えてみればいい。

<相手が脅している場合は、弱点がそこにあるというしるし>

相手が、脅しを使ってきている場合は、そこが、もっとも弱点であるということを。

つまり、「そんな否決したら解散するぞ」「そんなことをもっと調べたら、裁判に訴えます」

とか言っている場合は、そこに、弱点があるのだ。弱点にふれてほしくないから

脅かすのである。

そこに切り込むのだ。

<郵政民営化の後はマスコミの売却が本格化>

マスコミもそうである。彼と、北朝鮮の大物との密会を報じた文春は3千万円の名誉毀損損害賠償の裁判で、結局、120万円ほど、支払うことで決着した。はっきり言えば、

もし、小泉の巨漢の側近が政権の中心にいなかったら、文春が勝訴している。

記事には何のうそも含まれていないからである。

ただ、小泉が首相であり、その側近であれば、裁判所はやはり影響をうける判決を下すのだ。ただ、120万円という最低ラインになっている。

マスコミは、ゆくゆくは、自分たちの会社が、ユダヤ外資に売られる前に、この巨漢の側近のニュースを報道するべきである。

120万円程度なら、自分たちの会社の存続を考えたら、安い。

何回も記事を書いたほうがいい。

<公明党の茶番劇>

賛成させるために、(解散に反対している)公明党まで「否決、即日解散」を確認したなどと茶番劇を行っている。

しかし、日蓮の時代には、モンゴルを阻止するため、人民の倫理の乱れをただし、

彼の信念の教えを広めた。その役割はよくモンゴルを阻止した。つまり国を救ったといわれた。しかし、今の創価学会は、逆に売国に手を貸している。

<小泉の巨漢の側近の芸当>

そして、わざわざ、総選挙に向けてコマーシャル枠を仮押さえしているという手のこみいったことをやっている。こういったやり方は、人をだます、プロ級の戦術である。

つまり、解散するとおどかしておいて、それを前提として、相手が自分で気づくように、

何かを選挙目的で予約しているかのような行動をとっておくのだ。それも「明るい選挙対策本部」といったようなあからさまに選挙とわかるような形で、予約したりする。

そうすると、解散を執行部は本気で考えていると、恐怖感がまして、法案に賛成する議員が増えるだろうという考え方である。仮押さえなのだからいつでも解約できる。

ところが、そんなものにまったく屈せずに、国会議員が立ち上がっていざ、参議院で圧倒的多数で否決されたとする。

脅しがはじめて通用しなかった場合である。

<あくまで金儲けが目的の小泉政権>

そうなった場合、民主党のよろこぶように、即日解散とはならない。

考えてみればいい。この政権の目的はあくまで金儲けなのだ。

この時点で、本当に、「解散」とやってしまったら、金儲けに支障をきたす。

いきなり、「頼むからそれだけはやめてくれ」と山崎拓が鼻水を流して、泣きながら、にじり寄ってくるだろう。

武部もそうである。

もっとも大きな理由は、この時点で、解散となった場合、首相として

選挙後も君臨できる可能性はまったくないからである。

となると、このユダヤ外資ビジネスをやっている小泉の巨漢の側近は、郵便貯金以外に、

高速道路もあるため、選挙をして、自らが政権から離れる可能性のあることはやらない。

それにあれだけ郵政法案に賛成していた議員は、自分の地元では特定郵便局のつきあげをくらうだろう。

つまり、郵政法案否決されたら、解散はしないのだ。

あくまで、否決したら、解散するぞという脅しが目的なのである。

民主党は、したがって、「参院否決してそのまま選挙に突入だ」と考えているらしいが、

それは甘い。それはありえない。つまり参院で賛成して、郵政民営化法案可決してしまうか、それとも「参院で否決して、結局解散はない」

となるかしかないのだ。

<民主党のとるべき道>

したがって、民主党は、参院採決の前にタケナカヘイゾーの不信任案動議を出し、

巨漢の側近のNEDOとの癒着を追及したり内閣不信任案を提出したりして、徹底して積極的に

抗戦するべきである。それは民主党にとってよいPRとなる。

そして、この法案は審議未了で廃案にしたほうがいい。

以国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい!面白い!得をする!政治経済の裏にある「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。独創的な情報分析マガジンです。過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606

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郵政法案への対処法12005年8月5日(金)

<郵政法案へのとるべき対策>

これは、否決するべきである。日本の国家資産330兆円を自分のものにしたいユダヤ資本と、ユダヤ資本の代理店ビジネスをやっている、「小泉の巨漢の側近」の私的利益を図るための法案であるからだ。まるで、「小泉の巨漢の側近」や「イノセ」に、

一生遊べる巨額の金と、権力と女をあてがうような法案である。

<結論は、1「参院で、賛成多数で法案成立」か、もしくは、2「否決多数、そして解散せず」の2種類の結果しかない。「否決して即日解散」というのは、実はない。ありえない。小泉はそれを選択できない>

このことに気づかなくてはいけない。実はさんざん脅かしており、永岡議員を死に追いやった解散というのは、虚構から成り立っているのである。

<現状>

多くの国会議員が、この小泉ユダヤ資本政権の「もし、郵政泥棒法案が否決されたら、即解散だ!」におびえている。

しかし、これは、実は、相手をコントロールするために「解散するぞ」が脅かしの決まり文句となっているだけなのだ。

よく強盗が、「金を出せ。出さないと殺すぞ」といってくるようなものだ。

この「解散するぞ」をしばしば表明する理由は、他の国家議員に対して、

「小泉の巨漢の側近」が考え出した、有効なおどし文句であるからである。

最初、小泉より先に故郷の辰野町での講演会にわざわざ、新聞記者を同行させて、

そこで「小泉は、絶対に否決の場合解散すると思います」と発言してそれを記事にさせている。

この「解散する!」「解散する!」と小泉に連呼させ、「言うこときかなければお前らの嫌いな解散だ!いいのか ええのんか ほんまにええんか」とシュプレヒコールのように繰り返させているのは、単に、他の国会議員を脅かすためである。これは、「首相の巨漢の側近」が実質、小泉を完全にコントロールしているから、そういわせているのだ。

<小泉自身はとても優柔不断な男であり、一人で解散などは決められない>

彼は内心では、役立たずで恐怖におびえているようなくだらない人物である。優柔不断で

何も決断できない人間のクズである。離婚を決めたときも家族会議で決めているし、

政策自体も、閣僚で誰を選ぶかも、本人はほとんど決めていない。

決めているのは、側近である。

<過去にも、道路公団民営化の採決の時と小泉政権再選の時に、「解散するぞ」という脅し文句が有効だった>

この郵政法案以前に、道路公団民営化法案という詐欺のような法案採決の時と

小泉再選の時に、文芸春秋に、イノセ(ユダヤ外資資本作家)と小泉の対談がのり、

「もし法案が否決されたら、解散ですね」と出て、脅かしが利いて、法案は成立したり、

小泉が再選されたりしてきた。

<否決したら、解散する!はありえない。小泉はそれを選択できない。>

よく考えてもらいたい。郵政法案を否決したら、解散する!は、絶対にありえないのだ。

単に脅しているだけである。

なぜかというと、目的から考えればわかる。

この小泉政権とは、小泉の巨漢の側近が、実質的な総理大臣であり、その目的は

ユダヤ外資へ日本の資産を転売することでユダヤ外資から裏金をもらうことにある。

<先に民営化というわなにはまったお馬鹿な国々>

実はこの「民営化」というわなは、日本より先にアルゼンチン、ロシア、イギリスなど世界各国でユダヤ外資が、その国家資産を強奪することに成功している。それに協力した

政府高官には、その国家資産の資産価格の10パーセントがスイス銀行にある口座に

秘密裏に振り込まれる仕組みである。この仕組みについては、ジョセフステイグリッツ教授が、世界銀行、IMFの内部にいて直接経験したため、「民営化」の裏側の仕組みを著書で暴露している。「世界を不幸にするグローバリズムの正体」徳間書店に

詳しく書いてある。

<アルゼンチンの財務金融大臣の行動はヘーゾーそっくりだった>

アルゼンチンは国家破産してしまったが、そのときの財政金融大臣は、竹中そっくりの

政策行動をした売国奴であった。彼は、不況のときに、財政支出を節約するという行動に出た。飛行機がおちかけているときにエンジンを切るような愚挙である。

<ユダヤ外資から支払われる手数料目的の郵政法案>

つまり、330兆円の日本人の資産が、ユダヤ外資のものになってしまったら、

首相の巨漢の側近や、プロパガンダ役のイノセ、ヘーゾーなどには、その10パーセント、

33兆円も支払われることになる。

<首相の巨漢の側近の必死な理由>

だから、この首相の巨漢の側近は、血まなこになって

「絶対に郵政民営化だ!」と日本国民に何のメリットのない法案であるにもかかわらず、

まい進しているのだ。

<イノセが必死な理由>

イノセが本「郵政民営化決戦」を緊急出版して、週刊文春のニュースの考古学で「郵政民営化は絶対必要」とうそをちりばめながら、力説するのも、そのためである。

<へーぞーの必死な理由>

ヘーゾーも、「郵政民営化ってそうだったんだ通信」を出して、日本国民の中の

「主婦や子供で、構造改革の中身は知らないのだが、なんとなく、小泉を支持している、

いわゆる下層階級」と分類した人たちに、この法案のよさを力説しているのもそのためである。

<高速道路を強奪するための詐欺>

道路公団改革もそうである。高速道路は40兆円の資産価格をもち、毎年2兆円の収入が入る。これをユダヤ外資に完全売却(株を完全に放出して、2分の1以上をユダヤ外資がもつこと)にしないと、首相の巨漢の側近や、イノセに、お金が支払われない。

つまり、10パーセント、4兆円。これを首相の巨漢の側近とイノセは欲しくて欲しくてたまらないのだ。彼らにとっては金を得ることイコール女でもある。

<うそを見抜き、社長をOBで固め売国奴を排除した国土交通省と日本道路公団>

ところが、国土交通省と日本道路公団

が新しい民営化会社の社長に、売国奴か、コントロールしやすい人物を指定しないため、

あせった巨漢の側近と、イノセが、しかけたのが、談合疑惑である。検察につくり話まで

事前にわざわざして、心証を著しく悪くして、罪のでっちあげで逮捕させている。本人が認めたなどと報道されているが、検察の流す、「本人が認めた」は、植草一秀をはめたときもうそだったし、外務省の佐藤優氏をはめたときも真っ赤なうそだった。

内部の声によると、今回は検察の上のほうがイケイケで無理矢理逮捕してしまったという。

<小泉のゲシュタボ>

検察庁と、神奈川県警は、まるでゲシュタポのように、小泉の政治的な敵を、罪をでっちあげて逮捕する存在に成り下がっている。

<金を得ることが目的のもの>

つまり彼らは金を得ることが目的である。そのビジネスをやるためには、「構造改革」という民営化ビジネスをできるポジション、つまり政権の中心、総理大臣職にいなければできないのだ。

そして、日本国民に何のメリットもない法案を通すため、「否決されたら、即日解散」と流している。

冷静になって考えてみればいい。

<相手が脅している場合は、弱点がそこにあるというしるし>

相手が、脅しを使ってきている場合は、そこが、もっとも弱点であるということを。

つまり、「そんな否決したら解散するぞ」「そんなことをもっと調べたら、裁判に訴えます」

とか言っている場合は、そこに、弱点があるのだ。弱点にふれてほしくないから

脅かすのである。

そこに切り込むのだ。

<郵政民営化の後はマスコミの売却が本格化>

マスコミもそうである。彼と、北朝鮮の大物との密会を報じた文春は3千万円の名誉毀損損害賠償の裁判で、結局、120万円ほど、支払うことで決着した。はっきり言えば、

もし、小泉の巨漢の側近が政権の中心にいなかったら、文春が勝訴している。

記事には何のうそも含まれていないからである。

ただ、小泉が首相であり、その側近であれば、裁判所はやはり影響をうける判決を下すのだ。ただ、120万円という最低ラインになっている。

マスコミは、ゆくゆくは、自分たちの会社が、ユダヤ外資に売られる前に、この巨漢の側近のニュースを報道するべきである。

120万円程度なら、自分たちの会社の存続を考えたら、安い。

何回も記事を書いたほうがいい。

<公明党の茶番劇>

賛成させるために、(解散に反対している)公明党まで「否決、即日解散」を確認したなどと茶番劇を行っている。

しかし、日蓮の時代には、モンゴルを阻止するため、人民の倫理の乱れをただし、

彼の信念の教えを広めた。その役割はよくモンゴルを阻止した。つまり国を救ったといわれた。しかし、今の創価学会は、逆に売国に手を貸している。

<小泉の巨漢の側近の芸当>

そして、わざわざ、総選挙に向けてコマーシャル枠を仮押さえしているという手のこみいったことをやっている。こういったやり方は、人をだます、プロ級の戦術である。

つまり、解散するとおどかしておいて、それを前提として、相手が自分で気づくように、

何かを選挙目的で予約しているかのような行動をとっておくのだ。それも「明るい選挙対策本部」といったようなあからさまに選挙とわかるような形で、予約したりする。

そうすると、解散を執行部は本気で考えていると、恐怖感がまして、法案に賛成する議員が増えるだろうという考え方である。仮押さえなのだからいつでも解約できる。

ところが、そんなものにまったく屈せずに、国会議員が立ち上がっていざ、参議院で圧倒的多数で否決されたとする。

脅しがはじめて通用しなかった場合である。

<あくまで金儲けが目的の小泉政権>

そうなった場合、民主党のよろこぶように、即日解散とはならない。

考えてみればいい。この政権の目的はあくまで金儲けなのだ。

この時点で、本当に、「解散」とやってしまったら、金儲けに支障をきたす。

いきなり、「頼むからそれだけはやめてくれ」と山崎拓が鼻水を流して、泣きながら、にじり寄ってくるだろう。

武部もそうである。

もっとも大きな理由は、この時点で、解散となった場合、首相として

選挙後も君臨できる可能性はまったくないからである。

となると、このユダヤ外資ビジネスをやっている小泉の巨漢の側近は、郵便貯金以外に、

高速道路もあるため、選挙をして、自らが政権から離れる可能性のあることはやらない。

それにあれだけ郵政法案に賛成していた議員は、自分の地元では特定郵便局のつきあげをくらうだろう。

つまり、郵政法案否決されたら、解散はしないのだ。

あくまで、否決したら、解散するぞという脅しが目的なのである。

民主党は、したがって、「参院否決してそのまま選挙に突入だ」と考えているらしいが、

それは甘い。それはありえない。つまり参院で賛成して、郵政民営化法案可決してしまうか、それとも「参院で否決して、結局解散はない」

となるかしかないのだ。

<民主党のとるべき道>

したがって、民主党は、参院採決の前にタケナカヘイゾーの不信任案動議を出し、

巨漢の側近のNEDOとの癒着を追及したり内閣不信任案を提出したりして、徹底して積極的に

抗戦するべきである。それは民主党にとってよいPRとなる。

そして、この法案は審議未了で廃案にしたほうがいい。

以 上

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民営化というわなの解明2005年8月2日(火)

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい!面白い!得をする!政治経済の裏にある「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。独創的な情報分析マガジンです。

以前書いたデータを再送します。

以下は世界各国の民営化において、どうだまされてきているかについての資料です。

○ 「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」ジョセフステイグリッツ(ノー
ベル賞受賞経済学者) 徳間書店
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4198615195/qid=1114455909/sr=1-2/ref=sr_1_10_2/250-8330170-0715455
第三章 民営化・自由化のわな
○コートジボアールでは、電話会社が民営化された。政府はフランスの民間会社に説
得されて、既存の電話サービスの専売権を与えたばかりか新しい携帯電話の専売権ま

与えてしまった。民間会社が価格を大きく吊り上げると、大学生などはインターネッ
トに接続できなくなった。(90ページ)

○ 「金で買えるアメリカ民主主義」グレッグパラスト著 角川書店 ハードカ
バー版
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4047914479/qid=1114452614/sr=1-2/ref=sr_1_2_2/250-8330170-0715455

163ページから164ページ
<イギリスでの電力自由化による最悪な結末>
イギリス政府が、電力会社を所有するのをやめ、電力の自由市場を作るという電力
自由化構想をある博士は思いついた。
誰も、権力を手にした、イギリス女、サッチャー夫人が、この自由化構想を受け入
れるのを止められなかった。そしてサッチャーはその電力自由化構想にかけて、イ
ギリス政府が、国内の発電所や、電力小売会社を電線から変電所まで一切を売り払
うようにし、キロワット単位で、電力を売買する取引所を設けた。
国民に売る電力料金は、自由市場の原理にもとづいて決められるはずだった。
新たに生まれた民間発電業者は、消費者のためにしのぎを削って電力の価格を
下げるはずであり、その結果、電力料金は安くなるはずだった。

→今の日本の現状とまったく同じ状態です。

しかし電力制度は、談合や価格つりあげ、消費者からありとあらゆる手の込んだ
方法で金をしぼりとる場だった。電力の価格ははねあがり、発電所のオーナーは、
収益が、一夜にして3倍から4倍に増えるのを目の当たりにした。

→実際に多くの政治家や官僚の人たちはこの理由によって民営化に反対しているの


大きい。

<カリフォルニアでの電力自由化によって数倍にはねあがる電力価格>
1996年、ロビイスト(自分たちの政治的欲求を満たすために政治家に働きかける
人たち)は、カリフォルニア州にじりじりと接近していた。ひと儲けしたければ
、口のうまい学者をつれてきて、ねらいをさだめて政治献金をすれば一丁あがりだ。
カリフォルニア州議会は、それまで手ごろな価格で、クリーンな信頼できるエネル
ギーを提供してきた規制制度を投げ出してしまった。
自由化によってイギリスが悲惨な状態になったのを知りながら、呆けた議員たち
は、
規制緩和法制定の序文に、ロビイストによるすばらしい文句まで書き加えてしま
う。

→日本でも猪瀬が、高速道路料金は安くなるとキャンペーンをはっていますが。
外資のものになった時点で永久有料化になり、値段もはねあがるでしょう。

「自由化市場によって消費者価格は20%削減されるはずだ」と。

1999年 電気料金の請求書を見ると、
法律が約束した20%の値下げが実現するどころか、自由化1年後にして、379
パーセントも値上げされていた。

民営電力会社は好きなように値段をつけて、その金額で電力をうった。単位価格は
9999ドル。
規制緩和前の価格30ドルの300倍である。

174ページ
最初に水道の自由化に踏み切ったのは、サッチャー政権であった。
その結果、イギリスの水道料金は、アメリカの2.5倍に跳ね上がった。

(198ページ)
IMFが押し付ける、再建計画(実はのっとり計画)
ステップ1
は民営化である。ステイグリッツ教授によればそれは賄賂化(私物化)である。
国家のリーダーたちは、自国の産業を売り払うことに抵抗するどころか、国内の
反対派をだまらせ、喜んで電力、水道会社を売り払った。
国家財産の売却価格のほんの十数億ドル差し引くだけで、スイスの銀行口座に1
0パーセントのコミッションが振り込まれる。
その可能性を示唆されると、「彼らの目が輝くのがわかった」そうだ。

日本流に言い換えれば、こうだ。
国家のリーダーたちは、自国の産業を売り払うことに抵抗するどころか、国内の反
対派(郵政民営化反対者)をだまらせ、喜んで郵政、高速道路、を売り払った。
国家財産の売却価格のほんの十数億ドル差し引くだけで、スイスの銀行口座に10
パーセントのコミッションが振り込まれる。
その可能性を示唆されると、「彼ら民営化論者の目が輝くのがわかった」そうだ。

まるで、「イノセの目が輝くのがわかった」「小泉の巨漢の側近の目が輝くのが
わかった」という光景が目に浮かぶようです。

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守銭奴による小泉構造改革について2005年8月1日(月)

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国民の金融資産をユダヤ外資に売却する小泉政権執行部派の動向について

<金儲けのための小泉政権>
この小泉政権というのは、
実際には、日本国民のために存在するのではなく、
1小泉の巨漢の側近の金儲けと、
2イノセの金儲け、
3小泉の虚栄心を
満たすために存在してきた。国民の資産や、大会社をユダヤ資本に転売して手
数料で儲ける組織である。

そのために公的な存在のものを取り上げるために、「官から民へ」というスロ
ーガンが作られた。本音は「日本人の」から「ユダヤ外資の所有へ」である。
「民にできるものは民に」ではなく、「ユダヤ外資にできるものはユダヤ外資
に」が本音である。
西武鉄道などが欲しい場合は、何年も前から調査して、オーナーの独占や横暴
などというデマを流し、東京証券取引所のルールを改正して、株を上場廃止に
してしまう。

<民主党は今こそ不信任案を出すべき>
私は、民主党は、いま、竹中不信任案や、山崎拓氏の
不信任案などを出すべきであると思う。
それは民主党にとってPRとなるはずである。

<構造改革という名目で中身を売ろうとする>
国民は、この竹中氏や、山崎拓氏、小泉の巨漢の側近、イノセなどが実は、
ユダヤ陣営などから金を受領しているために、一生懸命、構造改革という名目
で国民資産を売ろうとしているのだということを知らないのだ。

<守銭奴による守銭奴のための守銭奴の小泉構造改革>

つまり実態は、守銭奴による守銭奴のための守銭奴の構造改革である。
手法は、公的な高速道路などをを批判して(赤字だとでっちあげて)
安く手放させて、外資に売り渡し、イノセと小泉の巨漢の側近はコミッシ
ョンをもらうという点である。

たとえばスパウザ小田原は、450億円でつくられて、豪華で安いと評判
であったが、それを批判していたイノセの誘導によってヒルトンになんと
たったの8億円ぐらいで売却されている。

ヒルトン小田原
http://www.hilton.co.jp/odawara

ここで不思議なことに気づくだろう。
たしか、スパウザ小田原は、雇用保険を納めている日本の人たちが
「安く」「豪華に」楽しめるようにつくられたものだった。
日本人ならだれでも使えただろうし、おそらく宿泊料は、他のシテイ
ホテル
の宿泊料の半分くらいだっただろう。

ところがハイヤー代を600万円も使いまわして、平日のプライベート
もすべて
使いまわし、オールナイトのハイヤーにして自分のつけは道路公団につ
けまわしの
公私混同もはなはだしい猪瀬が
「いやあ、本当にスパウザ小田原は無駄づかいをしている」と言って、
それをヒルトンに安く売却して、日本人は泣きを見るという構図である
。もう安くはとまれないのだ。

たとえば、「無駄づかいだ」と批判するイノセの本心は「何とかして、
自分のものにして
売却してしまいたいか」、「自分が無駄遣いしたい」というものだ。
つまり私利私欲でやっているのだ。

<審議引き延ばしのすすめ>
民主党は、審議を引き延ばして、郵政法案審議未了、廃案にしてしまった
ほうがよい。
それはなぜかというと、
郵便貯金というのは、国民の金融資産のほぼ、すべてである。
これをいちかばちかで、採決させることは非常に危険である。
下手をすると取り返しのつかないことになる。

もし民営化などされてしまったら、小泉のあとにどのような有能な政治家が
就任しても、もう日本の景気を元に戻すことは不可能となる。
景気対策は打てなくなるからだ。

<3億円事件の犯人>

以前、3億円強奪事件というのがあった。これは3億円である。
今回は、330兆円である。世界の4分の3の富をユダヤ外資が持っており、
あと4分の1が日本の金融資産であると言われている。その4分の1がとら
れてしまうのだ。
330兆円。これだけの富を自分のものにできるのであれば
およそ、ユダヤ資本は何をやってでもそれを取るだろう。投票などしてはい
けない。
下手するとユダヤ外資は小泉の首相の巨漢の側近と投票箱を瞬時にすりかえ
るかもしれない。また自作自演のテロ事件を日本でも引き起こすかもしれな
い。

つまり採決させてはいけないのだ。


どうかつの手口(想定)

小泉の巨漢の側近
「おまえなんや 国民金融資産転売可能法案(ユウセイミンエイカ法案)に賛成なんか反対なんか」
亀井派の代議士
「でもそんなことをしたら、国民のお金がなくなってしまいます」

小泉の巨漢の側近
「何ぬかしとんねん 国民の金を転売しようがええやんけ。ユダヤ外資
やろうがそんなもんわからんやろ。まだ。とにかくミンエイカせえとい
うとるやろ。」

亀井派の代議士
「でもそれは何の理由もない。あなたの金儲けのためだけですよね?」

小泉の巨漢の側近
「なんや。お前。俺の金儲けのためだけで何が悪いんや。何かほかに
ユウセイミンエイカに理由でもあるんか? 
なんや、金が欲しいんか?ほら、金ならやる。とりあえず、300万円や。

あと200万円は国民金融資産転売可能法案(ユウセイミンエイカ法案)
可決にな
ったときまでおあずけや。」

小泉の巨漢の側近「なんや、この法案に賛成すれば、俺に金がいっぱいは
いんねん。そうしたら、一生遊んで暮らせんねん。女も」

亀井派の代議士
「つまりユウセイミンエイカ法案は、あなたの私利私欲のためにやるとい
うわけですね」


小泉の巨漢の側近
「何を言うとんねん。お前。もし、反対でもしてみい。お天道様の下を歩けん
ようにしてやるがな。」

亀井派の代議士
「なんで反対したら、そんな目にあわないといけないんですか?」

小泉の巨漢の側近
「そんなこと決まっとるやんけ
肝心要の金がはいらんやろ。俺に金がはいらなければ意味ないやんか
お前なんのために小泉構造改革やっとるとおもっとんねん。
ユダヤ外資に国民資産を売り渡すためやないか。

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山崎拓の証人喚問の即時実施の必要性について2005年7月31日(日)

山崎拓の証人喚問について

これは即座にやるべきである。

<小泉の側近であった議員の告白>
なぜかというと、小泉の側近であった、議員(栗本慎一郎氏)はその著書で、
「ユダヤ外資への売国」に加担するように誘われたことを
告白している。彼は「悪魔に身を売りたくない」ために断った。そして議員を
辞めて、大学教授になっている。

<山崎拓も売国に誘われて応じていることが推測される>
ということは、山崎拓も誘われていて、それに応じていることが推測できる。
武部も同様である。


<北朝鮮もユダヤ資本も議員への賄賂の方針で有名>

相手議員のペパーダイン大学の学歴など、そんなものは、米国ユダヤ資本の全
面的な情報提供などの協力がなければ、出てこないものである
し、彼は親北朝鮮でもある。北朝鮮の「金日成 秘密教示」という産経新聞社
の本にも書いてあるが、
明確に、北朝鮮は、「賄賂を政治家に渡せ。」と書いてある。そして金で誘惑
してくるので有名なのも、実はユダヤ資本である。

<ユダヤ資本の金を渡すやり口が暴露してある本>
このことについては、ジョセフステイグリッツ「世界を不幸にしたグローバリ
ズムの正体」やグレッグバラストの「
金で買えるアメリカ民主主義」に詳しく書いてある。

<全てに共通する山崎拓>
ところでこの北朝鮮、ユダヤ資本、郵政民営(外資に売却)化、金を受領す
ること、というキーワードで共通して
考えると、山崎拓があがってくることに気づく。女性問題もある。

一度、彼と金の関係は、証人喚問すべきであると私は思う。

<栗本慎一郎氏の本での告白>
栗本慎一郎http://www.homopants.com/ (衆議院議員として一時期小泉と同じ
森派に属し、その後引退、現在東京農大教授。)
の「パンツを脱いだサル」ヒトはどうして生きていくのか(現代書館)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4768468985/qid=1114633317/sr=1-1/ref=sr_1_10_1/249-1790137-4049956
にこう書いてある。

17ページ
小泉純一郎は、ある時期、私を一番の個人的な側近としていた。私はむしろ
小泉と安部晋三や細田博之の間に立っていたのだが。。。
(略)
私がその気で悪魔に身を売って、小泉のヒトラー化に協力していれば、
2流大臣程度のおこぼれは簡単にいただけただろう。

ユダヤ資本資金の一部を貸してもらって、有名企業の株の買占めでもさせて
もらっていたかもしれない。

でもそれは私の選択枝にはなかった。
出世主義者には絶対理解できないだろうが、小泉との交友は私の方からお断
りしたのだった。
(略)
実はかなり前から私は彼の派閥(森派)を離脱していた。

かって大学で同級生だった男が、とんでもない嘘つきであることを確認したか
らである。
それらは私自身の生き方にかかわるわずかな誇りの問題でもあったのだ。

127ページから129ページ

日本でグローバルスタンダードという言葉が盛んに使われるようになったのは
1998年ごろからである。

そして小泉政権にいたってまことに露骨な錦の御旗となった。

「グローバルスタンダードにのっとれ」という主張は、裏をかえせば、
「グローバル資本にのっとられろ」というのが、その本意である。

このグローバルスタンダードの陰にはユダヤ資本があるぞということはすで
にかなりの人が気づいている。

ある意味で、小泉政権の陰影でもあるのだが、その(小泉政権の)背後にユ
ダヤ資本があるということを忘れてはいけない。

小泉純一郎個人はそんなことを仕切ったり理解したりできるようなタマでは
ない。



彼は私の大学(慶応大学経済学部)で同期生かつ同級生であった。

ただし彼は3年になるとき落第し、格好をつけにロンドンに行ったから、実

は2年間だけの同級生である。


その後、私は衆議院で7年間同僚として働いた。

私は友人のつもりで、彼による改革に一時本気で期待した。

だが、私は、その議論が単純すぎることが気になっていた。

だからいろいろ経済について教え、部下や友人が相手では小泉がまじめにな
らないからいけないのかと考え、優秀な経済学者に「ご進講」もさせた。

でも彼(=小泉純一郎)は、賛成も反対もするよりもまったく反応できなか
った。


「問題が何かわかっていないんじやないの?」というのがある有名な学者の
小泉への採点だった。

だが、そのころから彼が急に国際資本のご機嫌とりをし始めたのは秘書官の
飯島氏が黒幕を気取って動いたからだろう。


そのころ、19997年、1998年 小泉は、国際資金資本のお仲間で、
ユダヤ系のお仲間である竹中平蔵など、名前だって知らなかったのは

絶対に間違いない。

誰か陰の勢力が、小泉に「支持してやるかわりに経済政策をよこせ」と持ち込
んだものに違いない。



だから小泉とその背後が、権力の座に座りつづけたら、進めようとする「改革
」の方向は、予測できるだろう。



郵政民営化が、郵便のあれこれなどには関係なくて、200兆円になんなんと
する

郵便貯金の崩壊(市場への放出)を狙ったものであるように、最後は

日銀の民営化(つまり米国の連邦準備制度化)までも行って、国際資金資本が
、牛耳りやすくする舞台を作ろうとするに決まっている。



これは要するに、ユダヤ国際資金資本のために日本を使いやすくする「改革」

にほかならない。似非評論家によるグローバリズムの呼号は、こういう問題と
つながっているのである。

(以上は129ページまで)



また268ページからのあとがきに、こう書いてある。



若手経営者(堀江氏のこと)よりはるかに自分のしていることに無自覚なのが

時の内閣総理大臣小泉純一郎である。(略)



彼が、20世紀末からの行動(運動)で身を売って引き受けた

役割というのが、日本を国際資金資本が乗り込める舞台にすべく大整理

(大掃除)するというものだったと思える。



だから郵政民営化などは、うまくいけばそれに続いてくるだろうはずの日本銀
行民営化、

あるいは国際化とかの方策の序曲にすぎないものだと予測できる。



そうした問題は、アメリカを舞台とする資金資本が1980年代に、日本経済の
買収を不可欠の問題にしたときから決まっていた。

(中略)

考えてもいただきたい、大衆の気分も買えるし、テレビ局全体だって買えるくら
いだから

テレビで、一定の気分を意図的に大衆に売り込むことくらい

いとも簡単なのだ。銀行もジャーナリズムもある連中にとっては簡単な支配対象
となっている。

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郵政法案の隠された目的2005年7月29日(金)

郵政法案の隠された目的・郵政法案の目的と対策

<反対票が多ければ多いほど、執行部は解散ができない>
参議院は、反対票が多ければ多いほど、首相の巨漢の側近は解散は出来ないだろ
う。
反対が大多数であればあるほど、解散など出来ない。
<郵政法案の目的は、首相の巨漢の側近の金儲け>
これは、もともと、郵政民営化の最大の目的は、ユダヤ外資に350兆円の国民
金融資産を渡して、裏金を「首相の巨漢の側近」が、もらうことにある。それが
最大の目的である。
つまり、まったくの私的利益のためにやっているのだ。
<小泉の目的は、郵政という政治的な敵の無力化と、他の国会議員の無力化>
そして小泉の目的は、外資に売り飛ばすことによって、郵便局自体の「弱体化」
「無力化」
を図ることである。つまり、「政治的な敵」だから「だめに」したいという動機

やっている。
<良いものは破壊したいという動機が根底にある>
単にそれだけである。良いものを破壊したいからである。

<ユダヤ外資の目的>
それは日本国民の金が欲しいからである。
そして米国、イギリスでもそうだが、対テロ戦争という名目で、日本を戦争に導
いて金儲けの道具にしたいと思っている。
そのための予算措置である。

<公共事業をできないようにしておけば、後で有能な政治家が出ても日本は永
久に不況>
日本人のためになる「公共事業」をやられては、日本は
好況に戻ってしまう可能性があるため、ずっと不況にさせるために、郵便貯金や
、高速道路を民営化つまりユダヤ外資の私物化してしまう。

<景気回復のための機能を取り上げることが目的>
「景気回復」のための機能(前倒し発注や事業量を増やして、仕事を大量に供給
して景気を回復させる手法)が出来ないようにしてしまう。
すると日本は永久に不況になる。

<日本企業の死体で儲かる仕組み>
そうするとどんどん倒産する会社、弱体化する会社、増資といってユダヤ外資に
引き受けてもらう銀行、が続出して、もっと「死体」で儲かる。



<わなにはまる国会議員>

国会議員で、今回、寝返りを要求される国会議員は、ポストや選挙などで
誘導されるだろう。
基本的に、脅かしてコントロールしようとしているわけだ。
脅かしにのって郵政を民営化などともししてしまったら、とりかえしのつかない
ことになる。
<金をとられた後は、戦争国家へ>
次は「戦争国家」にしたてあげられるからだ。
今度次に待っているのは、
米国とイスラエルから、これで、日本はいつでも戦争に導けると判断されて、ま
るで
公共事業の代わりとなるように、「戦争に導かれるきっかけ」となるような事件

定期的に引き起こされる可能性がある。
「自作自演」でやるというわけだ。
過去、米国で戦争のきっかけとなった、真珠湾、トンキン湾事件(ベトナム戦争
のきっかけとなった米軍自作事件の軍艦爆破事件)、その他、戦争のきっかけと
なった「敵からの卑劣な攻撃」は、すべて、「敵がそう奇襲攻撃してくるように
執行部が導いた」か、「うまく執行部が自作自演をして、敵がそうやったとでっ
ちあげた」の
どちらかである。
<なぜスイスが戦争に導かれないのか?という仕組み>
なぜ、スイスが永世中立国かご存知だろうか?あなたは
なぜ、ある国(スイス)が「永世中立国だ」と宣言してしまったら戦争にずっと
巻き込まれないのだろうか?
あなたは不思議だと思わないだろうか?

これはユダヤ外資(ロスチャイルド、ロック○ラーが、このスイスに自分たちの
金融資産を置こうと決めたからである。スイス銀行と呼ばれ、絶対顧客の秘密を
守るとされ有名であるが、単にユダヤ外資の金があるから「永世中立国」に指定
されたのだ。
ということは?
つまり、戦争を引き起こしている人たちは、自分たちが引き起こしているわけだ
から、
スイスを巻き込むことは絶対にやらないというわけだ。
だからスイスには「テロ事件」は永久に起きないのである。

この仕組みに日本人は気づかなくてはいけない。

つまり郵政法案を通してしまうことは、故郷にいる人、や日本人全体を
本格的に戦争に巻き込むことになるのである。

大体、米国は共和党政権になるたびに、まるで公共事業のように
「戦争のきっかけとなる事件」がおきて、戦争を毎度毎度している。

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冤罪について2005年7月27日(水)

内田道路公団副総裁はこう言っているという。

「事実無根の冤罪(えんざい)だ。絶対に晴らしたい」

独占禁止法違反のほう助と背任の容疑を全面否認している。

「(神田容疑者から)要請を受けたことは全くない。個別の工事で分割を指示することもあり得ない」

「公団に損をさせるために行動したことはない」

談合についても「知らなかった」

と言っているという。

私はこれは、本当のことを言っていると思う。

私が、当初から指摘していたように、これは冤罪である。

もともと、イノセと首相の巨漢の側近が、道路公団幹部をわなにはめる目的で仕掛けられたものである。

彼らにとっては、道路公団のOBや国交省のOBが新社長になってしまっては、国民を本当にうまくだまして、外資に株を売却してしまうことができなくなってしまうからである。自分たちの金儲けのためである。

今回も共同通信の配信で、内田氏が、相手先企業を呼びつけて、天下りを押し付けたというでっちあげの記事が載っている。

この内田氏に関して、マスコミはセンセーショナルに報道するのではなく、むしろこの冤罪の構図を明らかにしたほうがよい。

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小泉構造改革2005年7月26日(火)

<2面性の構造改革>

この小泉構造改革というのは2面性で出来ている。

つまり偽善の表面と、悪質の内面である。

いわば2重の構造改革である。

 

<悪をでっちあげて、それを退治して人気を得るという、北朝鮮金正日とまっ

く同じ手法>

 

その手法は「悪」をでっちあげて、それを罰して「良くしました」と自画自賛す

る手法である。テレビにもネタを提供する。これは北朝鮮で、金親子が仮想敵と

して

米国や日本について悪いニュースを始終テレビで流して、戦って人気を得ている

のとまったく同じである。

 

<小泉構造改革という悪の本質の定義>

 

本質は、国民にとって良いものを破壊して、善意の人間に濡れ衣を着せて、追放

してしまい、外資に売却できるように、道路公団や郵便貯金の仕組みを作り変え

る。これを「構造改革」と言う。

 

そして外資に売却して関係者が裏金を、外国にある銀行に振り込ませる。

つまり金儲けをして国民を犠牲にしているのが真の姿である。

 

<冤罪の濃厚な日本道路公団副総裁>

 

今回、日本道路公団の副総裁が逮捕された。

 

これは、表面上の偽善である。

 

この副総裁は、多分、談合などとは無縁であろう。

 

今回も、検察の

リークで記事がなりたっているが、でっちあげの匂いをぷんぷん感じる。

いったい、現職の人物が、なぜ、そんな談合などに首を突っ込む必要があるのか

 

大体、談合自体は存在したのか?しないのか?

 

<イノセと首相の巨漢の側近は利害関係者>

 

記者は、イノセや、首相の巨漢の側近が出所の、利害関係者の情報をそのまま流

しているのではないのか?

 

<巨視的な観点から見れば、道路公団民営化は、「ユダヤ外資による高速道路泥

棒」のこと>

マスコミ諸君は、この、道路公団民営化が、実は巨大なうそと情報操作で成り立

っており、

外資に株を売ってしまい、民営化論者が、裏金をもらうために

国民を犠牲にしていることをよく知らないのだろう。

 

<毎度、毎度の偽善のイノセ>

 

ここで口をすっぱそうにして口角泡をとばして表に出てきているのが

毎度、毎度の猪瀬直樹である。

 

私は、この道路公団副総裁は「冤罪」であると思う。

 

<佐藤優、鈴木宗男、植草一秀という、有能な政敵を、罪をでっちあげる

冤罪によって逮捕し、失脚させてきた小泉政権の体質>

 

今まで、外務省の佐藤優、鈴木宗男、そして植草一秀氏と、

仕事上では実力があり、有能であった人物が「逮捕」されてきた。

 

<政敵を葬りさるための逮捕>

 

佐藤優、鈴木宗男は、「小泉の巨漢の側近」にとっての政敵であった。

植草一秀氏も、そうである。「小泉の巨漢の側近」にとっての政敵であった。

竹中のうそをばらす存在であったからである。

 

<田中真紀子を葬ることで温存された外交機密費>

 

途中で田中真紀子も政敵となったので、追放した。これは、外交機密費を

好き勝手に使う権限を田中真紀子が脅かしたからである。

 

<ユダヤ外資に銀行を売る目的の竹中政策を批判したため、

痴漢にされて葬りさられた植草一秀氏>

 

銀行をユダヤ外資に売りたいのに、植草がテレビに出て、

「ここが間違っている」などと本当のことを言われては、目障りでしょうがな

いというわけだ。金儲けの邪魔な存在をスキャンダルで葬りさる。

 

植草が逮捕されたのは、民主党出身の横浜市長の中田宏氏の講演会に

呼ばれたときである。つまり事前に、その日に、横浜駅を通ると、

わかられていたのだ。

 

そして神奈川県警の、鉄道警察隊が、わざわざ、横浜からずっと品川まで

植草氏を追い回して、強引に罪をでっちあげて逮捕した。

 

<小泉の巨漢の側近と仲のよい神奈川県警>

 

神奈川県警は、「小泉の巨漢の側近」ととても仲が良い。

 

<佐藤優氏は、無罪であるにも関わらず、検察に「国策捜査」だから

と言われ

有罪にでっちあげられた>

 

佐藤優氏は、その著書の中で、検察に「これは国策捜査だから。助からないよ」

と宣言されている。

上司が決済をきちんと承認して出している、整合性のある支出であるにも

かかわらず、有罪判決が出されている。

 

こんなものはきちんとした法律の下では無罪であるのが正当な判決である。

 

<佐藤優氏の著書で、検察の、有罪を作り出す体質が暴露されている>

 

おそらく、高等裁判所は佐藤優氏が著書を出版して

検察の「無罪を有罪にはめこんでいく」仕組みを暴露してしまったため、

きちんと裁判を行わざるをえず、「佐藤氏、無罪」という判決を出すだろう。

 

<佐藤氏の驚いた、検察を動かして相手を冤罪にはめ込む黒幕の存在>

検察の取調べの途中で、佐藤氏は、驚いている。

それは何か?というと

 

捜査が、森元総理に及びそうになった時点で、突然、取調べが

打ち切りとなったことに驚いたのだ。

 

そこで、当時の担当検事に、「鉄砲撃ち方はじめ!」と「鉄砲撃ち方やめ!」

の号令をかけているのは実は同じところなのか?

と佐藤優氏は、質問をしている。

 

ちなみに、検察と仲がいいのは、「小泉の巨漢の側近」である。

 

<国策捜査の恐ろしさ>

 

そして佐藤氏は「国策捜査」の恐ろしさについて

こういっている。

 

<どんなに無罪であっても、有罪にでっちあげられる>

 

「このアリ地獄におちたアリはどうやっても助からないのだ。そういう仕組

みになっている」

と、自らが「無罪」であるにもかかわらず、「有罪」にでっちあげられていく

過程を実体験して言っているのだ。

 

<田中角栄のロッキード事件という冤罪>

覚えているだろうか?

田中角栄の時のロッキード事件のときのことを。

これも同じ構造である。

 

<司法は政治的権力から完全には独立していない。影響を受ける。>

 

このとき、マスコミは、「司法は、政治的権力から独立している。すばらしい」

といって絶賛していた。

ところがまったく独立などしておらず、検察が権力(三木首相)のいいなりにな

って

「無罪の」田中角栄を強引に、有罪にしたてあげていったのだった。

 

<逮捕させるかどうかを自らの政権維持のために決める三木>

 

当時の政治的権力者の三木首相は、政敵

の田中角栄の処遇について、ジャーナリストの藤原弘達氏にこう相談をしてい

る。

「田中(角栄)を逮捕したほうが、三木政権は長く持つか、それとも短いだろ

うか?どちらが政権維持に有利だろう?」

と相談をしているのだ。

 

そして「逮捕したほうが、三木政権にとって有利だ」と判断して、逮捕して

田中角栄という政敵を葬りさっていく。

 

<実は、もっとも有能だった政治家を、冤罪で葬ったのがロッキード事件>

 

田中角栄のロッキード事件は、実は冤罪であったとは、10年後くらいにようや

くわかりはじめる。

 

<冤罪の系譜>

植草一秀氏もそうである。

植草氏は、逮捕される直前に、何度も、「小泉の巨漢の側近」から、

「小泉の政策を批判するな」と電話による圧力をかけられて、自分が何

らかのわなにはめられる危険を感じていたそうである。

<冤罪の道路公団副総裁>

そして今回の道路公団副総裁の件である。

 

<なぜ、この時期に、イノセと首相の巨漢の側近は、検察を動かして、

道路公団副総裁を強引に逮捕させる必要があったのか?>

 

もともと道路公団というのは、「黒字」であり、「日本全国の道路は

作れる」はずだった。しかしイノセの日本国の研究という

でたらめの本による、「うそ」に塗り固められて、民営化という詐欺が

始まった。

<道路公団民営化の真の目的とは何か?>

 

外資に売却する目的で、「民営化」されるといういわば「高速道路泥棒」

を国民の合意を得て合法的にやっているだけである。

 

つまり、「日本国民の保有からユダヤ外資による保有にするために

株式会社化すること」これが、道路公団民営化の真の目的である。

 

イノセと首相の巨漢の側近がつかえているのはロッ○フェ○ーである。

 

だからこの政権は、外資による株式保有が、50%以下ではいけないと

口をすっぱくして、イノセが力説して、首相の巨漢の側近に

だまされている小泉が、「株保有は、3分の一にしなさい」と言うのだ。

ちなみに小泉は、パーであるため、株を50%以上とられたら、その高速

道路は、完全に私有道路となり、好き勝手に値段を吊り上げられることを

まったく理解できない。史上最大のパー首相である。

 

<高速道路と国民の貯金をユダヤ外資に泥棒してもらうのがゴール>

 

「道路公団民営化」は別名、「高速道路泥棒計画」の第一ス

テップ

「郵政民営化」は「国民の350兆円泥棒計画」の第一ステップ

である。

 

<イノセと首相の巨漢の側近にとって都合が悪い点>

 

問題なのは、社長が道路公団OBや、国交省OBでは、この「うそ」の経緯を

見抜いているため、外資に株を売却しにくい、コミッションが入りにくいと

いう点である。

 

<イノセと首相の巨漢の側近は、新社長を、売国奴に差し替えたい>

 

そのため

なんとかして、新社長を外資に株を売るような「売国奴」に差し替える必要性

があるというわけだ。

 

<そのための談合ゲーム>

そのために「ダンゴウゲーム」をやっ

ているのだ。

 

ところで、このこと(首相の巨漢の側近は売国をしていること)は、栗本慎一

郎の「パンツを脱いだサル」にも暴露している。

 

 

<裏イノセ>

猪瀬直樹は、今回、裏ではまたこんなことをやっている。

政府税調での非公開の席でこんなことをやっている。

「専業主婦は寄生虫。(パラサイト)」

と呼び、政府税制調査委員会で、配偶者控除を撤廃しようとして

いる。

ここで猪瀬はこう言っている。

「専業主婦で何もしない人が多い。子供も産まないで。(中略)働かな

いで家

でごろごろしている主婦が子供も産まないんです。寄生虫主婦というの

がでて

きた。

変な生命力のない人がお金をもってぶらぶらしているんですよ。」

 

このあと寄生虫主婦を淘汰するための政策の必要性を強調していた。」

 

これも非公開のものが問題になって「実は猪瀬が発言していた」

 

と明らかになったものだ。

 

日本道路公団に600万円もタクシー代をつけまわしして、

プライベートに毎日使いまくるのだから、これほど、偽善と裏の本質が違う

改革は珍しい。

 

はっきり言えば、あなた方は、イノセと首相の巨漢の側近の金儲けが目的の

構造改革にもう4年もだまされているのだ。

 

テレビに座って「逮捕劇」を見せられているだけである。

 

私は、道路公団副総裁の「かずら会というのを知らない」という発言は本当

なのだろうと思う。

大体、OB会の名称なんてものは、OBが独自に作っている場合、知らないだろ

う。

あなたは高校のOB会の名前を知っているか?または大学のOB会の名前を

知っているだろうか?

 

<道路公団藤井総裁がわなにはめられた経緯>

 

以前、イノセが道路公団の藤井総裁をわなにはめたときに問題となった

「幻の財務諸表」というのは、文芸春秋社の、週刊文春の編集部の席で、

イノセから、告発者(道路公団四国支社副支社長)

が渡されて、それで「発見した」などと書いているのだから、

まさしく、「わなそのもの」である。

 

しかも、その文章の大半は、

イノセが、筆を入れて大幅加筆、修正を施しているのだから、

よく、国民が知らないからといって、ここまで人をわなに

はめることができるものだ。

まったく、ひどいものだ。

 

ほかにもイノセの発言というのは、

 

イノセが高速道路の2輪の二人乗りを強引に通したときも、「これで、客が

増える。そうすれば、儲かるわけです。今まで、公団はこういった発想が足

りなかった」と発言をしている。

彼のために何人、高速道路の二人乗りで、死亡する男女の若いカップルが増

えるか?もう4月から始まって、全国で、5、6組の死亡事故がおきている。

この死亡した若い男女のカップルは、無責任な、金儲けしか考えていないイ

ノセ

に殺されているようなものだ。

100キロ近く出していて、二人乗りで、風が吹いただけで、横転する可

能性が

高いのに、これを許可して、「死んでも関係ない」という作家のために

死んでいく若い男女のカップル。

イノセがもしいなかったら、彼らはおそらく死ななかっただろう。

 

ほかにもハイウェイカードを廃止したのは、実はイノセの発言がもとになっ

てい

ることを知っているだろうか?

ハイウェイカードの5万円券や3万円券の大幅割引分をなくす発言を最初に

民営化推進委員会でして、強引に当時の扇大臣に認めさせて、廃止してしま

た。

これをやったのがイノセである。

 

しかもこのしばらく後で、当時の藤井総裁に対して、

「まったく、道路公団は、ハイウェイカードを廃止するような

庶民を苦しめるようなことばかりやって。私たちはいい迷惑ですよ」

といけしゃあしゃあと言っている。この男は自分のやったことを

相手がやったと、でっちあげるのが特徴である。

 

つまり見えないところで、国民に不利なことばかりやっている。

 

そして証券税制でも、源泉分離課税をなくして、すべて申告分離課税という

とても面倒くさい、税制一本に変更してしまい、一般投資家が

簡単に株投資をできないように改悪したのもイノセである。

 

今回、「国民から通行料金をとっているわけですから道路公団は自覚が足

りない」といっておきながら、イノセは、道路公団の近藤総裁に、会うときには

なぜか、イノセ側から高級クラブを指定して、使い、さんざん高級な料理を

飲み食いして、女をはべらせて、すべて、道路公団に支払わせていたりするらしい。

それも

不必要なほど散財させているらしい。無駄遣いもいいところだ。

 

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郵政ミンエイカのたとえ話2005年7月23日(土)

<郵政民営化とは何か?>

この目的は、日本国民の350兆円のお金を好きに使いたいと思っているユダヤ外資が、

小泉の巨漢の側近に、日本国民の管理→外資の管理へとなすように依頼し、見返りとして

10%のコミッションを支払うものである。

<たとえ話>

ユダヤ外資番長「おい、あの優等生の日本君のお金、結構あるなあ。ためこんでいるらしいで。まったく、あいつは金持ちで学校でも有名やからな。何でもものすごい金持ちで、ダントツの一番らしい。何とかして、あのお金欲しいのう。どないしたら、日本君のお金を「合法的に」とれるやろか?ああなんか好き勝手にあいつの金使いたいのう。もう

ホントたまらんわ」

ユダヤ外資副番長「そうやな。どうしたらええかのう。あ!そうや。いいこと思いついた。あの日本君のお金を「合法的に」取ってしまうには、「ミンエイカ」すればええやんか。」

ユダヤ外資番長「何?ミンエイカ?それは何やおまじないか。」

ユダヤ外資副番長「ミンエイカ」っちゅうのは、これな魔法の言葉やで。

「泥棒」っちゅうのを、第一ステップと第二ステップにわけて考えてみいや。

まず、誰かのお金を、第一ステップで「ミンエイカ」といって、不特定多数の

メンバーのものにするんや。

第二ステップでそのお金の経営権をわれわれが、買い占めてしまうんや。

そうすると第一ステップで「ミンエイカ」第二ステップで「ホリエモン化」や。

つまり、日本君にお金を管理させない第一ステップや。ミンエイカちゅうのんは。

ユダヤ外資番長「おい、日本君。お前のそのお金、あまり多くて大変そうやのう。なんだか心配や。ミンエイカしたほうがええんちゃうんか?」

日本君「ええっ僕のお金をミンエイカ?どういうこと?」

ユダヤ外資番長「ミンエイカっちゅうのは、そのいっぱいある金を、クラスみんな(外国)のために、日本君の管理下におかないで、クラスみんな(外国)の管理下におこうっちゅう今流行の最先端なわけや。はよせんと流行に乗り遅れてしまうで。」

日本君「ええっどうなっちゃうの?僕のお金?」

ユダヤ外資番長「そんな心配せんでええがな。なんも心配あらへん。

ミンエイカっちゅうのんは、「みんなの」ためになることや。わいらは、あくまで

みんなのためを思ってやっとんねん。みんなの喜んでいる笑顔が見えるようや。」

日本君「僕のお金は、健全に使っているし、今まで、一度も元本割れしたこともないよ。

なんで、問題ないのに、ミンエイカする必要があるの?」

ユダヤ外資番長「お前、何を言うとんねん。健全につかっていようが、元本割れしたことないとか、何もおれたちユダヤ外資の利益に関係あらへんやんか。俺たちが困るやろう。何を俺たちに関係のないこと言うとんねん。わいらは忙しいんや。早くつべこべいわずにミンエイカせえや。」

日本君「何に使いたいの?」

ユダヤ外資番長「何に使いたい?そんなの聞くだけ野暮や。まあ、強いていえば、戦争に使いたいんや。つまりこういうことや。

今のまま、350兆円のお金をお前が、どう使うか決めていたら、わいらはそれを好きに

使えんやろう。橋つくったり道路作ったり、公共事業やったりなんか無駄や。

わいらユダヤ外資に関係あらへん。

つまりお前のお金(350兆円)の経営権(どう使うか)を、お前(日本君)が

もっていて使い道を決めているやろう。

その金の使い道を決める「経営権」を分割するんや。(=株式会社化)

その経営権、つまり「その350兆円を何にどう使うか」を細分化したのを

紙切れ(株券)であらわすんや。

そうしたら、もうお金はお前のものではない。晴れて第一ステップが終わるわけや。

第二ステップとして、その経営権(株券)をお金のあるわれわれユダヤ外資番長がほかのクラスメート脅したり、買収したりして、50%以上を買い占めればいい。

それにほかのクラスメートは、竹中ヘーゾー君のおかげでその経営権(株券)を

いっぱい買えないように、お金を出すのを押さえつけられているから。

だから、われわれユダヤ外資番長が、そのお金のぜーんぶの経営権をもらうんや。

もうよだれがでそうや。ああ、好き勝手に350兆円もつかったら、儲かるなんてもんやないで。」

戦争に使うっちゅうのは、簡単にいえば、弾薬やら、拳銃やら、ロケット砲やら核爆弾やら買って欲しいのや。

日本君「えっ誰と誰が戦争すんの?」

ユダヤ外資番長

「きまっとるやないか。 日本君と北朝鮮君や。日本君と北朝鮮君がどんぱちと

殺し合いしてくれれば、そりゃ、儲かるで。わいらが表に出てやるわけあらへん。

痛いやろ。」

ミンエイカせえ。そうしたら、ばら色や。好きなだけ、そのお金で

日本と北朝鮮が戦争できるやないか。儲かるでえ。

米国には戦争予算なんてアジア地域にはないのや。

だからはよせえや。

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日本思想警察準備法案としての共謀罪一覧2005年7月13日(水)

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい!面白い!得をする!政治経済の裏にある「あなたが絶対に知
らない」ような情報を発信します。このマガジンを読むと政治経済の謎が解
けるでしょう。独創的な情報分析マガジンです。

日本思想警察設置準備法案としての共謀罪

http://www.asyura2.com/0502/senkyo9/msg/1039.html
共謀罪が適用される法律名・罪名
政府・法務省は今国会で犯罪の実行行為が行われなくとも、相談や確認をした
だけで処罰できる「共謀罪」を新設しようとしています。 

 政府・法務省が考えている共謀罪は既に述べたように実行行為がない場合
でも、現在刑の上限を4年以上としている犯罪について相談したり議論した
りするだけで、長期2~5年以上の刑に処すというものです。

この共謀罪が立法化されると、うっかり冗談もいえなくなります。相談も
認もできなくなります。
例えば、実際に行動が行われなくとも
◆原発事故に抗議するため東電を取り囲もうとか、食の安全を確保するため
〇〇食品前に座り込もうと相談したり、確認すれば
→組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平11法136)違


◆パレスチナ民衆を支援するためカンパ・寄付を集めようと相談したり
、確認すれば
→公衆等脅迫目的の犯罪行為ための資金の提供等の処罰に関する法律(
平14法67)違反

◆平和のために自衛隊や米軍の兵器など壊してしまえばよいとか、軍隊の動
きを知るために調査しようと相談したり、確認すれば
→自衛隊法(昭29法165)、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安
全保障条約代6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の
地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭27法138)違反

◆税金が重いので軽くする方法はないかと相談したり、確認すれば
→地方税法(昭25法226)、相続税法(昭25法73)違反
などで処罰されます。

 共謀罪の新設は個人の犯罪行為を処罰する現行刑事法体系を否定するもの
であり、憲法の保障する言論・思想・結社の自由など基本的人権を侵害す
るものにほかなりません。 

以下は、現在刑の上限を4年以上としている法律名・罪名です。

------------------------------------------------------------------
--------------

内乱(首謀者)
内乱(謀議参与、群衆指揮)
内乱(諸般の職務に従事したもの)
内乱予備・陰謀
内乱等幇助
外患援助
外患誘致等予備・陰謀
私戦予備・陰謀
加重逃走
被拘禁者奪取
加重逃走援助
騒乱(首謀者)
騒乱(指揮助勢)
現住建造物等放火
他人所有非現住建造物等放火
自己所有非現住建造物等放火
他人所有現住建造物等放火
建造物等放火
消化妨害
差し押さえ等に係わる自己の物に関する特例
差し押さえ等に係わる自己の物に関する特例
激発物破裂(自己所有非現住建造物損壊)
激発物破裂(現住建造物損壊)
激発物破裂(他人所有現住建造物損壊)
ガス等漏出致傷
ガス等漏出致死
現住建造物等浸害
非現住建造物等浸害
水防妨害
往来妨害致傷
往来妨害致死
電汽車往来危険
艦船往来危険
汽車転覆
汽車艦船転覆致死
往来危険汽車等転覆
往来危険汽車等転覆致死
あへん煙輸入等
あへん煙吸食器具輸入等
税関職員によるあへん煙輸入等
あへん煙吸食場所提供
水道汚染
浄水汚染等致傷(6月以上)
浄水汚染等致死
水道毒物等混入
水道毒物混入致死
水道損壊等
通貨偽造、行使
外国通貨偽造、行使
通貨偽造等準備
詔書偽造等
有印公文書偽造等
有印虚偽公文書作成
公正証書原本不実記載
偽造公文書行使
有印私文書偽造
偽造私文書行使
電磁的記録不正作出、供用
公電磁的記録不正作出、供用
有価証券偽造等
偽造有価証券行使
支払用カード電磁的記録不正作出等
不正電磁的記録カード所持
御 偽造、不正使用
公印偽造、不正使用
偽証
虚偽鑑定等
虚偽告訴等
強制わいせつ
強姦
準強制わいせつ
準強姦
強制わいせつ致死傷
強姦致死傷
賭博開帳図利
墳墓発掘死体損傷
特別公務員職権濫用
特別公務員暴行凌虐
特別公務員職権濫用致死
特別公務員職権濫用致傷(6月以上)
単純収賄
受託収賄
事前収賄
第三者供賄
加重収賄
事後収賄
あっせん収賄
殺人
自殺関与、同意殺人
傷害
傷害致死
危険運転致傷
危険運転致死
業務上過失致死傷等
同意堕胎致死傷
業務上堕胎
業務上堕胎致死傷
不同意堕胎
不同意堕胎致傷(6月以上)
保護責任者遺棄
遺棄等致死
遺棄等致傷(3月以上)
逮捕監禁
逮捕監禁致傷(3月以上)
逮捕監禁致死
未成年者略取誘拐
営利目的等略取誘拐
身代金目的略取誘拐等
国外移送目的略取等
被略取者収受
身代金目的略取者幇助
営利目的被略取者収受
身代金目的被略取者収受
電子計算機損壊等業務妨害
窃盗
不動産侵奪
強盗
事後強盗
昏睡強盗
強盗致傷
強盗致死
強盗強姦
強盗強姦致死
詐欺
電子計算機使用詐欺
背任
準詐欺
恐喝
横領
業務上横領
盗品運搬等
公用文書毀棄
私用文書毀棄
建造物等損壊
建造物等損壊致傷
建造物等損壊致死
自己の物の損壊等
自己の物の損壊等
境界損壊
・あへん法(昭和29法71)
けしの栽培等
営利目的による前項の罪
あへん等の譲り渡し、譲り受け又は所持
営利目的による前項の罪
あへん等の吸食
けしの栽培等の予備
けしの栽培等に要する資金等の提供等
・意匠法(昭和34法125)
偽証等の罪
・一般会計における債務の継承等に伴い必要な財源の確保に関する法律
(平成10法137)
偽りその他不正の行為によるたばこ特別税の免税等
・印紙犯罪処罰法
偽造変造・消印除去
使用・交付・輸入・移入
・沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46法129)
偽りその他不正の行為による関税等の払戻し受け
偽りその他不正の行為による地方消費税の払戻し受け
・外国為替及び外国貿易法(昭和24法228)
無許可役務取引き等
・外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律
(明38法66)

偽造・変造(金銀貨、紙幣等)
偽造変造(金銀貨以外の硬貨)
輸入(金銀貨、紙幣等)
知情行使授受
予備
・会社更生法
詐欺更正罪
第三者の詐欺更正罪
・海底電信線保護万国連合条約罰則(大正5法20)
海底電信線の損壊による通信の損 等
・火炎びんの使用等の処罰に関する法律(昭和47法17)
火炎びんの使用
・化学兵器の禁止及び特定物資のき規制等に関する法律(平7法65)
化学兵器使用による毒性物質等の発散
毒性物質等の発散により人の生命等に危険を生じさせる罪
化学兵器の製造
化学兵器の所持、譲り渡し又は譲り受け
化学兵器の製造の用に供する目的による毒性物質等の製造等
化学兵器使用による毒性物質等の発散の予備
・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32
法166)
特定核燃料物資の取り扱いによる人の生命、身体又は財産危険
核爆発を生じさせる罪
・覚せい剤取締法(昭和26法252)
覚せい剤の輸出入又は製造
営利目的による前項の罪
覚せい剤の所持、譲り渡し又は譲り受け
営利目的による前項の罪
覚せい剤の使用等
営利目的による前項の罪
管理外覚せい剤の施用等
営利目的による覚せい剤研究者についての施用等の制限違反等
覚せい剤の輸出入又は製造の予備
覚せい剤原料の輸出入又は製造の予備
覚せい剤の輸出入又は製造に要する資金の提供等
覚せい剤原料の輸出入又は製造に要する資金等の提供等
・ガス事業法(昭和29法51)
ガス工作物の損壊等によるガス供給妨害
・株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49法22)
会計監査人の汚職の罪
・関西国際空港株式会社法(昭和59法53)
関西国際空港株式会社の役員等による加重収賄
・関税暫定措置法(昭和35法36)
偽りその他不正の行為による関税の受還付等
・関税法(昭和29法61)
輸入禁制品の輸入等
輸入禁制品の外国貨物を置く場所の制限規定違反
偽りその他不正の行為による関税の免税等
・議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和22法225)
偽証の罪
・揮発油税法(昭和32法55)
偽りその他不正の行為による揮発油税の免税等
・協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平5法44)
協同組織金融機関の財産を危うくする罪
不実文書行使罪
預合いの罪
超過発行の罪
・金融機関等の更正手続の特例等に関する法律(平8法95)
詐欺更正罪
第三者の詐欺更正罪
・金融機関の再生のための緊急措置に関する法律(平10法132)
資産の査定の虚偽報告
・金融機関の合併及び転換に関する法律(昭43法86)
設立委員の特別背任罪
設立委員の受託収賄
受託収賄等
・金融先物取引法(昭63法77)
仮装取引等違反
金融先物取引所役員等の加重収賄
金融先物取引所役員等の加重収賄
・経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律(昭19法4)
会社組合の職員の加重収賄
職務上の秘密の漏泄・窃用
・競馬法
日本中央競馬会等の以外の者による競馬等
調教師等の加重収賄
・下水道法(昭和33法79)
公共下水道等の施設の損壊等による下水の排除の妨害
・決闘罪ニ関スル件(明22法34)
決闘
・公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関す
る法律(昭43法102)
海底電線の損壊による電気通信の妨害
海底パイプライン等の損壊による石油等の輸送等の妨害
・鉱業等に係わる土地利用の調整手続等に関する法律(昭25法292)
偽証等の罪
・鉱業法(昭和25法289)
鉱業権によらない鉱物の採掘等
鉱業権によらないで採掘された鉱物の運搬等
・航空機鉱業振興法(昭33法150)
偽りその他不正の手段による交付金等の受交付等
・航空機の強取等の処罰に関する法律(昭45法68)
航空機の強取等
航空機強取等致死
航空機の運航阻害
・航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(昭和49法87)
航空機の危険を生じさせる罪
航行中の航空機を墜落させる等の罪
上記の罪の致死罪
業務中の航空機の破壊等の罪
上記の罪の致死罪
業務中の航空機に爆発物を持ち込む罪
業務中の航空機に鉄砲等を持ち込む罪
・航空法(昭27法231)
機長の職務に関する罪(旅客の救助等に必要な手段を尽くさなかったと
き)
・公衆等脅迫目的の犯罪行為ための資金の提供等の処罰に関する法律(
平14法67)
資金の提供
資金収集
・公職選挙法(昭25法100)
中央選挙管理委員会の委員等の買収・利害誘導
公職の候補者等の買収・利害誘導
多衆人買収及び多数人利害誘導罪
公職の候補者等による多数人買収及び多数人利害誘導罪
候補者及び当選人に対する買収・利害誘導
中央選挙管理委員会の委員等による候補者及び当選人に対する買収・利
害誘導罪
新聞紙、雑誌の不正利用罪
公職の候補者等による前項の罪
おとり罪
選挙運動総括主催者等による寝返り罪
選挙の自由妨害
職権濫用による選挙の自由妨害(候補者追随等)
選挙事務関係者等に対する暴行罪等
多衆の選挙妨害罪(首謀者)
多衆の選挙妨害罪(指揮者又は率先助勢者)
虚偽事項の公表(当選を得させない目的)
政見放送又は選挙広報における虚偽事項の公表罪
中央選挙管理委員会の委員等による投票偽造、増減罪
選挙人等の偽証罪
・高速自動車国道法(昭32法79)
高速自動車国道の損壊等による高速自動車国道の効用の阻害等
高速自動車国道の効用阻害等による自動車転覆等
高速自動車国道の効用阻害等致傷
高速自動車国道の効用阻害等致死
・小型自動車競争法(昭25法208)
小型自動車競争施行者以外の者による小型自動車競争等
小型自動車競争の選手による加重収賄
国際観光振興会法(昭34法39)
国際観光振興会の役員等による加重収賄
・国際的な協力の下に規制薬物に係わる不正行為を助長する行為等の防止
を図るための麻薬及び向精神薬取締法の特例等に関する法律(平3法94)
業として行う不法輸入等
不正収益等隠匿
・国民生活安定緊急措置法(昭48法121)
割当て又は配給等の規定等違反
・細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに
廃棄に関する条約の実施に関する法律(昭57法61)
生物兵器使用による生物剤等の発散
生物剤等の発散により人の生命等に危険を生じさせる罪
生物兵器の製造
生物兵器の所持等
・最高裁判所裁判官国民審査法(昭22法136)
選挙事務関係者等の買収・利害誘導
審査の自由妨害
職権濫用による審査の自由妨害
・裁判官弾劾法(昭22法137)
虚偽申告の罪
・サリン等による人身被害の防止に関する法律(平7法78)
サリン等の発散
サリン等の発散の予備
サリン等の製造等
サリン等の発散の用に供する目的でのっっっ前項の罪
・自衛隊法(昭29法165)
治安出動命令を受けた者による争議行為等
自衛隊の所有し、又は使用する武器の損壊等
防衛秘密漏洩の罪
防衛出動命令を受けた者による争議行為等
・資産の流動化に関する法律(平10法105)
発起人、取締役等の特別背任罪
特定社債権者集会の代表者等の特別背任罪
特定目的会社財産を危うくする罪等
不実文書行使罪
預け合いの罪
超過発行等の罪
発起人、取締役等の汚職の罪
会計監査員の汚職の罪
特定目的会社荒し等に関する贈収賄罪
社員等の権利等の行使に関する利益供与の罪
・市町村の合併の特例に関する法律(昭40法6)
合併協議会設置請求の署名権者等に対する暴行等
宣誓関係人の虚偽陳述
・実用新案法(昭34法123)
偽証等の罪
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22法54)
虚偽の陳述又は鑑定の罪
・自転車競技法(昭34法209)
競輪施行者以外の者による自転車競争
競輪の選手による加重収賄
・児童売春、児童ポルノに係わる行為等の処罰及び児童等の保護に関する
法律(平11法52)
児童買春周旋
児童買春勧誘
児童買春等目的人身売買等
児童買春等目的人身の略取による国外移送
・児童福祉法(昭22法164)
児童に淫行をさせる行為
・社債等の振替に関する(平13法75)
加入者集会における発言等に関する不正請託による財産上の利益収受罪
前項の利益供与等
・銃砲刀剣類所持等取締法(昭33法6)
けん銃等の発射
けん銃等の輸入
営利目的によるけん銃等の輸入
けん銃等の所持
適台実包等と共にするけん銃等の携帯等
けん銃等の譲り渡し、貸し付け、譲り受け、借り受け
営利目的による前項の罪
偽りの方法によるけん銃等の許可受け
けん銃実包の輸入
営利目的によるけん銃実包の輸入
けん銃実包の所持
けん銃実包の譲り渡し、譲り受け
猟銃の所持
けん銃等の輸入の予備
けん銃等の輸入に要する資金等の提供
・酒税法(昭28法6)
酒類等の無免許製造等
偽りその他不正の行為による酒税の免税等
・出入国管理及び難民認定法(昭26法319)
集団密航者を入国等させる罪
営利目的による前項の罪
営利目的による集団密航者輸送等
集団密航で入国した外国人の収受等
営利目的による集団密航で入国した外国人の収受等
営利目的による外国人蔵匿罪
・主要食料の需給及び価格の安定に関する法律(平6法113)
米穀の割当て又は配給等の規定に基づく制令違反等
・証券取引法(昭23法25)
不実の書類、広告・不正取引行為等の罪
証券協会・取引所・証券金融会社の役職員に関する収賄罪
・消費税法(昭63法108)
偽りその他不正の行為による消費税の免税等
・商標法(昭和34法127)
侵害の罪
偽証等の罪
・商品取引所法(昭25法239)
商品市場の取引等における風説流布等
取引所等の職務に関する賄賂収受等
商法(明32法48)
発起人・取締役等の特別背任罪
社債債権者集会代表者等の特別背任罪
会社財産を危うくする罪
不実文書行使罪
預合いの罪
超過発行の罪
発起人・取締役等の汚職の罪
会社荒らし等に関する贈収賄罪
株主の権利の行使に関する威迫による利益収受等
・消防法(昭23法186)
消防用望楼等損壊
火災報知器等損壊
危険物の漏出等致死傷
業務上必要な注意の〇怠による危険物の漏出等致傷
・職業安定法(昭22法141)
暴行・脅迫等による職業紹介等
・深海底鉱業暫定措置法(昭57法64)
無許可深海底鉱業等
無許可深海底鉱業の罪に係わる深海底鉱物資源の運搬等
・新幹線鉄道における列車運航の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法
(昭39法111)
運行保安設備の損壊等の罪
・真珠養殖等調整暫定措置法
真珠養殖等調整組合に役員等による加重収賄
・森林法(昭26法249)
保安林の区域内における森林窃盗
森林窃盗の運搬等
他人の森林への放火
自己の森林への放火
前項の罪(他人の森林に延焼したとき)
保安林に係わる前2項の罪
・水道法(昭32法177)
水道施設の損壊等による水の供給の妨害
・スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平10法63)
指定試合の結果を予想させて利益を図る罪
試合関係者の収賄罪
・政治資金規制法(昭23法194)
届出前の寄付等
報告書の不提出等
・政党助成法(平6法5)
偽りその他不正な行為による政党交付金の受交付(政党の役職員等)
報告書不提出等
・石油ガス税法(昭40法156)
偽りその他不正の行為による石油ガス税の免税等
・石油需給適正化法(昭48法122)
割当て又は配給等の政令等違反
・石油税法(昭53法25)
偽りその他不正の行為による石油税の免税等
・船員職業安定法(昭23法130)
暴行、脅迫等による船員の職業紹介等
・船員法(昭22法100)
船舶に危険がある場合における船長の処置義務違反
・船舶安全法(昭8法11)
船級協会役職員の加重収賄
・臓器の移植に関する法律(平9法104)
臓器売買等の罪
・相続税法(昭25法73)
偽りその他不正の行為による相続税等の免税
・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平11法136)
組織的な常習賭博
組織的な賭博場開帳図利
組織的な殺人
組織的な逮捕及び監禁
組織的な強要
組織的な身の代金目的略取等
組織的な信用毀損及び業務妨害
組織的な威力業務妨害
組織的な詐欺
組織的な恐喝
組織的な建造物等損壊
組織的な殺人等の予備
不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為
犯罪収益等隠匿
・租税特別措置法(昭32法26)
偽りその他不正の行為による石油税の受還付等
・対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律(平10法116)
対人地雷の製造
対人地雷の所持
・大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
(昭50法67)
個人施行者等による加重収賄
・大麻取締法(昭23法124)
大麻の栽培又は輸出入
営利の目的による前項の罪
大麻の所持、譲り受け又は譲り渡し
営利の目的による前項の罪
大麻の使用等
営利の目的による前項の罪
・たばこ税法(昭59法72)
偽りその他不正の行為によるたばこ税の免税等
・地価税法(平3法69)
偽りその他不正の行為による地価税の免税
・地方自治法(昭22法67)
違法署名運動
選挙人等の偽証罪
・地方税法(昭25法226)
法人等の都道府県税の脱税に関する罪
事業税の脱税に関する罪
譲渡税の脱税に関する罪
偽りその他不正の行為による貨物割の免税等
偽りその他不正の行為による受還付
偽りその他不正の行為による市町村民税の脱税
免税証の不正受給による免税軽油の引き取りに関する罪
免税証の譲り受けによる免税軽油の引き取りに関する罪
軽油取引税に係わる脱税に関する罪
・地方道路税法(昭30法104)
偽りその他不正の行為による地方道路税の免税等
・中間法人法(平13法49)
理事等の特別背任罪
清算人等の特別背任罪
・中小企業投資育成株式会社法(昭38法101)
中小企業投資育成株式会社の取締役等による加重収賄
・中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平10法36)
指定会社の役員等の収賄罪等
・電気事業法(昭39法170)
電気工作物の損壊等による発電等の妨害
・電波法(昭和25法131)
無線通信の業務に従事する者の遭難通信の不取扱等
無線通信による虚偽の遭難通信の発信
無線通信による日本国憲法等を暴力で破壊することを主張する通信の発信
無線通信の損壊等による無線通信の妨害
・投資信託及び投資法人に関する法律(昭26法198)
設立企画人等の背任罪
投資法人債権者集会の代表者等の背任罪
設立企画人等の規約不実記載等
不実文書行使罪
預け合いの罪
投資口の過剰発行
検査役等の収賄罪
会計監査人等の収賄罪
利益収受等
威迫を伴う投資主の権利行使に関する利益供与要求等
・当せん金付証票法(昭23法144)
当せん金付証票の転売等
・窃盗等ノ防止処分ニ関スル法律(昭5法9)
常習特殊窃盗
常習特殊強盗
常習累犯窃盗
常習累犯強盗
常習強盗傷人・常習強盗強姦
・道路運送法(昭26法183)
自動車道における自動車の往来危険
一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車の転覆等
事業用自動車転覆等致傷
事業用自動車転覆等致死
往来危険による一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車の転覆等
往来危険による事業用自動車転覆等致傷
往来危険による事業用自動車転覆等致死
・道路交通法(昭35法105)
信号機の捜査等による道路における交通危険
交通事故の場合の措置規定違反
・都市計画法(昭43法100)
特別施行者等による加重収賄
・都市再開発法(昭44法38)
個人施行者等による加重収賄
・土地改良法(昭24法195)
土地改良区の役員等による加重収賄
・土地区画整理法(昭29法119)
個人施行者等による加重収賄
・特許法(昭34法121)
傷害の罪
偽証罪の罪
・日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭29法166)
我が国の安全を害すべき用途に供する目的による防衛秘密の探知等
防衛秘密の漏示我が国の安全を害すべき用途に供する目的による防衛秘密の
探知等の陰謀等
・日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約代6条に基づ
く施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施
に伴う刑事特別法(昭27法138)
偽証の罪
軍用物を損壊する等の罪
合衆国軍隊の機密を侵す罪
合衆国軍隊の機密を侵す罪の陰謀等
・日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚南部の共同開発に関する
協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法
(昭53法81)
特定鉱業権によらない天然資源の探査等
特定鉱業権によらない天然資源の探査等の罪に係わる天然資源の運搬等
・日本たばこ産業株式会社法((昭59法69)
日本たばこ産業株式会社の取締等による加重収賄罪
・日本中央競馬会法(昭29法205)
日本中央競馬会の役員等による加重収賄
・日本電信電話株式会社等に関する法律(昭59法85)
取締役等の加重収賄罪
・熱供給事業法((昭47法88)
熱供給施設の損壊等による熱供給の妨害
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭45法137)
一般廃棄物等の無許可収集等
・売春防止法(昭31法118)
対償の収受等(困惑等により売春をさせた者)
場所の提供業
売春をさせる業
場所の提供業に関する資金等の提供
売春をさせる業に要する資金等の提供
・破壊活動防止法(昭27法240)
内乱、外患誘致、外患援助の教唆等
内乱の予備・陰謀、内乱等幇助、外患誘致・外患援助の予備・陰謀の教唆等
政治目的のための放火の罪の予備等
・爆発物取締罰則(明17布告32)
爆発物使用
使用未遂
製造・輸入・所持・注文
脅迫・教唆・扇動・共謀
幇助のための製造・輸入等
製造・輸入・所持・注文(第1条の犯罪の目的でないことが証明できないとき)
犯罪告知義務違反
犯人蔵匿・隠避、罪障隠滅
・破産法(大11法71)
詐欺破産罪
過怠破産罪
準債務者の詐欺破産罪
準債務者の過怠破産罪
第三者の詐欺破産罪
・阪神・淡路大震災の被災者等に係わる国税関係法律の臨時特例に関する法
律(平7法11)
偽りその他不正の行為による法人税の受還付(法人の代表者等)
・人質による強要行為等の処罰に関する法律(昭53法48)
人質による強要等
加重人質強要
加重人質強要(航空機の強取等の罪を犯した者による人質強要)
人質殺害
・ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律(平12法146)
人クローン胚等の移植
・人の健康に係わる公害犯罪の処罰に関する法律(昭45法142)
有害物資の排出による公衆の生命又は身体危険致死傷
業務上過失による有害物資の排出による公衆の生命又は身体危険致死傷
・武器等製造法(昭28法145)
鉄砲の無許可製造
営利の目的による鉄砲の無許可製造
猟銃の無許可製造
・物価統制令(昭21勅118)
統制額違反
不当高価・暴利
抱合せ等
・文化財保護法(昭25法214)
重要文化財の無許可輸出
所有者以外の者による重要文化財の損壊等
所有者以外の者による史跡名勝天然記念物の滅失等
・放射性同位元素による放射線傷害の防止に関する法律(昭32法167)
放射線の発散による人の生命又は身体危険
放射線の発散による人の生命又は身体危険致死
・法人税法(昭40法34)
偽りその他不正の行為による法人税の免税等(法人の代表者等)
・法人特別税法(平4法15)
偽りその他不正の行為による法人特別税の免税等(法人の代表者等)
・法人ノ役員処罰ニ関スル法律(大4法18)
法人の業務執行社員等による刑事訴追等免税目的の法人消滅
・暴力行為等処罰ニ関スル法律違反(大15法60)
加重傷害
常習的傷害
常習的暴行・脅迫・毀棄
・保険業法(平7法105)
保険管理人等の特別背任罪
相互会社の社債債権者集会代表者等の特別背任罪
保険管理人等による会社財産を危うくする罪
保険管理人等による不実文書行使罪
保険管理人等による預合いの罪
保険管理人による超過発行の罪
保険管理人等の利益収受罪
相互会社の会計監査人の収賄罪等
収賄罪、利益供与等罪
保険管理人等に対する威迫による利益収受
・補助金等に係わる予算の執行の適正化に関する法律(昭30法179)
偽りその他不正の手段により補助金等の受交付等
同上(国又は地方公共団体において違反行為があったとき)
・麻薬及び向精神薬取締法(昭28法14)
ジアセルモルヒネ等の輸出入、製造
営利の目的による前項の罪
ジアセルモルヒネ等の製剤、小分け、譲り渡し、譲り受け、交付、所持
営利の目的による前項の罪
ジアセルモルヒネ等の施用等
営利の目的による前項の罪
ジアセルモルヒネ等以外の麻薬の輸出入、製造等
営利の目的による前項の罪
ジアセルモルヒネ等以外の製剤、小分け、譲り渡し、譲り受け、交付、所持
営利の目的による前項の罪
麻薬の施用等
営利の目的による前項の罪
向精神薬の輸出入、製造、製剤、小分け
営利の目的による前項の罪
営利の目的による向精神薬の譲り渡し、譲り渡り目的の所持
麻薬の輸出入又は製造等の予備
麻薬の輸出入又は製造等に要する資金等の提供等
・民事再生法(平11法225)
詐欺再生罪
第三者の詐欺再生
・モーターボート競争法(昭26法242)
施行者以外の者によるモーターボート競争等
モーターボート競争協会等の役員等による加重収賄
・有限会社法(昭13法74)
取締等の特別背任罪
・有線電気通信法(昭28法96)
有線電気通信設備の損壊等による有線電気通信の妨害
・郵便法(昭22法165)
郵便用物件を損傷する等の罪
切手類を偽造する等の罪
・輸出入取引法(昭27法299)
輸出組合等の役員等による加重収賄
・輸入品に対する国内消費税の徴集等に関する法律
偽りその他不正の行為による国内消費税の受還付
・流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法(昭62法103)
流通食品への毒物の混入等
流通食品への毒物の混入等致死傷
・旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭61法88)
旅客会社又は貨物会社の取締役等による加重収賄
・労働基準法(昭22法49)
強制労働
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に
関す
る法律(昭60法88)
有害労働目的の労働者派遣
・湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成2年において緊急に
講ず
べき財政上の措置に必要な財源の確保に係わる臨時措置に関する法律(
平3法2)
偽りその他不正の行為による法人臨時特別税の免税(法人の代表者等)
偽りその他不正の行為による石油臨時特別税の免税等

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい!面白い!得をする!政治経済の裏にある「あなたが絶対に
知らない」ような情報を発信します。このマガジンを読むと政治経済の謎
が解けるでしょう。独創的な情報分析マガジンです。

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郵政民営化というよりは、外資へ売却法案2005年7月13日(水)

郵政民営化法案という名称はやめて、

「日本国民の金融資産をユダヤ外資に売り渡して関係者(首相の巨漢の側近とイノセ、ヘイゾウ)がコミッションをもらうための法案」という実態に近い名称というものに変えたらどうか?

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日本思想警察設置準備法案としての「共謀罪」審議入り2005年7月13日(水)

情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/06/post_3d04.html 

2005.06.26

いよいよ7月24日から審議入りした日本思想警察設置準備法案としての「共謀罪」

いよいよ「共謀罪」が24日の衆議院法務委員会で審議入りしてしまった。野党の反対で、最初の国会提出から2年余りまったく審議されていない。だが、今回、自民党、公明党、さらに大幅修正を要求しているとはいえ民主党が審議入りに合意した(共産、社民は反対)。
 政府・与党が今国会で何としても成立をはかりたい共謀罪は拡大解釈がいかようにも可能で、自分たちにとって好ましくない人物、団体なら、恣意的に逮捕、捜査して社会的に抹殺できる。

共謀罪とは何か
 山下幸夫(弁護士)

共謀罪の本質は、共謀することだけで犯罪になるという点です。共謀とは何かというと、人と人が話し合う、相談する、意見を交わすという行為です。相談した行為そのものが犯罪にされる、つまり、犯罪をしようと会話を交わすこと自体を犯罪行為にするというのが共謀罪です。


 「共謀罪」はその名の通り、“行為”ではなく、「共謀」=2人以上で話し合いをしただけで最高懲役5年という刑を下せる。

ポイントは、“行為”であればまず客観的に証明できるが、「共謀」=「同意」=“心の内面”の問題だから、テープで会話を録音でもしていればともかく、まず物証を押さえることは無理という事実。

逆にいえば、当局側の主観でいくらでも捜査可能ということだ。
 
<共謀罪の目的>

人権擁護法案という人権擁護委員2万人の設置→これは、実際にはこの人権擁護委員はインターネット上で人権侵害がないかを監視するという職務が

書いており、実はインターネット上の自由な言論、つまり2ちゃんねる弾圧が目的であった。

       今の政府は、売国という悪事ばかり行っており、「自由な言論」の存在があるととても具合が悪い。郵政民営化にしても道路公団民営化にしても、すべて、小泉の巨漢の側近が金儲けのために「国民の資産を外資に売り飛ばす」ことが目的であり、「狡猾に国民をだましているだけ」。

だからインターネット上の自由な言論を弾圧して、思想警察を作る必要がある。

つまり日本思想警察を設置する目的の法案が、人権擁護法案であり、共謀罪である。

よく2ちゃんねるを見ていると、「あいつほんと、殺したい」「殺せば?」

と書いてある。たとえば、木村拓哉と結婚した工藤静香に対して木村拓哉の

ファンが、「むかつく、静香ころしてやりたい」と書き込みをする。

ほかのファンが「本当、許せない、私もそうしたい」と書き込みをする。

→これだけで「共謀罪」と認定されて、「殺すと共謀した」とされ、5年の懲役刑にされる。

たとえば、「私、もう死にたいんです。人生嫌になりました」と相談が書いてある。突き放して自覚させるために、「死ねば?誰も悲しまないよ」と書けば、これも「共謀罪」に認定されるだろう。

また、アイドルの掲示板で、「Hしたい」「俺も」と書き込みを

しただけで「共謀罪」として「強姦しようと共謀した」と

罪に定めることができる。

あとは、「今の政府はでたらめだ。倒そう」 と書き込みをして、

それに対して、「よし倒そう」と書き込みをしたら、

「国家転覆を共謀した」という罪で5年の懲役刑にされたりする。

つまり2ちゃんねるや、インターネットのチャットなど自由な言論を弾圧したいから、この法案「共謀罪」が作られたのだ。

個人情報保護法案(権力者の恥部を隠すため)

人権擁護法案(インターネットなど弾圧。思想警察委員)

共謀罪(思想警察の仕事)

●参考になるHP
「Unter den Linden」
http://unterdenlinden.blogspot.com/
元外務省キャリア「天木直氏のホームページ」
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0085

その根拠については、単行本『「治安国家」拒否宣言 「共謀罪」がやってくる』の出版元・晶文社のHPに掲載されている、山下幸夫弁護士(単行本執筆者でもある)の記述が簡単かつわかりやすい http://www.shobunsha.co.jp/html/sinkan/2k5-06-03t.html

こういった思想警察準備法案の危険なところは、歴史上しばしば、

国が関与して、自作自演のテロ事件を起こして、まったく関係のない人たちを

犯人だと定めたりする点である。つまり好き勝手に国民を処罰するための法案である。

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橋梁談合疑惑にからむイノセと外資の戦略2005年6月12日(日)

○橋梁談合疑惑にからむイノセの戦略

<橋梁疑惑を刑事事件にする圧力の存在>
今、橋梁疑惑の方は、どうも、首相の巨漢の側近が、「刑事事件にするように」
検察側に圧力をかけているようだ。
そのため、この種の事件では、歴史上初めての刑事事件となるようだ。

<刑事事件にする目的は、センセーショナルにするため>
目的は、刑事事件にすれば、それだけセンセーショナルになり、
金儲け目的の道路公団民営会社の次期社長交代へとつなげやすいからである。

<あせるイノセの動向>
そして、あせっているイノセは、小泉首相に金曜日の午後3時に面会に行ってい
る。

<社長を、外資に株(経営権)を売り渡す人物にする目的>
この目的は、金儲けのため、外資に株を売りさばくような、人物を社長にしたい
。(たとえば、
オリックスの宮内など)
上記の目的を、達成するためには、
○素人、つまり、高速道路に関して門外漢であり、無知で
ある人物であることが必要である。(メーカーの会長などがベスト、つまり金融
や道路について
無知であり、正義感と関係ないコントロールしやすい人物であることが望ましい

○国土交通
省や道路公団系であると、イノセのうそを知っているため、「外資に株を公開す
る」ことに途中
で反対に転じる可能性がありうるため、巨漢の側近とイノセにとっては、とても
危険である。で
ないとロック○エラーに怒られる。
○これまで、せっかく「橋梁疑惑」という話題をつくり、大々的に検察に逮捕さ
せているのに、い
まいちマスコミ報道の「ノリ」が悪い。「もっと大々的に報道してもらいたいか
らこんなにファックス
流したりして情報提供しているのに」、とイノセは不満である。

<小泉に頼む工作>
そのため、小泉首相にこういわせる必要性が出てくる。

<小泉の一言>
たとえば、月曜日(明日)のインタビューで、この巨漢の側近とイノセお抱えの
「共同通信の担
当記者君」に頼んで、「首相、この橋梁疑惑どう思われますか?今度の
道路公団民営化会社の社長人事に、国土交通省や、道路公団の人たちが内定して
いますけ
れど」と質問させる。
すると小泉首相は、「いやー、いかん、これは考え直さないといかんね」と言う

このことが
イノセと首相の巨漢の側近にとっては「必要」である。以後、「首相がこういっ
ている」
といって、連携して動くだろう。
<小泉をおだてれば木に登る>
こういわせるために、イノセは、金曜日に、小泉に会って、(小泉は何も真相を
知らされていない

イノセ「首相、この橋梁疑惑は、絶対に、道路公団に飛び火します。ですから、
これは、
この小泉政権の、小泉構造改革、「真の国民のための民営化の目的」に違反しま
す。
(注 実際はユダヤ外資のために経営権売却するのが目的)
だから、これは、この間、新しい高速道路の社長人事、これが国土交通省や日本
道路公団の
人たちが内定していましたけれども、こんなことでは、うみは出せません。です
から
小泉さん、あなたは歴史に残る名首相です。ご決断を」とかイノセが言うだろう


首相の巨漢の側近も、イノセが帰った後に、大真面目に「総理、やはり、これは
許してはいけません。社長人事を変えましょう。ご英断をお願いいたします」と
言うだろう。
すると、おだてれば、木にのぼる
小泉はだまされて、「うむっ!そうだな!やはりこれは考えなくてはいかん!」
などといって、
その後は、家に帰ってからはオペラ三昧で、大声で歌っているのだろう。

歴史上ここまで頭脳機能の低下している総理はいまだかっていなかった。

あと、共同通信以外に、どうも読売新聞の担当記者も、この小泉の巨漢の側近と
、イノセ
に篭絡されかかっているのではないか?と感じることがあるがどうなのだろうか


<担当記者を洗脳するイノセ>
イノセは担当記者をよく篭絡さして、洗脳してしまう。たいてい、イノセの芸術
的なうそは見抜き
にくい。イノセがうそをちりばめても見抜けないことが多い。

しかし、橋梁談合疑惑についていえば、
落札率が、93パーセントであり、受注調整と考えると、値段をつりあげている
わけではない
だろう。
この問題の難しいところは、完全競争下では、倒産企業が続出してしまい、かえ
って
破壊的であるという点である。

<一斉無料開放の12兆円を外資にもっていかれるという高速道路泥棒>
しかし、こういった「問題」を追及しているうちに、国民資産の12兆円あまり

イノセの一派にうまい具合に、外資にもっていかれるという「高速道路泥棒」の
件は
どうなるのだろう?

<イノセの外資との談合疑惑>
問題は、談合疑惑をイノセに向けたい。

<監査法人を売国奴監査法人に変更させた>
イノセは、日本道路公団の仕組みを使って、うまく、監査法人を、それまでずっ

やってきた、新日本監査法人から、悪名高い、中央青山監査法人に変更させてい
ると
いう点である。

しかも、このときの落札結果は、たったの2万6千円で中央青山監査法人に落札
させている
のだ。この中央青山監査法人は、竹中平蔵の影響下にあり、
数々の企業を倒産に追い込んだ、「売国奴」監査法人である。およそ、最悪の監
査法人であ
るといってよい。

<足利銀行にとどめをさした中央青山>
つまり竹中が倒産させて外資に売り飛ばしたいという目的でかかわった企業、
たとえば足利銀行などは、この売国奴・中央青山監査法人にとどめをさされてい
る。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h15/jiji031203_223.htm
 (増田敏男氏のホームページから)
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/kikaku03/asigin/kanren/040115.html
(足銀国有化特集)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-01-16/01_02.html
(国会での追及を伝える記事)

そして、そのことをイノセは誘導しているらしいが、それを隠蔽するために
わざわざ、懇談会と称して、議事録を公開している。ここで
イノセは、「中央青山監査法人」に落札させるために、どうも動いていたらしい
が、
カムフラージュするために、みえすいた「批判」をしているのだ。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/road/kondankai/040224/inose1.pdf
裏でつながっているのだが、こうやって「批判」をすることで、
猪瀬は中央青山監査法人との癒着疑惑をかわすことができるというわけだ。
これも猪瀬の高等技術である。

そして、もうひとつ、ベインアンドカンパニーというプライスウオーターハウス
系の
外資の会社を経営コンサルタントとして、入れている。これもイノセが導入に尽
力していたよう
だ。
http://www.bain.co.jp/(ベインアンドカンパニー)

つまりなるべく国民にばれないように、猪瀬は、外資を入れているのだ。

「談合」といって激しく非難しているイノセと、首相の巨漢の側近と
外資(ロック○ェラー)の打ち合わせどうりに着々と進んでいるというわけだ。

<なぜ国民に不利な民営化が選ばれたのか?>
最後に、なぜ、この道路公団のままだったら、一斉無料解放できるし、黒字だし

国民負担は生じないし、すべての道路は建設できて、景気浮揚にもつながるのに


外資にとられるような「民営化」を選んだのだろう?と疑問に思う人はいるだろ
う・

<イノセが国民をだます過程>
それは、もともと、道路公団民営化推進委員会を作ったときに、
一文として「民営化を前提に議論を行う」という文が入っていた。
これはおそらく、古賀誠や亀井静香といったような、古参の政治家が
「首相がそこまでいうなら、ポーズだけとって民営化(推進)検討委員会を作ろ
う。
どうせ、きちんと議論すれば、「なんだ、公団のままでいいじゃないか」となる
だろう」

と思っていたのだろう。
しかし、ここで、イノセが入ってしまった。
イノセは、ほかの委員にうそを吹き込んでいったのだ。

<イノセの工作とは何か>
ここでイノセは毎回の委員会の開始時に、委員長にこういっている。
「ここに民営化を前提に」議論を行うと書いてあります。
ですから、もう必ず民営化するんだということです。今のままの公団形式の方が
いいのか、それとも民営化したほうがいいのかという比較の議論はなしです。
ですから、議論の前に、今井委員長、かならず、ここの文を読み上げて、
民営化は決定事項だということでやりましょう」http://www.dpj.or.jp/seisaku/jinken/BOX_JK0039.html
 
(民営化推進委員会設置法案)


といってやっていたのだ。つまり、本当は公団形式のほうがいいとか
民営化してしまうと莫大に国民負担が生じるとかいう問題は
だれも議論しないまま、決まっていったのだ。
途中で、「これじゃ、国民に8兆円の負担が生じます」と委員の一人が
発言していたが、これをすぐイノセは「ナンセンス」といって
批判して言論封じ込めを行っていた。

<だましにだまされる日本国民>
日本国民は大規模に
はめられているのである。
だから、不況は回復しないのだ。
だからどんどんひどい状態になっていくのだ。

この小泉政権は、
「助けます」といって、国民に後ろから短剣を突き刺しているような政権である

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外資に高速道を売却する目的から創られた話題の、橋梁談合疑惑2005年6月7日(火)

<外資に高速道路を売却するために創られた、橋梁談合疑惑という話題>

今回、道路民営化会社の社長人事で、なんとか、「外資に株を売却するような」人物を

社長にそえたい「首相の巨漢の側近」とイノセが、結託して起こしているのが、「今回の橋梁談合疑惑」である。

<小泉構造改革の本当の目的とは>

この小泉構造改革というのを、定義づければ、「国民のものである国家資産の経営権を

ユダヤ外資に、持たせることをやり、関係者(小泉の巨漢の側近、イノセ)が金儲けをする」ことである。

<国民を徹底してだますことに成功してきた小泉政権>

そのため、高速道路は、「黒字な」ものを「赤字である」と国民にイメージ付けて、ずっとやってきた。

<うそは大きくつくほどばれにくいというメカニズム>

一般大衆は、まさか、そんな嘘を、国家の白昼の中堂々と、実行できないだろうと思うだろうが、逆に言えば、そういう嘘を「大規模」につくことが、「嘘を隠蔽する」高等技術であるということは、第二次大戦のドイツの例を見ても明らかである。

「うそも100回言えば真実になる」というゲッベルスの言葉を実践しているのがイノセである。

<狡猾に隠された「道路公団は実は黒字」>

つまり、「日本道路公団は実際には3期連続黒字であり、今まで、「第二の国鉄だ」「赤字の垂れ流しだ」とイノセが言っていたのは、まるっきりの嘘だった。」というのが

国民に狡猾に隠されている真実なのだ。

これをおそらくあなたは、信じれないだろう。「まさか、そんなことあるわけない」と一笑に付すか、「なんかの間違いだろ」と思うだろう。

しかし、真実は、「高速道路をユダヤ外資に売却する目的から、この政権は、ずっと

国民に嘘を言ってきた」というのが、明々白々たる「真実」なのだ。

<パーな総理大臣>

もちろん、小泉は、事情を知らされていないため、またパーであるため、いまだに

知らないだろう。

<私の言っていることが真実なのかの調査方法>

私の言っていることが、真実なのかどうか調査したい場合は、日本道路公団のホームページを見て、代表電話にかけて、「すみません、日本道路公団は、収入―支出が、ずっと黒字だったって本当ですか?今年も1兆円あまりが黒字で、それは、一斉無料開放のためにまるまる積み立てられたんですか」と質問してみればいい。

「じゃあ、今までの、第二の国鉄、赤字のたれながし」っていうのは、イノセと、この小泉政権の嘘ですか?と聞くと、

「ええ、イノセさんのうそっぱちですよ」と日本道路公団の人は、にこやかに答えてくれるかもしれない。

一斉無料開放のための今年の積立金の1兆1120億円は、負債にカウントされているので、一見、負債が増えたかのように見えるが、それは、イノセのいう「負債が増えて大変だ」という性質なのではなく、「一斉無料開放のための積立金」が膨れたため、負債が増えたように見えているだけである。なぜ負債扱いなのかというと、将来、一斉無料開放の時は日本道路公団は、そのお金を国に返す必要があるからである。

<橋梁談合疑惑とは、何か?>

これは、談合というが、建設業界では、談合しないで、純粋競争をすると、手抜き工事がよく起こり大災害につながる可能性が高い、という話を聞いたことがある。

つまり、談合をすることが良くないのは、価格をつりあげるからだろうが、報道を見ると、

93%で落札しているというわけだから、発注について、なるべく安い値段でやり、

かつ、受注調整をしていたということなのだろうか?

<あまりに安いと手抜き工事の危険性高まる>

予定価格というのは、部品などの価格を積み上げたものだろうから、あまりにここから安いと、「手抜き工事」を業者がやる可能性が高くなるというジレンマにある。

つまり、JR福知山線と同じような大惨事が、大きな橋梁で起こる可能性

だって生じるわけだ。つまり、「安全性」は犠牲にされる可能性がある。

現に、その談合疑惑後は、85%で入札した会社があったが、

「そんなに安い価格で受注されるときちんと執行されない可能性(つまり手抜き工事、部品を安い部品に取り替えるなど)が行われる危険性がある」ということで

いまだに、受注業者は決定していないらしい。

ここに、まさにジレンマが存在している。

三菱重工や、川崎重工という大手で信頼のある業者ばかりであった。

こういう会社が指名停止になってしまい、聞いたことのない

業者が落札してしまう。

となると、将来、「ベイブリッジ落ちた」、「ベイブリッジ落ちた」

とロンドン橋の童謡のような、悲惨な大事故の事態が起きる可能性も出てくる可能性がある。

ちょっと地震があると、レインボーブリッジが倒壊するということもあるかもしれない。

<天下りとは何か>

この小泉政権は、人々の嫉妬心をかきたてることで成り立っている。

また「天下り企業」という言葉が出てきたので、これを考えてみたい。アマクダリ問題は

イノセの切り札である。

「天下り」という言葉の定義は、「中央官庁の偉い人たちが、役員として、再就職をすること」を指す。「役員として」再就職をすることを指すのであって、通常の社員として再就職をすることは言わないのだ。

<野村証券等の例>

これは例えば、野村証券で言えば、子会社の野村総研の社長や役員は、たいてい、野村証券から来ている。新聞社で言えば、なベツネが、読売新聞社の社長であったが、

今回、読売巨人軍の代表職に、再就職をした。これは、「親会社の役員が子会社の役員として再就職すること」つまり「役人の天下り」に類似している。

フジテレビで言えば、彫刻の森美術館の館長は、フジテレビの役員が再就職をしている

だろう。

ところが、イノセは、高速道路をのっとりたいという目的をもっているため、なるべく

一般市民が、日本道路公団に悪いイメージを持ってほしいということで、「天下り」

の定義を拡大させた。つまり、一般職員としての再就職も含めて、

「天下りだ」と言い出して宣伝をしていた。

つまり、例えば、野村証券に勤める人が、大和証券に転職した。

イノセ流に言うと、これも大和證券が「天下り企業」としてカウントされる。つまり再就職先をすべてアマクダリ企業としてカウントしているのだ。

また、退職して、八百屋を始めた。これもイノセ流に言うと「アマクダリ企業」としてカウントされる。このでたらめなイノセの手法を研究してみたい。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/road/dai10/10gijisidai.html 

道路関係四公団民営化推進委員会
(第10回・11回)(集中審議)議事次第

この中で「猪瀬直樹委員提出資料」とあり、

「ファミリー企業を絞るといくらの利益が出てくるのか」

という資料のところをクリックしていただきたい。

するとアドビ社の形式で、資料が出てくる。

人材派遣会社の名前を出して、「アマクダリ企業が人件費80%」と

まるで、アマクダリのためにお金を人件費としてつかっているかのようにイノセの記事が書いてある。が、通常、人材派遣会社は、人件費の割合が80%ぐらいなのが、当たり前である。つまり

ここでもイノセはでっちあげを行っているのだ。

この下の方に「道路公団の700社天下り企業リスト」

というものが出てくる。

全部で24ページあるが、この20ページ目をみていただきたい。

この400番目にとても妙な企業名がある。

<アパートまでアマクダリ企業>

なんと、400番目に「いづみ荘」というアパート名が書いてあるのだ。

つまり、誰かある人が、日本道路公団を退職して、おそらく自分で

アパート経営などをして、「自営」でいづみ荘をやっているのだろう。

そんな「いづみ荘」なんてのも、「あまくだり企業」として

カウントされているのだ。でっちあげもここまでくるとすごい。

<クリーニング屋さんもアマクダリ企業>

401には、(有)清光富士クリーン社という、どこかのクリーニング屋さんの名前が

書いてある。これも、退職した人がクリーニング屋さんでも始めたのだろう。

464には「個人事務所」なんて書いてある。これは、退職者が個人事務所を自分で

始めたのだろう。これも「アマクダリ企業」であるとしてカウントされている。

<運輸省?もアマクダリ企業>

553番目には、運輸省運輸政策局と書いてある。なぜか、運輸省の一部門も「アマクダリ企業」としてカウントされている。

558には、大阪証券金融とある。これは、いわゆる証券取引で信用取引をやる際に

貸し株をしたりする業務をする会社である。道路公団系の人が「役員」として再就職できることなど、絶対ありえない。株に無知な人間が、役員になれるわけがない。おそらく、高齢の再就職者が、証券事務の事務処理を

ほそぼそとやっているのではないか?

<勝手に中華民国の企業もアマクダリ企業としてカウント>

きわめつけは、634番目の中華民国天津国際貿易有限公司である。

でたらめも、ここまで堂々とやってると、すごい。中華民国の会社まで、

アマクダリ企業だとして勝手にカウントしているのだ。また

中国が、「勝手に水増しのために、アマクダリ企業にするな」と怒ってくるかもしれない。

658番目に日興証券と書いてある。証券会社に、道路公団系の人間が

役員として再就職などできるわけがない。株も債券もほとんどわからない

人間が、役員になれるわけがない。

おそらく、日興証券の証券マンは、報道を見て、「へー道路公団700社に

アマクダリか。」と思ったあと、自分の会社名も、「アマクダリ企業数水増し操作」

のためにイノセに勝手に使われているのを知ったら、笑ってしまうのではないだろうか?

通常、どこの会社でも、業績に優れた会社との取引は

自然に継続するだろう。そういった仲で、その利益の範囲内で

高齢者の再就職が存在するシステムは、およそ

どの企業にも存在している。

たとえば、新聞社OBの販売代理店への

再就職もそうだし、都市銀行にも取引先との関係で、存在している。

つまり一部の優良企業→自然と競争で生き残るため取引継続→無理のない形で、高齢者の再就職2名程度を見る。

しかし、イノセはこの流れを逆にして、

高齢者の再就職がある→だから発注している。

とやっているのだ。目的は「高速道路を外資に売却するため、道路公団へのブラックPR」である。

最初から最後まで嘘の構造改革を立案している人物が、

「監視しなくてはいけません」といって、社外取締役に

就任したいと希望を出しているのだから、

面白い。

国民が、監視しなくてはいけない対象はイノセの方である。

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世界はいかに民営化でだまされたか?2005年6月6日(月)

以下は世界各国の民営化において、どうだまされてきているかについての資料です。

○	「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」ジョセフステイグリッツ(ノー
ベル賞受賞経済学者) 徳間書店
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4198615195/qid=1114455909/sr=1-2/ref=sr_1_10_2/250-8330170-0715455
第三章	民営化・自由化のわな
○コートジボアールでは、電話会社が民営化された。政府はフランスの民間会社に説
得されて、既存の電話サービスの専売権を与えたばかりか新しい携帯電話の専売権ま
で
与えてしまった。民間会社が価格を大きく吊り上げると、大学生などはインターネッ
トに接続できなくなった。(90ページ)

○	「金で買えるアメリカ民主主義」グレッグパラスト著 角川書店 ハードカ
バー版
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4047914479/qid=1114452614/sr=1-2/ref=sr_1_2_2/250-8330170-0715455

163ページから164ページ
<イギリスでの電力自由化による最悪な結末>
イギリス政府が、電力会社を所有するのをやめ、電力の自由市場を作るという電力
自由化構想をある博士は思いついた。
誰も、権力を手にした、イギリス女、サッチャー夫人が、この自由化構想を受け入
れるのを止められなかった。そしてサッチャーはその電力自由化構想にかけて、イ
ギリス政府が、国内の発電所や、電力小売会社を電線から変電所まで一切を売り払
うようにし、キロワット単位で、電力を売買する取引所を設けた。
国民に売る電力料金は、自由市場の原理にもとづいて決められるはずだった。
新たに生まれた民間発電業者は、消費者のためにしのぎを削って電力の価格を
下げるはずであり、その結果、電力料金は安くなるはずだった。

→今の日本の現状とまったく同じ状態です。

しかし電力制度は、談合や価格つりあげ、消費者からありとあらゆる手の込んだ
方法で金をしぼりとる場だった。電力の価格ははねあがり、発電所のオーナーは、
収益が、一夜にして3倍から4倍に増えるのを目の当たりにした。

→実際に多くの政治家や官僚の人たちはこの理由によって民営化に反対しているの

が
大きい。

<カリフォルニアでの電力自由化によって数倍にはねあがる電力価格>
1996年、ロビイスト(自分たちの政治的欲求を満たすために政治家に働きかける
人たち)は、カリフォルニア州にじりじりと接近していた。ひと儲けしたければ
、口のうまい学者をつれてきて、ねらいをさだめて政治献金をすれば一丁あがりだ。
カリフォルニア州議会は、それまで手ごろな価格で、クリーンな信頼できるエネル
ギーを提供してきた規制制度を投げ出してしまった。
自由化によってイギリスが悲惨な状態になったのを知りながら、呆けた議員たち
は、
規制緩和法制定の序文に、ロビイストによるすばらしい文句まで書き加えてしま
う。

→日本でも猪瀬が、高速道路料金は安くなるとキャンペーンをはっていますが。
外資のものになった時点で永久有料化になり、値段もはねあがるでしょう。

「自由化市場によって消費者価格は20%削減されるはずだ」と。

1999年 電気料金の請求書を見ると、
法律が約束した20%の値下げが実現するどころか、自由化1年後にして、379
パーセントも値上げされていた。

民営電力会社は好きなように値段をつけて、その金額で電力をうった。単位価格は
9999ドル。
規制緩和前の価格30ドルの300倍である。

174ページ
最初に水道の自由化に踏み切ったのは、サッチャー政権であった。
その結果、イギリスの水道料金は、アメリカの2.5倍に跳ね上がった。

(198ページ)
IMFが押し付ける、再建計画(実はのっとり計画)
ステップ1
は民営化である。ステイグリッツ教授によればそれは賄賂化(私物化)である。
国家のリーダーたちは、自国の産業を売り払うことに抵抗するどころか、国内の
反対派をだまらせ、喜んで電力、水道会社を売り払った。
国家財産の売却価格のほんの十数億ドル差し引くだけで、スイスの銀行口座に1
0パーセントのコミッションが振り込まれる。
その可能性を示唆されると、「彼らの目が輝くのがわかった」そうだ。

日本流に言い換えれば、こうだ。
国家のリーダーたちは、自国の産業を売り払うことに抵抗するどころか、国内の反
対派(郵政民営化反対者)をだまらせ、喜んで郵政、高速道路、を売り払った。
国家財産の売却価格のほんの十数億ドル差し引くだけで、スイスの銀行口座に10
パーセントのコミッションが振り込まれる。
その可能性を示唆されると、「彼ら民営化論者の目が輝くのがわかった」そうだ。

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人権擁護法案は、戦争の前に、国民の思想管理をするため2005年6月6日(月)

<人権擁護法案の目的は国民の思想管理のため>

人権擁護法案の目的は、国民の思想管理である。

もともと人権擁護法案は、マスコミも対象に含まれ、国籍は日本国民でなくてもよいと

されていた。

<戦争前にまず言論統制させろとブッシュ政権>

目的は、北朝鮮との核戦争を前にした、言論統制にある。つまり言論弾圧が目的で急いで

制定されるのだ。これはブッシュからの命令でもある。

<隠蔽する悪事のつみかさなった小泉政権>

小泉政権の特徴としては、「小さな悪を指摘して巨大な悪を導入する」

という手法である。その際に、猪瀬の「日本国の研究」など虚偽ばかり書いてある本を使う。

<目的は中小企業の倒産を増加させること>

たとえば、銀行の融資査定が甘いと非難しておいて、中小企業を倒産に追い込み、

外資のゾンビファンド(ハイエナファンド)に売却してしまい、自ら(巨漢の側近)はコミッションを支払われていることなど。

<目的は外交を私物化すること>

佐藤優氏が強大な権限をまかされていたことを、ラスプーチンだと非難して、

失脚有罪化させて、自ら(巨漢の側近)は、外務省をコントロールして、国益に反する外交を行っていること。

<目的は西武の資産>

堤の株券名義問題を扱って失脚させて、実は外資に西武の資産を売却する目的でずっと動いてきて、個人的な金儲けをしていること(巨漢の側近と猪瀬)

<橋梁談合疑惑の目的は社長人事>

橋梁談合疑惑をあげて、用意周到に、道路公団民営化会社に、外資に株を売却してくれて、国民を裏切ってくれるような人材を、社長に押し込もうとしているところ。

現在、何とかして有罪にでっちあげようとして、猪瀬と巨漢の側近が中心になってマスコミに捏造や誇張を含んだデータを流しまくっているらしい。

人権擁護法案は、政府の悪事を隠蔽させて、2万人思想警察を導入するためである。

また2ちゃんねるをつぶすための法案でもある。 

サルでもわかる人権擁護法案

http://srd.yahoo.co.jp/PAGE=P/LOC=P/R=8/*-http://blog.livedoor.jp/monster_00/

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郵政民営化法案の答弁の背景2005年6月6日(月)

<郵政民営化法案の是非>

○郵政民営化法案を通すか通さないかで議論が国会で行われている。

今日の日刊ゲンダイに、書いてあった答弁では、

先週末の特別委で小泉純一郎は、民営化反対派の野田聖子に痛い所をつかれた。と書いてあった。

野田聖子から「民営化が信念なら、なぜ公社設立を認めた公社法を通したのか?」

と聞かれて、小泉首相は、「当時は与野党が圧倒的に郵政民営化反対だった。

そこが政治家の我慢のしどころだ」と述べた。と書いてあった。

簡単に言えば、まず、何かを実現させる際に、一歩ずつやっていったということだ。

小泉自身は、慶応大学に金銭入学しているため、自分で考える頭脳を持たない総理大臣である。単に巨漢の側近の言うとおりに「一歩ずつ」やっているだけだ。

<ロシアでの民営化との類似>

ロシアでの国家資産を、ロッ○フェラーの外資系企業にとられたノウハウが

使われている。ロシアの時も、まず、国家資産をロックフェラーに売り飛ばすために、

国が100%の株を持つように「株式会社化」した。今の東京メトロ地下鉄なども似ているが。(地下鉄はロッ○フェラーにとられたら、今の運賃の5倍にはなるだろう。)

そして株式公開として、株式を売り出したら、ロシアの場合は、あっという間に、

ロッ○フェラー系の企業が株を独占してしまった。

日本もロッ○フェラー系の企業は多い。たとえば、すでに長期信用銀行は、リップルウッドに買収されて、新生銀行になり、社外取締役にロッ○フェラーがいる。

<小泉首相が答えられない代わりに私が解説すると>

「なぜ、民営化なのか?」→ これは、首相の巨漢の側近の金儲けのためである。

つまり、国民の350兆円のお金を、ロッ○フェラー氏が、「金儲けのために、日本と北朝鮮を戦争させることに使いたい」のだ。だから民営化を急いでいるというわけだ。

高速道路や、社会資本になど、金を使うのは「外資にとって無駄」であり、「戦争」につかったほうが

国際金融・戦争財閥の外資の金儲けにちょうどいいからである。

○「どうして郵政公社ではだめなのか?」

→郵政公社では、「日本国民のお金」なので、「日本国民のために」使われてしまう。

下手に、小泉の後に、亀井静香や、または小沢一郎のような景気回復する能力がある

総理大臣が就任してしまったら、好況になってしまうからである。

せっかく外資の利益のために、日本を不況に導いているのに、

「公共事業」などをされて、「日本が好景気」になってしまうからである。

もし、そんな日本を好景気にしてしまったら、今まで、「日本企業を一生懸命

死体にして喜んで食べていた外資ゾンビファンドが、おいしい思いができなくなってしまうから」である。つまり日本に、二度と、好景気にならないように、

その原資となる郵貯や簡保を、ぶんどってしまって、永久に、

不況にしておきたいからである。

<なぜ、ロッ○フェラーの野望と、小泉政権のニーズは一致しているのか?>

これは首相の巨漢の側近は、外資の代理人をしているから明らか。金儲けである。

猪瀬も同様。

<不況だと嬉しい小泉>

小泉は金はもらっていないようだが、不況であればあるほど、つまり

ライバル政治家への献金の額が減るから「政権が安泰」になるからである。

つまり、小泉にとっては、なるべく長い間、首相でいたい。

公共事業をやってしまっては、道路や建設が、他のライバル国会議員に政治献金を

してしまうかも

しれない。地元の商工業者が好景気になれば、そこの国家議員に、政治献金をしてしまうだろう。だから、なるべく困窮している状態にする必要がある。

そのため「高速道路は作らない」「郵便局がなくなって過疎地は困る」「地方は

ばたばた倒産している」ことは、小泉純一郎にとってはこの上なく

喜ばしいことなのだ。なぜなら、ライバル議員が無力化していくからである。

<小泉にとって好景気は憎むべき敵>

逆に小泉は、もし高速道路をつくったり、郵便貯金がきちんとあって公共事業をされて、

好景気になってしまい、それで政治献金などを、ライバル国家議員にでも

されてしまったら、ひどく嘆くだろう。つまり、小泉にとって

「好況」などは、「憎むべき敵」であり、決して実現してはいけない、

小泉政権最大のタブーなのだ。

小泉は日本が好況になってしまったら、嘆いて、ライバル議員が、自分の政権を交代

させるかもしれないと、心配して、

一日中寝込んでしまうかもしれない。

○「民間にできることは民間に」

→これは、「外資に売却できるものは外資にすべて売却して、日本を不景気にして

巨漢の側近は金儲けする」という意味である。

○「自由に事業を展開したほうが、国民へのサービスになる」

これは、自由に事業を展開したほうが、(たとえば、コンビニ化)すれば、

見た目は、国民へのサービスに見せかけられるが、

自由に、国民の金融資産を外資のものにしたほうが、ロッ○フェラーさんへの

サービスにつながる」という意味である。

○「郵貯、簡保の資金が民間に回る」

→これは郵貯、簡保の資金が、外資のものになるという意味である。

○「郵政民営化は国民への公約だ!」

→これは、郵政民営化という美名のもとに、外資へ売ってしまうことは、

ロッ○フェラーさんへの「政権公約」なのだ。

それで、政権維持をしているからである。

たとえば、山崎拓が落選したときも、

相手の民主党議員のペパーダイン大学の単位が足りないというのも、

米国のブレーンが徹底して、山崎拓のライバル議員の

ことを調べたからだ。

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小泉構造改革の全体像2005年5月31日(火)

<小泉構造改革の概略>

ちょっとこの小泉構造改革を振り返ってみて、概略を示したい。

<キーマンとしての在日北朝鮮人2世>

キーマンとなるのは、首相官邸にいる、首相の側近、巨漢である。彼が、小泉純一郎をうまくコントロールして、やっている。目的は、個人的な金儲けと、権力維持である。日本人のためになるといって、実はうそだらけの構造改革をやっている。

<小泉構造改革の日本人への心のこもったプレゼント>

日本人へのプレゼントは「永久に不況」になること。

<元衆議院議員の栗本慎一郎氏の著書による暴露>

栗本慎一郎の「パンツを脱いだサル」にも暴露してあるが、この首相の巨漢の側近が「国際ユダヤ金融財閥の代理人」であり、私腹を肥やし、栗本氏に「仲間にならないか」と

もちかけてきたが、断ったと記述している。もし私が国会議員だったら、この人に証人になってもらい、政権の不正の追求を行うだろうが。

<頭脳をもたない恐竜>

小泉純一郎は、頭脳機能をもたない.

慶応経済に金銭入学。実際には大東文化大学にも合格していないレベル。

これは慶応に入ってから、留年を繰り返しているところからもわかる。

なにしろ、A4の紙2枚になるともう理解できず読めない。

このことについては石破茂著「国防」にも書いてある。

国防についてイラスト入りにして2枚にしないと小泉は理解できないので苦労したという記述がある。

<何も構造改革を理解していないサル>

これは何も、誹謗中傷ではなく、実際に、栗本慎一郎の「パンツを脱いだサル」の中にも、小泉に一生懸命、政治経済を教えたが、実は小泉は何も構造改革については何がどうなるんだか理解していないことが暴露されている。

<国家資産売却が目的>

高速道路と、金融機関、郵便貯金の所有権をロッ○フェラーの外資に売り渡す。資産価額の10%、

高速道路の40兆円の中の4兆円、郵便貯金の360兆円の36兆円、がイノセや首相の側近に支払われるために、やっている。これを小泉構造改革という。

<石油公団廃止を真っ先にやった猪瀬のためにガソリン価格高騰>

石油公団廃止したために最近では、石油が異常に高値に誘導されている。これは、ユダヤ石油資本が値を不当につりあげて金儲けをしているからであると言われている。

<うそを国民に信じ込ませる必要性>

高速道路や郵便貯金を売り渡すために

そのためには、国民にうそを信じ込ませて、今のままではだめだと思わせる必要がある。

というわけで、日本道路公団は、赤字だとでっちあげられて、郵便貯金はブラックPRをされる。

そのために猪瀬の本「道路の権力」「決戦 郵政民営化」や竹中の本が出版される。

「うそばかり書いてある」と桜井良子が怒ると、桜井よしこを業界から排除するように

動いていた。

<詐欺に抵抗する抵抗勢力>

この詐欺に抵抗する官僚や政治家は「抵抗勢力」

と呼ばれてしまう。実際には「詐欺に抵抗勢力」なのだが。

<目障りな能力者には、マスコミと検察、警察を使った失脚戦略>

あまりに目障りな存在、たとえば、外務省のエースの佐藤優や景気のエキスパートの植草一秀、日本道路公団の藤井元総裁、NHKの海老沢会長、などは、マスコミを使って、「外務省のラスプーチン」「痴漢容疑のミラーマン」「亡国の総裁」「エビジョンイル」

などとイメージをでっちあげて、失脚させる。その際に、検察や警察をよく使う。

植草一秀を痴漢容疑にしたのは神奈川県警の出張組みである。

<思想警察導入法案>

それでもあきたらずに、

人権擁護委員2万人という思想警察導入を目指して動いている。

<目障りな報道をする新聞社には国税庁を差しむける>

あまりに目障りな報道をしてくる新聞社に対しては、国税を使って「脱税」容疑を作り上げる。以前、読売新聞社が「小泉政権と訣別した」紙面構成を組んだところ、首相官邸の北朝鮮人2世の巨漢に呼ばれて、「脱税しているくせに偉そうに」と脅かされ、そのあとに

ナベツネが激怒し「許せない」と言ったというエピソードが雑誌に掲載された。しかし、本当にその後に、国税によって摘発されてしまう事件がおきた。

今回は朝日新聞がターゲットになっているらしい。というのも、国税というのは、

多分に「解釈」によっているところが多く、「ひっかけよう」と国税が、

もし上からの命令を受けて動いていれば、「解釈の変更」次第でいくらでも

「脱税」に仕立て上げることができる。

今回の朝日の子会社への4700万円の支出を「贈与」と国税が解釈するのは、どうも不自然だと感じる。

<解釈次第で相手をひっかける手法>

この「解釈次第」でいくらでも相手を悪人にできるというのは

今の金融庁の「不良債権処理」の解釈をめぐって、三井住友やUFJに強要したやり方と同じ。実はUFJや三井住友のやり方の方が正しい。間違っているのは金融庁の方である。

<有力企業グループには上場廃止>

西武グループなどの売れば金になる企業については

東京証券取引所を使って、上場廃止にするように働きかける。

経営陣をうまく交代させて、「再生する」という理由で解体して売却してしまう。

<マトリックスの仮想現実>

まるでマトリックスの仮想現実に迷い込んでしまったような状態に今日本経済はなっている。

<郵政民営化法案はマスコミを外資に売り渡す一里塚>

郵政民営化法案が通ってしまったら、マスコミをすべて、外資へと売り渡す戦略が発動する。

というのも郵政官僚の没落が始まり、優秀な官僚がいなくなってしまうだろうから。

となるとマスコミを外資から守ろうとする存在もいなくなってしまうだろう。

思い起こせば、銀行をユダヤ外資が取る目的で動いたときに、まず最初に大蔵官僚の接待報道などを使って、最優秀の人たちを処罰する方向で動いた。その結果、優秀な人材は辞めてしまい、そのあとに金融業界ががたがたになっていったのだ。

まずその業界の保護者を撃てというのはユダヤ外資の鉄則その1である。

<郵政民営化法案は、大阪夏の陣>

つまり郵政民営化法案は、マスコミを外資に売り渡すための「外堀」を埋める

大阪夏の陣である。

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橋梁疑惑の目的は、バイコクド勢力が、中日本高速道路株の社長人事を支配したいためである。 2005年5月30日(月)

橋梁疑惑の目的は、バイコクド勢力が、中日本高速道路株の社長人事を支配したいためである。

<予想通りのブラックPR>

今回、当初の予想通り、橋梁疑惑という案件が出てきた。当初の予想というのは、

おそらく、首相の巨漢の側近と猪瀬は、結託して、何らかの、「国土交通省および日本道路公団に関連するブラックPR」を出してくるだろうということであった。

<ねらいは高速道路民営化会社の社長人事>

というのも、日本道路公団民営化という一大詐欺プロジェクトの成立に関係してくるのは、

「社長人事」であるからである。

<一斉無料開放実現派VS売国奴勢力>

果たして、国土交通省と日本道路公団の「国民のために

一斉無料開放を実現させたい派」が勝つのか、それとも、「国民を欺き、外資に高速道路を売り渡して総資産価額の10%のコミッションをもらいたい、首相の巨漢の側近とイノセという永久有料化派」が勝つのか、まさに今回の社長人事にかかっているからである。

<栗本慎一郎氏の著書「パンツを脱いだサル」による告発>

首相の巨漢の側近は、実はロック○ェラー等の国際金融資金資本の「代理人」であると、栗本慎一郎は著書「パンツを脱いだサル」で暴露している。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/tg/detail/-/books/4768468985/customer-reviews/ref=cm_cr_dp_2_1/249-5117619-5207514

その際、栗本氏は小泉と同じ派閥であった。そのときに、「外資で資金運用しないかと誘われたが、拒否した」と言っている。

<高速道路は現在黒字であることを徹底してイノセが隠蔽している背景>

高速道路は、現在、黒字であり、3期連続して黒字である。おそらくこの事実を国民の大多数は知らないだろうが。あまりに大規模にだまされているので、驚くはずである。

<黒字分はすべて一斉無料開放のための積立金>

2兆円の収入、9500億円の支出、差額の1兆円余りは、毎年一斉無料開放のために

積み立てている。(=償還準備金繰り入れ)すでにそれは12兆円(=償還準備金)もためている。

<今の公団のままでは問題なかったが、売国奴のイノセと首相の巨漢の側近にふりまわされるサル芝居>

つまり今の公団のままであれば、問題なく、全国のどこからでも1時間以内に

高速道路に乗れるという14000キロメートルは建設できたし、

毎年黒字であり、これからもずっと黒字であり、一斉無料開放は確実にできる。

はずだったが、それを「第二の国鉄だ」「赤字の垂れ流しだ」

「そのうちに、国民に負担がつけまわしになる」とうそを

垂れ流したイノセとそれに乗った首相の巨漢の側近のサル芝居であった。

<経営権を剥奪するための株式会社化>

いうまでもなく、経営権を収奪するためにうそをついていたわけだ。

株式会社化して、株を公開させれば外資がそれを買う。

となると、フジテレビと同じでホリエモン騒動のような悲喜劇が到来するだろう。

高速道路料金ははねあがる。5倍になるだろう。独占企業の出現である。

<株主のものとWTO判決>

株を公開して、払い込みをさせてしまえば当然、高速道路は

日本国民のものではなく、「株主のもの」。永久に有料化になる。

仮に、その時点で、国土交通省が「いや、一斉無料化するんだ」と争ってもWTO(世界貿易機構)の

国際裁判では負けるだろう。つまり株主保護のために、「日本政府は高速道路は永久有料化せよ」と

裁判判決が出るのだ。

<12兆円をもらう村上ファンド>

今まで、せっせとためた12兆円の一斉無料開放のためだった国民のお金は、村上ファンドあたりが

「そんなに金があるなら、株主に配当しなさいよ」と株主総会で言い出して、見事に

外資の株主に払い出される。

<徹底してだまされる国民>

国民は「永久有料化」をプレゼントされ、実は、

「公団のままだったら破綻していたのかもしれないよ」とうそを信じ込まされて

「仕方ないわよね」と納得してしまう。実は自分たちが選んだ首相の側近と取り巻きにだまされているとも知らず。そして、通行料金は5倍になる。

<二人だけの景気回復宣言>

首相の巨漢の側近の財布とイノセの財布は「これで私たちの財布は救われました」と景気回復宣言を出す。なぜかこの二人の資産は急増する。しかも給与や、本の著作代金を超える額の資産が急増しているのだ。講談社は、払った著作権料では、何千万円も資産急増している額に足りないことを知っているはずである。

<橋梁談合疑惑を使って、自らの巨悪を隠蔽するイノセ>

つまり橋梁談合疑惑をマスコミに投げ込むことで、6月1日の社長人事、特に東名と名神を持つ中日本高速道路株をロッ○フェラーさんは「欲しいよー」といってきているので、

首相の巨漢の側近と、イノセは、どんな非常手段を使ってでも、中日本高速道路株の

社長人事は、外資に有利なことをしてくれるような人材に変更したいのだ。

となると、おそらく「オリックスの宮内にしろ」などと、首相の巨漢の側近とイノセは

国土交通省や、日本道路公団総裁にねじこんでいるかもしれない。

<罪をでっちあげたい勢力>

もしくは検察に「なんとかして、この人物について、逮捕できないか。」などと

社長人事内定者の名前を出して「涙のリクエスト」をしているかもしれない。

<イノセの表面上の善事>

もともと、イノセはこの日本道路公団民営化に際して、単なる「仕事上、非常時には常駐の場所」を、使っていないときはもったいないために、

後に社内保養所にも使えるようにしたことを逆手にとり、「社内保養所建設のために

偽って常駐の場所を作った」とでっちあげて、テレビ行脚をしていた。

<突出して無駄遣いをするイノセ>

「こんな無駄遣いをするなんて、国民のためにお金を返してほしいですね」と

イノセは行っていたのだが、週刊誌に「ハイヤー代600万円も使いまわしのイノセ委員」

と暴露されてしまった。となると当然、「こんな無駄遣いをするなんて、イノセさんは国民のために600万円返したらどうなんでしょうかね」と古舘一郎にいわれかねない。

イノセは窮地に陥り、そのあとに、「日本道路公団のテニスコートは133面もある」と

またでっちあげをしていたが、これはおそらく、福利厚生クラブ(いろいろな会社と契約をすることで、会員はそのいろいろな施設を利用できる組織)的なものが133面のテニスコートと契約していたのだろう。たとえばエグザスと法人契約をしていて、エグザスの

全国120箇所のフィットネスクラブを使える場合に、「日本道路公団はなんと全国に120箇所もフイトネスクラブを秘密裏に保有している」と書いているようなものだ。

これもどこも後追い報道をしてくれないため、がっかりしたイノセは、おそらく親分の

首相の側近に泣きついたのだろう。「何とかしないとコミッションが入らないんです」と。

というわけで、「中日本高速道路株の社長人事をひっくり返すための橋梁談合疑惑」が出現してくるというわけだ。

<類似した手法>

こういった手法をこの政権はよくとる。

日本人で唯一、竹中の経済政策を明確に論破できる実力者の植草一秀を、神奈川県警が尾行して、痴漢容疑で葬り去る。逮捕され有罪にまでなったが、実は冤罪であると最近わかりはじめた。

外務省の佐藤優という最優秀の情報分析官を、これもまた、外務省のラスプーチンと言って、逮捕、有罪にしてしまう。しかし、これも最近の著書を読むと、「冤罪である」

とわかる。

NHKの外資への売却に反対していた、海老沢会長をエビジョンイルと呼ぶことで失脚させる。

日本道路公団の藤井元総裁を、失脚させるために、「幻の財務諸表」というのを

イノセが文芸春秋社の編集部で片桐氏(告発者)に渡している。これをもとに「幻の財務諸表」問題で、藤井元総裁を首にもっていく。これは冤罪である。

西武プリンスホテルを外資が欲しいといっているので、

西武の堤会長をわなにはめて、株を上場廃止にしてしまい、外資へと払い出すことをする。

すさまじい。                              

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 訂正版日本道路公団民営化の真相

実際には3期連続黒字で問題のない日本道路公団が民営化される真相。

※小野寺注)

道路公団は、「借金が多いが、(収入ー支出)は黒字である」という一般の会社にはない形態であった。

そしてもう一つ、政府が保証をつけていたので、いくら借金が多くても

金利の利率が増えないという、これも一般会社にない形態である。

<3期連続黒字の日本道路公団が第二の国鉄だとうそを言われた背景>
簡単に言えば、日本道路公団の高速道路は、黒字で、一斉無料開放ができるはず
でした.
しかし、外資に売り渡す目的の「民営化」ビジネスでは、
いかにして、うそを国民に信じ込ませるか、という
猪瀬と首相の巨漢の側近のブラックPRキャンペーンが国家規模でなされました

つまり、
「第二の国鉄」「赤字のたれながし」「将来、国民にこの赤字のつけがまわされ
るのは必至」

というのは、実は猪瀬の嘘であるということです。

<現在の日本はヒトラー政権下と同じ世論誘導がなされている>

おそらく、ヒトラー政権下では、こういった
国民の眼前で、国民全体をだましてしまうということが行われましたが、
実は小泉政権になってから、第二次世界大戦に突入していったドイツと
まったく同じことが行われています。

マスコミは、猪瀬と、巨漢の側近にコントロールされて、
正反対のことを垂れ流してしまうように変貌しています。

<抵抗勢力が反対する理由は、詐欺に抵抗しているから>

実は、今現在の「抵抗勢力」の人たちが、小泉政権の構造改革に反対しているの

構想改革が「国民をだましているもの」だからです。

<小泉は理解していない>

ちなみに、小泉首相自身は、理解する能力に著しく欠けている頭脳をもっている
ので、
この構造改革が「でたらめ」で「うそばっかり」なことを「理解」していません

自分は日本の将来のために「良いこと」を行っていると思い込んでいます。

<事実の検証>
これを検証するためには、日本道路公団の財務諸表を読める能力が必要です。

1道路公団のホームページ 

小野寺注)

全国津々浦々の高速道路を「一本」と見るから、「償還」=「一斉無料開放」

のことであった。しかし、猪瀬が、全国の高速道路を分けろ分けろと言いだした結果

民営化以降は、「償還」とは個別の高速道路を指す「名称」に

変化した。

だから、民営化後は、「全国の高速道路を建設して

渋滞もなく一斉に無料開放する」ということがありえなくなってしまい

消失してしまった。

(続き)

財務諸表では
わかりやすく言い換えれば、「経常費用(一斉無料開放のための積立金
に繰り入れするお金を除く)を
見ると、9,955億円になりました」と書いているわけです。

つまり今現在、「収益が2兆円、費用は、9,955億円、将来一斉無料開放するため
の積立金は、
大体1兆円ありましたので積み立てました。」と平成15年度は言っているわけ
です。

小野寺注)

積立金というのは、「現金有り高」そのものではない。

これは、期限の来た「道路債券」の借金返済に充当されて

ほぼ同額を新たに道路を造るための道路債券を発行して

資金調達をして、全国の高速道路を建設していた。

つまり、本当は「借金はあるが、それは金利が上がらずに

リスクもなく、黒字分を使って安全に全国津々浦々の高速道路を

作れたというのが真相だった。

そして全国に高速道路を作って網羅すれば渋滞は存在しなくなる。

その時点で一斉に無料開放することはできたはずだが、

それを、民営化売国士は、「赤字だ」と嘘をついた。

一般大衆は借金が多いだけで即赤字だと勘違いするからだろう。

そして実はこの一兆円の黒字分を「外資の株主様」に

分配してしまおうというのが、道路公団民営化の目的だったのである。

<まったく今まで真相を知らされていないあなた>

ところで、ここで恐ろしいことに気づきます。あなたは、こんなことを今まで知
らされていないのです。まったく。

<外資に売り飛ばす目的のため、国民に真相を知らせない政権>

それはなぜか?当たり前です。もし、株を公開したら、どうなると思いますか?
一斉無料開放なんてことは「ありえない」
からです。つまり、今現在、この一斉無料開放のための約1兆円は、そう、株主
に配当されるのです。


ユダヤ外国資本つまり頂点には、ロッ○フェラーがいます。それが「高速道路が
欲しいよー」と言ってきているのが
小泉構造改革です。

<民営化とは永久に有料化のこと>

つまり、株主のものになれば、「永久に有料化」します。ここのところを
もっとも猪瀬直樹と、首相の巨漢の
側近が、日本国民である「あなた」に絶対に知られたくないことなのです。
わかりますか?

<売国奴たちの考えていること>

だから今現在、「第二の国鉄」「赤字で将来大変なことになる」「一斉無料開放
なんて無理」だと「あなた」
に、売国奴たちは、思っていてもらいたいのです。

<一斉無料開放に必要な費用>

なんで、一斉無料開放のための積立金が「費用」の部に入るの?という疑問が出

でしょうが、
これは、一斉無料開放実現のために「必要な」費用であるという考えからです。

<小さな約束を積み重ねて大きくだます>

収益の部に表示していれば、「一斉無料開放なんてどうでもいいじゃん。国民に

づかれないように
人気取りのために料金を安くしよう。国民には、一斉無料開放なんて無理だと思

せればいいじゃん」と
使ってしまうことが予想されます。それが今現在の小泉政権下の猪瀬がやってい

ことです。
国民にほんの少し「安く」します。たとえば、早朝割引とか、深夜割引とかです

こういった
「小さな約束」を実行して、「大きくだます」というわけです。


実はその先に、「一斉無料開放」ができない未来が待っているとは、現在国民の

多数は
気づいていないのです。だまされているからです。


<黒字分は一斉無料開放のためのお金>
費用の部の(5)に「道路事業における(略)収支差(
収入ー支出、つまり黒字分のこと)である償還準備金繰り入れ(=一斉無料開放

ための積立金にするお金)
は1兆1120億円でした。
とあります。

つまり今期の黒字分は、1兆1120億円でした。これを将来一斉無料開放のた

の積立金にしました
と書いてあるわけです。

小野寺注)

これは積立金勘定に入るが現金有り高ではない。

つまり、帳簿上、積み立ててあるかのように見えるだけである。

実際の現金の流れとしては、「期限の来た道路債券の返済」に充当されている

<100円をかせぐために42円必要。つまり黒字>
(6)
営業中高速道路の収支率(100円の収入を得るために必要なお金)は42とな

ました。
と書いてありますね。これは、100円の収入を得るために42円かかるということ

つまり
黒字で健全ですというわけです。

小野寺注)最初に道路を造るので借入金は土地代も含めて

多いが、経営自体は効率的なので黒字分で借入金を返済するという

当時の天才たちが考え出した、ものすごい手法である。

<100円かせぐために146円かかっていた国鉄は赤字>

ところで、国鉄は、どうだったかというとJR民営化前は、146円でした。つ
まり、100円の収入を
得るために、146円かかっていたわけで、これは確かに、「赤字のたれながし

でした。

<国鉄の民営化と高速道路の民営化のねらいの違い>

簡単に言えば、国鉄は、本当に赤字のたれながしで、なんとかしなくてはいけな
かった。
しかし、
日本道路公団は、「赤字のたれながしだ」と国民に思わせて、合法的に、外資
に売り飛ばすこと
が目的だという点で違うわけです。

<国民に知らされない情報>

国鉄は確かに「今のままで放置していたら」大変だった。
高速道路は、「今のままだったら一斉無料開放できる。黒字である。全国のネッ
トワークもできて、日本国中どこからでも1時間以内に高速道路に乗れて便利に
」なる」
けど、そんなことを国民が知ったら、「民営化反対」になるだろうから、猪瀬は
「教えない。」

というのが違いです。

<株はすべて外資へ>

あともうひとつ、違いがあります。中曽根民活のときは好景気でした。日本企業

株を買う力がありました。
ところが、今は、竹中へいぞう(これもロッ○フェラーのために働いていて、日

人のためには働いていない)
の間違った政策によって、日本は不景気であり、日本企業も個人も株を買う余力

ありません。
だから、外資が株を買い占められるのです。

株を買い占めれば、ほりえもんと同じ。

<高速道路料金は5倍になる>

料金設定は自由です。諸外国の例(外資にとられた例)では、みんな料金が5倍

ら10倍になっているのを
あなたは知っていますか?
諸外国でも、民営化の時にはスローガンとして「競争によって値段が下がるはず
だ」

言われて、油断した国民は、あとで、泣きをみました。カリフォルニアの電力な

て自由かしたら、
30倍の料金になっていて、すこしでも高いと文句を言うとわざと「大停電」を

かける
んだからすごいですね。

<一斉無料開放のための12兆円はすでにある>


貸借対象表を見ると、資産の部は、43兆8053億円。
負債の部は、41兆4819億円です。一見、負債が大きいと思うかもしれま
せんが、
この負債の部に、将来の一斉無料開放のためのお金(償還準備金という)
が12兆4494億円含まれています。

つまり、負債は、41兆引く12兆円、つまり
29兆円くらいですか。

小野寺注)

帳簿上では、そういう風に積立金として12兆円と表示したほうが

わかりやすい。

しかし現金の流れとしては、12兆円はすでに

期限の来た道路債券の返済に充当されている。

そしてほぼ同じ額の12兆円が新たに高速道路を建設するために

債券発行をして調達されて、その費用で建設していたのである。

<民営化して郵貯も民営化して、破綻する>

民営化して、郵貯も民営化したら、どうなるか知っていますか?

そう、破綻してしまい、国民の税金で処理することになるのです。

小野寺注)実際に国民の税金が直接使われるようになった。

つまり民営化というのは最悪なのである。

<ハンメルンの笛吹きが小泉>

つまり、今のままでは、いけないと思わされている国民は、
ハンメルンの笛吹きに導かれて、
がけっぷちまで来ているというのが真相です。

3期連続して黒字な 日本道路公団という会社を なぜ、猪瀬と小泉の

巨漢の側近は、「赤字で大変だ」と

国民にうそを信じ込ませなくてはいけなかたのか!


驚愕の真実は次号を待て!

(つづく)

追伸)おそらく今回の橋梁疑惑は、猪瀬と巨漢の側近が、
中日本道路株の社長を外資に有利な存在に変えるか、
猪瀬が監視する必要があると言い出して、
社外取締役に入るためのキャンペーンであると思います。

よく報道を見るとかなり、作り話が入っています。
大体、この小泉政権に不利な存在はかならず
なんらかの事件に巻き込まれて失脚させられるように
される。佐藤優、植草一秀、海老沢会長、なべつね、
西武堤、鈴木宗男、橋本派、朝日新聞箱島社長、
日本経済新聞鶴田社長と。
こういった相手を失脚させるために
でっちあげを使ってでも、事件を作り出す体制
についても
次号以降、扱いたい。




(以下は、前回書いたものから抜粋)(
参考用)
8ページに損益計算書がある。そこの費用の部の

「引当金繰り入れ」のところに、「償還準備金繰り入れ」とある。

平成15年度は11,120とある。これは、1兆1,120億円のことである。

これは、実は日本道路公団の今期の黒字分のことである。これは、

償還=一斉無料開放の準備のために
すべて、積立金として処理されることになっている。

そう、現在、「日本道路公団が赤字だ」というのは
猪瀬直樹の大嘘である。

そして、今まで、その無料開放のためのお金はどれだけたまっているのか?

というと、9ページの負債および資本の部に「償還準備金」とある。
平成15年度を見ると、124,494とある。これは、

「12兆4,494億円のこと」である。

小野寺注)これは、今まで、健全に12兆円ほど黒字累計が

あったので、帳簿上は「一斉無料開放のために積み立てました」という

意味で、実際の金の流れは、毎年の黒字1兆円分(収入ー支出差)を

使って、道路債券の期限の来たものの返済に充当されたということである。

http://www.jhnet.go.jp/  を開く。(yahoo で道
路公団と入れて、キーワード検索してもok)

2左側を見ると、うえから、順番に「企業情報」「事業概要」「IR情報」とあり
ます。(IRとは、インベストメントリレーション投資情報の略)


3IR情報(大分類)のすぐ下に「財務情報」(中分類)とあり、その下(小分類
)に、「財務諸表」「収支状況」(参考)とありますね。
。そこの「収支状況(参考)」をクリックします。

すると、

4 「日本道路公団(JH)の決算と営業中の高速道路及び一般有料道路の
収支状況(平成15事業年度)」というタイトルが出てきます。http://www.jhnet.go.jp/format/index4_1.html
上から、「日本道路公団の決算(平成15年度)」「営業中の高速道路の収支状
況」とありますね。

5その中の「日本道路公団の決算(平成15年度)」をクリックします。

すると、アドビ社の形式で決算の解説が出てきます。

<猪瀬のうその解説なしで読むはじめての道路公団の財務諸表>

ここに真相が書かれています。つまりここまで、くれば、あなたは、猪瀬直樹の
嘘を排除できて、真相に到達できるというわけです。

○日本道路公団(JH)の決算(平成15年度)とありますね。

1決算の概要

<収益は2兆円>
1ページ目の「収益の部」を見ると、経常収益は、2兆1089億円とあります
ね。これが収益です。大体2兆円。

<費用は9955億円>

費用の部を見ると、「一方経常費用(償還準備金繰り入れを除く)を見ると、9,955
億円になりました。」
と書いてありますね。

<一斉無料開放のための積立金>

ところで、この「償還準備金繰り入れとはなんじゃい?」
と思う人がいるでしょう。これは、実は、「償還=一斉無料開放」のことなんで
す。

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民営化委員猪瀬の行動の不思議なこと2005年5月24日(火)

猪瀬直樹が、NHKの「クローズアップ現代」に 政府委員という立場を利用して、
自分の娘を強引に就職させていることは、まったく報道されないのは不思議である。


その昔、長期信用銀行で、頭取が、年収2千万円をもらっている
もらいすぎだと非難されていた。そして新生銀行になり、「二千万円以下に節約す
るのか?」と思いきや、年収5千万円となった。
国民は何もいえない。

税金を8兆円も使って、口座手数料の105円を無料にしますよなどという。



猪瀬が、また橋梁談合疑惑で、それを強引に結びつけて道路公団OBの天下り先が
と言っている。つまり、今回の社長OB人事で、小泉首相の巨漢の側近と、猪瀬は
金儲けのできない布陣であるため、頭にきて、どうも橋梁談合を使っているらし
い。

アマクダリという護符をかざすと、この難局も、
モーセの十戒のように、スーッと海が割れて、晴れて「ユダヤ外資へ売却」
という道が開けるのだろうか?

猪瀬にとって、ピンチになっても、アマクダリという呪文を唱えると、
「へへーっとみな、ひかえおろう この紋所が目に入らぬか!」となるのだから
面白い。

私が見ていて、面白いと思うのは、猪瀬が、日本道路公団を民営化すると
いって公開制の議論にして、実質は密室で会議をやり決定していたり、
結局、猪瀬私案が通ってしまった経緯である。

公開すると見せかけて
逆のことをしているのだ。外資と打ち合わせをした猪瀬案を出して
しまう。

つまりユダヤ外資に「いくらで売りましょうかね」と
談合をして、実際に、すでに日本道路公団には、外資のベインアンドカンパニー
というコンサルタントを、猪瀬の指示のもと入れているという。


談合というのは、公的な価格形成を阻害するからいけないのだろうが、
猪瀬がやっていることは、まさしく公物を私物化するためである。
ユダヤ外資と巨漢の側近と談合(打ち合わせ)して、勝手に国家資産売却を
やっていく。

そして「無駄遣いだ」と声を荒げて、自分は600万円の無駄遣いをする。
すごい。余人をもって替えがたし。600万円を
国民に返したらどうなのだろうか?

しかし、日本道路公団民営化の際に一緒に、住宅金融公庫まで廃止してしまうと
決定したときは、さすがに、ネット上で「あれっなんで住宅金融公庫まで廃止に
しちゃうんだよ。鬼だな。」と書き込みが多く見られた。

結論を言えば、外資が金儲けになるものは、すべてなんらかの理由をでっちあげて
改革されるということだ。

マイホームをもてない人たちが何百万人となってしまった
と思うが。しかも不必要な理由でである。悲劇である。

いくら金利が低い住宅ローンが出てきても「貸さない」のだから

ひどいものだ。

小泉構造改革の偽善もここまで来ると芸術作品のようだ。

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小泉政権の構造2005年5月24日(火)

この小泉政権というのは、どういう構造なのか?というと、

小泉純一郎氏。慶応大学経済学部に金銭を使って入学。(当時は慶応医学部以外はすべて私立大学は金銭入学できた時代である)

そのため、学歴は良いが、頭が悪い。

官僚の間では、A4のペーパー2枚になるともう理解してもらえないという有名な話がある。実際には優柔不断。

自分では何も決められない状態である。精神科医に診てもらっていて、リタリンを処方されている。

リタリンは覚醒剤と成分は同じ塩酸メチルフェニデードで有名な精神医薬。これでハイな状態を維持している。

小泉の巨漢の側近 北朝鮮人2世。彼の故郷の長野県辰野町はその昔、北朝鮮の人が多く移り住んだ町である。

ロッ○フェラーとつながっている。国家資産売却することで

資産急増している。小泉に「こう言え」と命令している。そして命令して言わせた言葉を、

「首相がこういっている」として実行する。

日本の都市銀行、西武グループ、

中小企業、高速道路、郵便貯金などの経営権を外資に渡すいわゆる民営化ビジネスを行っている。

民営化とは、国民共通の資産を、ロッ○フェラーのものにしてしまうこと。

諸外国の例で言えば、たいてい、そのあとに、料金は5倍以上になっている。

また、北朝鮮ともつながっている。彼にとっての祖国であるからである。北朝鮮は、賄賂を渡して、政治家に近寄ってくる方針を

とっている。

猪瀬 朝鮮人2世。 ロッ○フェラーとつながっている、小泉構造改革という国家資産売却の

ブレーン。いかに、公的な存在を悪くいい、多くの人たちに現状ではだめだと

思わせて、合議制のうちに、国家資産売却を行う。その手法は、株式化するということである。

ロッ○フェラー外資のためにやっているため、次から次へとうそをつく。

竹中 ロッ○フェラーとつながっている。洗脳されているらしい。

小泉は、この小泉構造改革が実は、虚偽に満ちているものとは知らされていない。

そのため、純然たる正義感から発言して行っているらしい。

ところが、実際には、破壊行為であり、必ず、断行すればするほど、

日本人は不幸になり、米国ロッ○フェラーにとっての金儲けの手段を提供するだけとなる。

金は違法なものはもらっていない。そのため、国民は、小泉の顔を見て

「本気で日本のためにやっている。この人は本気だ。」と錯覚する。

実は周囲の金儲けのために計画されているのが小泉構造改革である。

この小泉構造改革の興行主はロッ○フェラー。米国ではおそらく、

日本奴隷化計画という名称だと思われる。

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JH 民営化会社首脳陣2005年5月23日(月)

JH民営化会社の首脳が決まった。これは、国土交通省、日本道路公団の関係者で決まったとあった。これに対して、読売新聞などは、「これで本当に改革がすすむのか」と論評していたが、今回のこの人事は高く評価されるべきである。

「これで本当に外資への売却がすすむのか」と外資が嘆く内容にしなければならない。

外資は、高速道路を自分のものにしたいために、猪瀬を使って、構造改革という名称の

国家資産売却キャンペンを行ってきた。うそのエレクトリカルパレードのようだった。

少なくとも、この国土交通省、日本道路公団出身の社長であれば、やすやすと猪瀬に組して、永久有料化にしてしまうような政策はやらないのではないか?と期待したい。

猪瀬は社外取締役になって、きちんと株を外資に売却するように監視しなければいけないと主張しているが、この寄生虫は追放するべきだ。

【新首脳顔触れ】
 東日本高速道路
 井上啓一氏(いのうえ・けいいち)東大院土木修了。昭和44年、建設省(現国土交通省)。同省道路
局長、国土技術研究センター理事長を経て、平成16年2月から日本道路公団理事。60歳。東京都出身。
 中日本高速道路
 高橋文雄氏(たかはし・ふみお)大阪大院工学修了。昭和47年、日本道路公団。公団四国支社施設部
長、東京建設局長を経て、平成15年5月から総合情報推進役。57歳。大阪府出身。
 西日本高速道路
 奥田楯彦氏(おくだ・たてひこ)横浜市立大文卒。昭和43年、日本道路公団。公団人事部長、審議役
を経て、平成16年6月から公団理事。60歳。兵庫県出身。
 首都高速道路
 橋本鋼太郎氏(はしもと・こうたろう)東大工卒。昭和39年、建設省(現国土交通省)。道路局長、
建設事務次官を経て、平成14年8月から首都高速道路公団理事長。64歳。東京都出身。
 阪神高速道路
 木下博夫氏(きのした・ひろお)京大農卒。昭和42年、建設省(現国土交通省)。建設経済局長、国
土事務次官を経て、平成16年7月から阪神高速道路公団理事長。62歳。静岡県出身。
 保有・債務返済機構
 倉林公夫氏(くらはやし・きみお)東大法卒。昭和46年、建設省(現国土交通省)。関東地方整備局
副局長、土地・水資源局長を経て、平成15年8月から本州四国連絡橋公団副総裁。56歳。埼玉県出身。
(産経新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050521-00000014-san-bus_all

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訂正版猪瀬直樹の最も隠している「日本道路公団改革の真実」2005年5月22日(日)

この小泉政権というのは、目的は国家資産売却による金儲けである。それを「小
泉構造改革」
とか「民営化断行」といっているわけだ。ポイントは、国民の見ていないところ
で、正反対のことを
やっているということ。

この猪瀬の600万円使いまわしなどいい例である。

彼が面白いのは、「自分自身がやっていることで他人を責める」という特徴であ
る。

高速道路を外資に売却するために、道路公団民営化を唱えているわけなので、
今の道路公団の人たちを攻撃して、「今のままではだめなんだ」と国民に思わせ

必要があった。

だから、でっちあげても「無駄づかいをしている」とキャンペーンをはり、自分

身が、中日本の
社長になる予定で3ヶ月前から、根回しをしていたのだ。

これも雑誌記者などが周辺取材をすれば
わかるだろう。

そして、それも抵抗があったわけなので、今度は、「社外取締役」になって「監
視」
をして、「無事に、道路公団の経営権を外資に売り飛ばせるような道筋をつける
必要」
があった。
というわけだ。

そのために、国民の支持を得るために「ETCの5割の夜間早朝割引」を今だけ導入
して、
その他にもマイレージをやっていた。すべては、この悪事をばれないように、そ
っと
民営化するためだった。

ところで猪瀬の悪事とはなにか?それは、道路公団は黒字であり、一斉無料開放

できるのにもかかわらず、それを赤字だと嘘をいい、永久有料化してしまうこと
である。
株を外資に売り渡すのだから、永久有料化となる。

以下にある。
1道路公団のホームページ http://www.jhnet.go.jp/  を開く。
2左側に「IR情報」とある。(インベストメントリレーションの略)(投資情報
のこと)
3財務情報の下に、「収支状況」とある。そこの平成15年度をクリック。
4日本道路公団(JH)の決算と営業中の高速道路及び一般有料道路の収支状況
5(平成15事業年度)というのが出てくる。
その中の日本道路公団の決算(平成15年度)をみてもらいたい。

日本道路公団(JH)の決算(平成15年度)
8ページに損益計算書がある。そこの費用の部の

「引当金繰り入れ」のところに、「償還準備金繰り入れ」とある。平成15年度

11,120とある。これは、1兆1,120億円のことである。これは、実は日本道路公団

今期の黒字分のことである。これは、償還=一斉無料開放の準備のために
すべて、積立金として処理されることになっている。

※小野寺注 積立金として処理されるのであるが、ほぼ同額が

建設費用に向かうという仕組みになっている。

つまり道路債券を1兆1120億円ぐらいで「返済」をするのだが、

ほぼ同額を新たに「道路債券を発行」して、調達していた。

そしてそれは「建設費用」として使用される。そして全国の高速道路ができるという

仕組みだった。

現在、「日本道路公団が赤字だ」というのは
猪瀬直樹の大嘘である。

小野寺注)実際には「借金は多いが、黒字である」という形態であった。

これは一般の企業にない形態であるため非常に理解しにくいものとなっていた。

そして、今まで、その無料開放のためのお金はどれだけたまっているのか?

というと、9ページの負債および資本の部に「償還準備金」とある。平成15年
度を
見ると、124,494とある。これは、

「12兆4,494億円のこと」である。つまり、一斉無料開放のために、すでに12

円もためているのだ。

→この12兆円の数字は帳簿上の数字であり、実際に現金として存在しているのは

4千億円程度。あとは借金返済に回っているため「現金有り高」としては存在していない。

つまり「償還準備金」というのは、帳簿上の数字ではたまっているように

見えるが、実際の金の流れとしては、今までの黒字分で「道路債券の返済に

充当した分の累計額」」なのである。

なぜかというと、

道路債券という借金をする。

借金分は多いが黒字分をつくり、その分で返済に回していた。

そして返済に回したほぼ同額を新たに道路債券を発行して

道路建設費用に充てていた。



国民は、今まで、猪瀬の「道路公団は赤字のたれながし」といううそを信
じ込まされてきているだろう。

それも「うそは
大きいほどばれにくい」というテクニックを使った猪瀬の
大うそなのだ。

「道路公団は、第二の国鉄」「このままじゃ
とんでもないことになる」「反対するのは抵抗勢力」
すべて、これらの空虚な猪瀬直樹謹製のスローガンは、「外資に売り渡すために
国民をあざむくため」のもの
なのだ。

はっきりいえば、国民は、猪瀬が600万円のハイヤーを
使っていることで驚くのではなく、この12兆円近くもたまっている
国民の資産について、嘘をつき、外資に売り渡すための道路公団民営化であると
いう点に、文字通り
「腰を抜かすべき」なのである。驚愕の真実は
次号!

※→この12兆円は、帳簿上の数字です。(小野寺注)

つまり、道路公団の財務諸表は、1 実際の金の流れと

                     2帳簿上の金の流れ

                    3猪瀬の嘘とこの3つを知らないと解明できないように

                    なっている。

簡単にいえば修学旅行の積立金をみんなでしていたが

その積立金をしているうちに黒字分が出てきた。

その黒字分で、最初に修学旅行にいくための借金を返済していたが

返済と同時にほぼ同額を借り入れて、次の修学旅行の費用もねん出していたようなものだ。つまり

東名高速道路を建設するために借金を大きくしたが、

借金は多いものの、収入ー支出は黒字であるため毎年1兆円ぐらいお金が

出てくる。

れを使って借金の返済にあてたが、それとほぼ同額を新たに

借り入れて、中央道や、その他の道路を作っていくという仕組みだった。

つまりこの仕組みだとずっと全国津々浦々に高速道路を

安全に作れたわけだが、猪瀬はこの黒字分を「株主」に

払いだそうとして「赤字だ」と嘘をついていたのだ。

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猪瀬直樹(自称・中日本高速の社外取締役就任希望)の血税600万円無駄遣いについて2005年5月22日(日)

ようやく週刊新潮に猪瀬直樹の無駄遣いの記事が出た。下記の記事は最近私が見
つけた秀逸なブログから抜粋したものである。
http://www.doblog.com/weblog/myblog/28388

もはや猪瀬直樹氏に政府の無駄遣いをとやかく言う資格はない。

5月26日号の週刊新潮に「道路公団『猪瀬直毅』委員のハイヤー代『600万
円』ナリ」という記事が掲載されていました。

 その記事によると
「作家の猪瀬直樹氏(58)といえば、道路公団四公団民営化推進委員会の委員

ところが、委員の中でただ一人、税金で黒塗りハイヤーを乗り回しているという
から
ビックリ。
 その料金、なんと600万円ナリ!そりゃ、まずいんじゃないですか?

 『平成14年の民営化推進委員会発足以来、委員の中で猪瀬氏だけが黒塗り
ハイヤーを使っているんです。しかも、委員会が開催される日以外も、かなり
自由に使っているようです。税金の無駄遣いだという声も上がっています』
(全国紙の記者)

 日頃、道路公団の無駄遣いを批判しているのに、どういうわけなのか。

(略)『当初、各委員には委員会出席のためにタクシー券を渡していました。
しかし、猪瀬氏が事務局へハイヤーの手配を要請してきたんです』
 何故、タクシーでは駄目なのかは不明。

(略)『そこで、猪瀬氏は官邸に頼んだんです。事務局は、官邸から言われれ
ば拒否するわけにもいかず、とりあえず最終報告を出すまで使用を認めた。
しかも、驚いたことに土日も含む、オールナイトで使用できることになったんで
す』

 当時の委員は全部で7名。他の6名は、基本的に社用車もしくはタクシー
券を使っていたというから、ハイヤーを手配させていたのは猪瀬氏一人というわ
けだ。

(略)さらに不可解なのは、開示されたハイヤー料金の請求書の経路がほとんど
黒く塗りつぶされていることだ。

 民営化推進委員会の事務局は、東京・虎ノ門にある。自宅と虎ノ門を往復した
というのなら、何らやましいことはないはずだ。

(略)再三、取材を申し込んだが、なしのつぶて。」
とのことです。

○猪瀬氏が使った血税の無駄遣い(同記事より抜粋)
 平成14年:277万4020円
 平成15年:170万3870円
 平成16年:173万 250円
 合 計:620万8140円※14年7月から16年12月まで


(以下小野寺光一)


以上記事がでたわけだが、このhttp://www.doblog.com/weblog/myblog/28388
は、面白い。すぐれている。郵便貯金民営化についても的確。

猪瀬氏に関しては、「彼が、身の危険を感じているから」という理由で、
ハイヤーを
小泉の巨漢の側近にお願いして、「無駄遣いだ」と反対する日本道路公団に
強引に認めさせた
という。小泉の巨漢の側近が、ロッ○フェラーのために金儲けでやっている
のが国家資産売却としての小泉構造改革。
猪瀬も竹中も木村剛も、同じ。ちなみに巨漢の側近も、猪瀬も、在日朝鮮人2世

だからこれだけ日本を裏切れるのだろうか?

「身の危険」を感じているのは、彼が「悪事がばれないか」と心配している
からである。国民がこの構造改革の真相を知ったら、
彼を袋叩きにしてしまうかもしれないような「悪事」を隠しているからである。

この小泉政権というのは、目的は国家資産売却による金儲けである。それを
「小泉構造改革」
とか「民営化断行」といっているわけだ。ポイントは、国民の見ていないところ
で、正反対のことを
やっているということ。この猪瀬の600万円使いまわしなどいい例である。

ハイヤーを使って、猪瀬が、新橋の行きつけのクラブにいったり、ラブホテルと

行ってないか、きちんと情報開示させるべきだ。

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郵便貯金民営化のたとえ話2005年5月17日(火)

国際評論家小野寺光一

最近、新聞を見ていてとても不思議に思うことがある。郵便貯金に預けてある
国民資産を
外資にとらせるための民営化政策をなぜか支持しているからだ。
<例え話>
(良心的な社内預金)

ある会社(=日本)がある。その会社では、社内預金(=郵便貯金)をみな社員
(=日本人)はしていた。それは、元本が確実で、みなそれに預ければ安心で
あった。銀行に預けたり、証券会社に預けたりすると元本が割れてしまったり
、勝手に株に投資されていて、すっからかんになる人たちもいたのだが、その
社内預金(=郵便貯金)だけは唯一安全であったのだ。利息はきちんとついた。
もっと
も重要なことは、

今まで、「利息がつかなかったこと」も「利息がすずめの涙しかつかない」
ことがなかった。(=現在、銀行に1千万円預けても、年に6千円もつかない)
(普通預金で0.06%の場合)預かっている人たち(=郵便局員)もみな善人
であり、地味でひかえめな「人がよく親切な人たち」であった。
(郵便局員の誇り)

この社内預金担当の人たち(=郵便局員)には「誇り」があった。

それは、自分たちは、「社会の役にたっている」という意識であった。なにしろ、
その社内預金(=郵便貯金)は、良い利率で、皆によろこばれていたし、周辺の
金融機関のように

ノルマによって「社員(=客)にとって良くないと思われるような金融商品
(=株式投信や、変額保険などリスクの高い商品)をすすめる必要もなく、
金儲けのため客を犠牲にするような動機も存在していなかった。



そして社内保険(=簡易保険)というものも扱っていた。これも、社内で
よろこばれていた。なにしろ、病気になれば、満額がでるし、それまで
振り込んでいたお金は利子がとても高くついて、積立金として、
払い戻すこともできる。これだけ良い良心的な商品は

どこにもなかった。
(弱者救済としての簡易保険)

そして重要なことは、力仕事をやる人たち、運転手さんや、食事をつくるおばさん、
などに対しても「職業や年収によって差別することなく、誰でも入れる」こと
だった。こういう社会で切り捨てられがちな人たちも入れることで、
「簡保のおかげで助かった。ありがとう」と泣いて喜ぶ人たちも多かった。

(創設者は有能な人物)

この社内預金の仕組みは、先代の有能な創業者社長(=田中角栄)が洗練させて
確立させたものだった。

この会社では2年に一度選挙(=衆議院、参議院選挙)があった。それは社長
の選挙であり、役員の選挙であった。

(選挙について)

このときは、社内預金の人たちは、「今の体制(=自民党)が維持されれば
、この社会にとって、とても役立っていて、自分たちも誇りをもち生きがい
を感じてやっているこの仕事が維持されるだろう」と考え、選挙のときには
、協力していた。それにこの人たちは、日ごろ、周囲から信頼されていたの
で、影響力が大きかった。

(創業者のはまった罠)

有能で、その会社の成長率を毎年10%にして(=高度経済成長)

周囲から「奇跡だ」と呼ばれた、人間味のあふれる創業者社長(=田中角栄)

は、ライバルであるユダヤ外資のオーナーから、「もらってもいない賄賂
をもらった」

と罪をでっちあげられて(=ロッキード事件)逮捕された。そして病気になり、

惜しまれつついなくなってしまった。

(のっとりの罠)

そしてその死後、20年ほどたち、

ついに、社内放送に元共産党の元活動家が乗り込んできた。なんでも

聞くところによると、信州大学の全共闘議長だった筋金入りである。
(=イノセ)

そして、米国から帰ってきた洗脳されている大学教授。名前をヘイゾウという。



そして慶応大学に多額の金を積んで入ったが、自分自身がまったく勉強し
なかったため

一浪だったのか2浪だったのかもわからない痴呆に限りなく近い社長が就任した。



その社長は、「自分にわかるだけないだろう。」が口癖であり、

総務部(=官僚)が何か説明しようとしても、A4の紙2枚になるともう
理解できないのであった。この社長をあごでこき使う巨漢の秘書もいたが
、その秘書もこの社長のことを、「自分の痴呆の兄弟みたいだ。田舎の牧
師みたいでどこまでもだまそうと思えばだませそうだと思った」と初め
て会ったときのことを言っていた。(文芸春秋にて)



(急降下する業績)

そしてこの社長が就任して以来、この会社(=日本)の業績はみるみる悪く
なりはじめる。

就任当時の会社の株価(=日経平均16000円程度)は、この痴呆社長が
就任して3年たったが、一度半分程度(=日経平均7000円)に下がった。



(株価が少しあがった理由)

その後、少しあがった(=日経平均11000円程度)が、主として、それは
「この会社の業績がいいから」株が買われたのではなく、「あまりにひどく
弱いのでのっとってしまおう」とする勢力(=ユダヤ外資)によるものだった。



(馬鹿社長)

そしてそれをこの社長は「いやあ株価が上がっているねえ」とことのほか
上機嫌であった。



(社内預金を外部へ売却する動機)

そして、この社内預金に目をつけた社内放送の元共産党員の作家(=イノセ)
は、

これを売り飛ばしてしまおうと考えた。「この社内の資産をどこかほかの
ところに

売却してしまえば、お金になるぞ。そうしたら、俺は景気が良くなる。
構造改革(=資産売却)なくして景気回復なし。」

なにしろ600兆円もある。



その社長は、

精神科医にかかっており、リタリンを処方されていた。これは劇薬とされ、
相当重度な

患者にしか処方されない薬である。逆に言えば何も精神に疾患がないと
医者が思えば

絶対に処方しない薬であった。精神科医以外は処方できず、もし勝手
に他から買ってもっていたら法律で処罰されるような薬である。つまり
病人以外は入手できないのだ。



そして、その社内預金をライバル会社(=ユダヤ外資)に売り飛ばすために

社内放送で、元共産党員で現在作家(=イノセ)は、まず悪い評判をた
てようと思った。



それはつまり、「社内預金の人たちは、社内預金帝国(=郵政帝国)を築
いている」とすることであった。

そして、実はみんなが関心のない、社内郵便制度に対して、「もっと安
くなるはずだ」

と放送で言い出した。ありとあらゆる中傷をする必要性があった。

社内預金の人たちは、自分たちで、社内の子会社を配送に使っている。
それは癒着だと言い出した。

そうして中傷すれば、みなが悪意をもってくれて、「社内預金をそんな
人たちにまかせられない」と言い出してくれるはずだからである。



そして週刊文春という雑誌にプロパガンダコラム「ニュースの考古学」
によっても毎週うそをたれながしていた。



(前人未踏の54銀行をノックアウト倒産させたタイトルホルダーによって
設計変更)

そして社内預金は、実際には、今まで、一度も元本割れもせず、社員みんな
に役にたってきたが、あらたな人物によって設計変更されることになった。

いままで民間の金融機関を54行もつぶしてきた、54行連続KO勝ちのタイ
トルホルダー「洗脳された慶応大学教授」がその「優れた洗脳頭脳」で立案
してくれるのだった。

これはなにしろ前人未踏であると評判であった。



なにしろ、その大学教授がてがける案件は、「私が助けます」といってい
て必ず

ひどい結果になるのであった。ときどき、周囲の説得により、洗脳が
解けて、銀行首脳の

いうことをまともに聞くようになりかけると、あわてた米国から呼び戻されて

渡米しにいくと「やっぱり僕は正しかった」と洗脳しなおされてまた日本に
送り込まれてくるのだから手に負えなかった。



(社内で問題になる過程)

そして会社内ではこの社内預金売却が大問題になり、昔ながらの古参の幹部
達が「そんな社長、それは社員(=国民)みんなの大事な資産です。そんな
ことはやめてください。社員(国民)みんなのためになりません」と言い出した。

勉強会まで開いている。



(抵抗勢力)

それは「社長の方針に反対する抵抗勢力」とレッテルがはられた。「彼らは
、社内預金による利権を失うのが怖いのだ」と元共産党員のプロパガンダ社
内放送はしゃべるのであった。



(社長の目的)

その社長はこう考えていた。「あの最古参の幹部連中は、俺のことを本当
は馬鹿にしている。

おれを本当はとりかえたいはずだ。となると次の社長選挙(=衆議院選挙
)のときに

あの社内預金(=郵便局員)の連中を無力にしておいたほうが、俺が
ずっと社長でいられるだろう。そのためにも「断固!民営化(=外部
に売却)だ!」絶叫するのであった。



(下がりに下がる給料)

その社長就任によってみんなの給料は下がりに下がり、退職者(=失業者)
はあふれていた。そのときに社外イベント(=愛知万博)を行った。そこで
は弁当持ち込みは禁止になっていた。そこで社長は「弁当を持ち込みOKにし
なさい」とふいに思いついて言った。

俗にいう「手作り弁当類 あわれみの令」である。それ以降、迫害されてい
た弁当類持込者は手厚く保護されて、手作りお弁当持込み様と言われるよ
うになったという。



社内の人たちはその「手作り弁当は、おいしくて安上がりだ」の社長の
言葉に涙して

それ以降ファンになった人たちも多いという。



(元凶は社長)

ただ、その反面、自分たちの給料を下げて、社会保険料の値上げなど、
負担の大きさはすべてこの社長の「会社はなるべく仕事をしないという
方針(=緊縮財政)と無能さ(だまされていることによって民営化の美
名のもとせっせと社内資産を売却しているだけ)」に起因するものだとは
あまり知られていなかった。





結局、社内幹部は、社内預金の外部への売却に全員反対だったが、この痴呆
社長
の裁定によって

「社内預金(=郵便貯金)は10年以内に全部所有権を外部に売却だ!」
となったのだった。

なにしろ、社員の全資産の行方が、リタリンをとっていて精神科医に診て
もらっている精神病患者の社長によって裁定されてしまうという悲劇であり
、A4の紙2枚も読めないという頭脳機能をもたない人間によって「裁定」
されてしまうという悲劇を起こしたのだった。

おそらく後世、この真相が知られたときには、精神科医の鑑定が入り、
『責任能力がありません』となるのだろうか?



のちに人たちはこの裁定の前に、イノセと洗脳大学教授がこの社長にあ
って、「全株売却するように」と耳打ちしていたことを知るのだろうか?



そして10年後、郵便局は完全に株を売却した。

同じようにホリエモンが外資の力を借りて、ホリエモン郵便局、ホリエモン
高速道路、

などをやろうとしているか、結局は、リップルウッド郵便保険会社、リップ
ルウッド高速道路になって、まったくいくら預けてもぜんぜんすずめの涙
しかつかない金利、永久に続く不況、恨みに思っても、もういない小泉、
無責任だと思っても、元妻に子供を3人産ませて、捨てている人物に全財
産を破壊されてしまったことに気づいてしまう。

そして、郵便と、道路事業がなければ、特殊法人の事業もないため不況に
なり大恐慌になり、失業者は50%を超えて、1929年と同じになる
。あのときにアメリカは

ユダヤ外資にのっとられたのだ。

大恐慌にすれば安く買い取れるからである。首謀者はメロン財閥の人物が
財務長官であった。

官僚はその業界を保護して、その生存とともに繁栄する存在であった。そ
れを

排除してしまった結果、ユダヤ外資というその業界を殺してしまい、死んだ死体を
食らうファンドが跋扈して誰も助けてくれない世の中になる

自民党は、亀井静香氏、民主党は、小沢一郎氏を中心になると、どちらでも次の政権では、景気はもとに

戻り核戦争回避につながるかもしれない。

小泉政権という

北朝鮮と、ロックフェラーの利益のために存在している政権は倒されるべきである。

解散を回避して交代させたいのであれば、小泉の側近を攻撃すればよいのではないか?

なぜかとういうと、「解散すると脅かせ」と小泉に言わせているのは、この側近だからである。

中曽根や宮沢をやめさせたのも、この側近だし、銀行を売却する政策のために、

頑として竹中平蔵を大臣にしたのも、猪瀬を道路公団委員会で指名したのも、すべて、この側近が、立案して小泉に指名させている。

小泉は実際には優柔不断で何も一人では決められない。彼は側近のロボットにすぎない。

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会社法改正は廃案にすべき2005年5月17日(火)

もっとも導入してはまずいのは、会社法改正です。株式交換による合併は

破壊的な結果になるでしょう。

これは外資に貨幣鋳造権を与えるようなものです。
つまり豊富な資金がない場合、株券をいくらでも印刷してくれば、それだけで相手の会社を買えてしまうという錬金術です。

すべては

ハゲタカファンドつまり死体を食らうファンドの利益のためです。

                    国際評論家 小野寺光一

http://www.chokugen.com/

私は2005年のキーワードはM&Aだと言ってきた。1999年に商法が改正され企業買収に株式交換が採用されることになった。つまり企業買収をする側の株式が買収対価として使えることになったのである。しかし外国企業には株式交換を手段とする買収は禁止された。理由は日本の株式市場と海外、特にアメリカの市場とは時価総額において大きな差があるからである。ニッケイとNYダウを比較すれば、ニッケイは今日でも\11,000円台、NYは$11,000ドル台だから1:100である。等価交換したら日本企業は勝てるわけがない。だから禁止したのである。

ところが2003年、小泉首相とブッシュ大統領は、「2003 日米投資イニシアティブ」の合意で「商法を改正して海外企業にも株式交換による日本企業買収を認めた」。その後小泉首相は「構造改革」の名のもとに「産業再生特別措置法」で三角併合(アメリカに本社を置くファンドが買収額に匹敵する株を印刷して日本の小会社に渡し、小会社がその株を使って日本企業を買収する買収方式)を法的に認めた。

あとは外国企業を締め出していた商法を改正するだけである。それも2006年4月に決まった。(ハゲタカファンドにとっては)

2006年からアメリカの日本企業の買いあさりがはじまる。毎日朝から晩まで、企業買収(M&A)のニュースで持ちきりになるだろう。「これでいいのか」など議論は絶えないだろうが、一旦付いた火は消せない。



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万峰号の危険性2005年5月17日(火)

<万景峰号が、夜に、船底にあるハッチから工作員の乗る潜水艇をスルリと
滑り出させて、戦争工作をするための寄港について>

万景峰号(マンギョンボン号)という北朝鮮籍の船がある。
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_26_1.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050515-00000000-san-pol&kz=pol

<北朝鮮の核実験はすでに一度行われている>

現在、「北朝鮮が、核実験を開始する予定にいるようだ」と報道されている。
しかし、すでに北朝鮮では核実験は行われていたらしい。

それは、去年の「なぞの大爆発」である。去年に、突然、北朝鮮で大爆発が
起こり、報道されたものだ。

これは、韓国の当初の報道では、何人も核爆発特有のきのこ雲を
見たという証人がいたという。

衛星から見ると、当時の大爆発は、とても大きな穴が見えるほど、周囲一帯を
吹き飛ばしていたという。

このことについては
外務省官僚が書いた、原田武夫著「北朝鮮外交の真実」という本にその記述が
ある。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/tg/detail/customer-reviews/-/books/4480863648/2/ref=cm_rev_next/250-7077126-0627401?show=-submittime

<北朝鮮の核開発を援助するために使われる小泉政権の機密費>

そして、最近読んだ、北朝鮮の元工作員の本では、小泉政権が援助したお金が、
北朝鮮の体制を維持しているという。

そして、人道支援のお金は、まったく、
一般民衆には渡っておらず、金正日と、その周辺だけに渡り、軍事用に金が使われ
ている。

となると、小
泉政権が、政権維持のパフォーマンスのために、秘密裏に北朝鮮に
持ち込んだ、外交機密費の5億円(北朝鮮の決済通貨のユーロに日本国内で替え
て持ち込んでいる)、と2回目の米25万トン(これは最初は米という形だが、米を
売れば、金に替えられる。この金を軍事利用している)

<国民の血税が使われて行われる北朝鮮「友好」イベントと、核爆弾開発>

こういったものは、国民の血税が使われているのだが、この小泉政権の維持のた
めの
北朝鮮訪問イベントと、金正日体制の維持のために使われているのだ。

国民の血税が、北朝鮮の、日本に落とすための核ミサイル開発に使われているの
だから、皮肉なものだ。

本来、ほっておけば5年で今の金正日の体制はいきづまり、崩壊する情勢だっ
たのを、
小泉政権が、維持したといえる。

<「友好の船」万景峰号の後ろにある拉致用潜水艇出入り口>

私が懸念するのは、万景峰号の後ろにある、夜になると秘密裏に、あくハッチの
存在である。

つまり、万景峰号は、「友好の船」としてやってくるわけだが、3日
間停泊しているうちに、夜の2時ごろになると、ひそかに、後ろのハッチ(水の
中で開くため、外からでは
わからない)があいて、そこから、潜水艇がそっと出る。

それは、定員が4名~
5名程度の小さなものである。

そして、気づかれないように、潜水したまま、その潜水艇は、かなりの距離
を行く。

そして、潜水艇から、拉致工作員が、新潟の海岸などが見えるようなところまで、
きて、水の中にいたまま、海岸付近を偵察している。その中でたとえば、拉致に
適当なカップルや、女性などを見つけたら、そっと近寄り、上陸して、電撃的な
一撃をくらわせて
気絶させたあと、防水用の袋にいれて、そのまま泳いで潜水艇に戻るそうだ。

そして、それをしとめたら、無事、「友好の船」の万景峰号の後ろのハッチに
潜水艇が戻り、「友好の船」の万景峰号は、拉致被害者を「友好のために」
北朝鮮に持ち帰る。

これを長年繰り返してきた。

だから、拉致被害者というのは、実は、気絶しているときに、「友好の船」万景峰号
の乗客として乗っているというわけだ。

そのため、新潟付近で拉致された被害者のいなくなった日付を、調査してみると、
その日は、万景峰号が新潟沖に「友好のために来ました」と停泊している日が
多いという。

また、拉致被害が、特に新潟付近に集中して起こっているのも、
万景峰号から出た潜水艇が、母艦(万景峰号)に戻りやすいからである。

日本側は立ち入り検査を入出港時にするなどといっているが、表からわからない
ような場所(船舶の後方の水面下のところにハッチがあり、そこからしか出入り
できない小さな部屋)に工作員と、潜水艇などがあっても、今まで突き止めら
れなかったようだ。

万景峰号の船底部に、電波発信機が搭載されているインターネット上の記事に
ついて
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1506/1506063military.html
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1509/1509059monitor.html
上記のURLには、なぜ、船底部に、電波発信機がついているのか?と書いて
あるが、
これは、小型潜水艇が、拉致者をつれて万景峰号に帰還する際に、場所を知る
ために
電波を発信して、誘導する必要があるからである。

<上記のソース>
上記のことは、2004年に発刊された、産経新聞社出版の、北朝鮮元工作員だ
った人物が書いた本にその記述がある。

<実際の拉致被害の日付と万景峰号の寄港日付の検証用資料>

北朝鮮拉致事件についてのホームページ
http://www.alpha-net.ne.jp/users2/knight9/kitacyousen.htm
新潟付近で行方不明になった人たちの日付と、万景峰号の寄港日をつき合わせて
みるなど、
いろいろと検証方法はあるだろう。もっとも実際には行方不明になってしまい
拉致されている人たちは、実際には、ものすごい数(100名をはるかに超える)
になるともいわれているの
で、この表に該当しない人たちの多くが犠牲者になっていると思われる。

<核戦争の緊張下の危険性>

私が懸念するのは、以下のことである。今回、集中的に、北朝鮮との核戦争の
危険性が
高まっている。最近の中国の暴動、そして、韓国での日本への懸念、などがあ

おそらく 置き石があったと思われる、JR西日本の大事故がある。

北朝鮮では、核実験を行い、米国は、軍事的な演習を繰り返している。

<米国の目的は、北朝鮮と日本を戦争させて、両方とも奴隷国家にすること>

もともと、米国は、北朝鮮に眠る、ウラン(世界の60%)が欲しいため
に戦争をしたいと考えていた。

そのため、日本と北朝鮮が戦争してくれれば、
北朝鮮のウランはとれるし、日本の郵便貯金などのお金を、戦争産業に使って
金儲けをすれば、一挙両得である。

つまり、米国は、ソ連という存在がなくなってしまったため、日本に対して、
良いようにしてあげる根拠を失ったのだ。「米国がいやだ」といってソ連陣営
に寝返る
ことがなくなったからである。

現在は、日本を奴隷にしたいということで
動いている。そのために、景気を良くする道路建設や、住宅着工や、その他、
国民のためになるものは、すべて、廃止してしまい、お金は、戦争に使いたい
という
のが
米国の本音である。

<今回の万景峰号の寄港は、拉致のためではなく、戦争工作か?>
今回、おそらく北朝鮮側は、万景峰号には拉致のための工作員を乗せて
は来な
いだろう。
拉致工作の目的は、スパイのための日本語の語学教育員確保のためで
あったか
らだ。

今回は、おそらく、戦争目的の工作員、具体的にいえば日本にある原発を
爆破するための小型核爆弾をもった、工作員が、万景峰号の後ろのハッチ
から
潜水艇で、福井などに向かって潜入する可能性が高い。

また、生物化学兵器(タンソ菌など)を持ち込む可能性も高いのではない
か?

最後に、問題提起をしたい。

北朝鮮について「協力」する勢力が、政権内にいるのだ
ろうか?
なぜ、北朝鮮に有利で、日本人は望まない政策が実行されることが多いのか?

参考にしたいのが、以下の事実である。

小泉の巨漢の側近がいる。
彼の名前は、帰化人がよくつけるので有名な名前である。そして彼の出身地は
、長野県辰野町である。この辰野町は、北朝鮮の人たちが、多く移り住んだ
ところとして有名な場所である。たとえば、一部の人たちは、昭和35年に
北朝鮮に帰国しているのだが、そのときに辰野町に何十本と桜を植えてい
る。そしてこの北朝鮮帰国運動を推進したのが、小泉の父の純也なのだ。
また、この小泉純也(鮫島純也)氏の母親が、どうも朝鮮の人だったらしい。

以下は、辰野町の桜を紹介するホームページの記述から抜粋したものです。

国道153号線と県道下諏訪~辰野線を結ぶ道路は、桜の季節になると
「桜のトンネル」となる。この「桜並木」は昭和35年、この地に住んでおら
れた朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の方々が帰国を前に、この地で生活をし
ていた記念にと丁度そのころ開通した城前線に50本の桜の苗木を植樹したこ
とに始まります。
その後、何回かの補植が行われ現在、辰野中学校生徒会を中心に近隣家庭や
地域社会のお世話で今も見事な「友好の花」を咲かせています。
・平成14年4月現在 70本。JR飯田線宮木駅サイドの踏切から桜のトンネル
が始まる。

http://cache.yahoofs.jp/search/cache?u
=www.takakage.net/situgi2.html&w
=%22%E4%B8%87+%E6%99%AF+%E5%B3%B0+%E5%8F%B7%22
+%E7%8A%AF%E7%BD%AA&d=45DFE8F378&ou=%2fbin%2fsearch%3fp
%3d%25CB%25FC%25B7%25CA%25CA%25F6%25B9%25E6%25A1%25A1%25
C8%25C8%25BA%25E1%26fr%3dtop%26src%3dtop
新潟県議会議員 齋藤隆景氏のホームページから
2004.7.2 新潟県議会定例会連合委員会 北朝鮮による拉致問題について質疑
万景峰92号の犯罪
斉藤委員 昨日の大渕委員ほどのさわやかな刺激を議場に与ええられるわけではあ
りませんが、倍ほどの年でありますが、気分を一新して頑張りたいと思いますので、
よろしくお願いします。ますは、万景峰号の関連のものについてお尋ねを申し上げます。警察庁が1月に発表した内容によりますと、万景峰92号は、数々の犯罪行為
に関与していた、そういう内容でございました。具体的にはどのような事実が確認
されているのか、まずお尋ねしたいと思います。
警察本部長 万景峰92号に関する犯罪についてのお尋ねでございますけ
れども、本年に入りまして警視庁による捜査の結果、北朝鮮工作員に対する本国
からの指示、命令の伝達が、万景峰92号により行われていたことや、乗船して
いた朝鮮労働党統一戦線部の担当者が、当該工作員を同船内で指導していたこと
が明らかになっております。また、今般ミサイルの研究開発に使用されますジェッ
トミルのイラン向け不正輸出事件の捜査の過程におきまして、平成6年3月、ジェ
ットミル及び関連危機が北朝鮮向けに輸出され、これに万景峰92号が使われてい
た事実が判明いたしております。なお、万景峰92号の過去の事件検挙につきまし
ては、平成10年10月、警視庁におきまして潜水用具の部品を不正輸出したとし
て外為法(外国為替及び外国貿易法)違反事件で検挙しております。県警察では、
従来から万景峰92号に対してまして重大な関心を持ってきたところであり、今後
とも万景峰92号に対しまして必要な諸対策を講じますとともに、関係機関と緊密
に連携し、違法行為に対しては厳正に対処してまいる所存でございます。


参考URL
http://www.geocities.jp/katunan15/index8f.html  (万景峰号新潟関連)
http://www.geocities.jp/katunan15/index7f.html (救う会新潟関連)
http://nyt.trycomp.com/nenpyo2.html (特定失踪者年表関連)
http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/index.php?start=25&storytopic=0&storynum=15 (電脳補完録 北朝鮮関連)
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8940/index.html (入港を阻止する会)




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万景峰号の危険性2005年5月16日(月)

情報ソース
産経新聞社
「金日成の秘密教示」より(朝鮮最高幹部の独白録)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4594048684/qid%3D1116268339/249-4886519-6939562
P172
万景峰号を通じた拉致工作
北に送る同胞を護送する目的で、元山港を出発した万景峰号が新潟港に入港すると、
普通3日間停泊する。
万景峰号を利用した拉致工作は、この3日間に行われる。
万景峰号が、朝鮮総連系同胞らの歓迎を受けて新潟港に入港すると、新潟赤十字セ
ンター関係者らと、北韓赤十字社実務者らの間の実務接触が行われ、朝総連と「日
朝有効親善協会」など日本側関係機関、団体の人々が万景峰号に乗船して各種の行
事が行われる。

その裏では作戦部所属工作員らの拉致工作準備作業が行われてきた。
日没時間が過ぎ あたりが暗くなると、万景峰号船尾の非常門が開き、小型潜水艇
が万景峰号からするりとすべり出る。
泉水艇乗船定員は、6名だと言っている。
(中略)
しばらく公海へと進んでいき、日本海保の監視圏から外れるようになると、潜望鏡で
周囲を注視しつつ、海岸から2マイルくらい離れた地点まで接近してその位置に停泊
する。
半潜水状態で、暗視鏡によって海岸の周辺を偵察しアベックなど適当な対象が発見さ
れると、ひそかに接近して周囲の動静をうかがい、不意に奇襲して拉致対象が大声を
あげられないように強力な麻酔剤で昏睡させたあとに、防水袋の中にいれてすばらく
その場を離れる。
帰るときは、
一時間以上の交信をしつつ海でさまよい続けてやっと潜水艇との接触に成功すること
となる。


130ページ(「金日成の秘密教示」から)
「万景峰号は、新潟に停泊している間に、革命に有益なことを探し行うべきだ。
たとえば、南朝鮮革命に必要な情報の入手や、必要なら日本人を包摂工作し拉致工作もすることができるのだ。革命家はいつでもどこでも時と場所にかかわらず、
革命に役に立つことのできる気質が必要だ。」

○万景峰号を通じて行われた拉致工作事例

1978年7月に新潟県柏崎海岸で行われた拉致工作等多数

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最近話題の本について国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて

国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて
佐藤 優 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/tg/detail/-/books/4104752010/customer-reviews/ref=cm_cr_dp_2_1/249-1703390-4362714


衝撃的な「国家の罠」を読んで, 2005/04/14
レビュアー: onoderakouichi (プロフィールを見る)   東京都 
「国家の罠」を読んだ。外務省で10年に一度の逸材と呼ばれた最優秀の情報
分析官佐藤優氏の本である。日本の優れた時代を創りあげてきた天才が、絶対
に助からない「国策捜査」という「アリ地獄」に陥れられても、その優れた
異能で圧倒的な「情報分析」をした。これほどすごく、かつ面白い本には滅多に
出会えない。外務省のラスプーチンというより「外務省の007」である。
他にも罠に陥れられたのは、植草一秀氏、日本道路公団の藤井元総裁、
西武の堤氏、鈴木宗男氏等が該当するだろう。小泉政権に対して「それは国家の
ためにならない」と反対する人物は罠にはめられて失脚するような時代になって
しまった。
読者は、この本の「突然終了した捜査」の章の部分に恐るべきことを読み取る
だろう。特に「344ページの後ろから3行目」と「345ページの最後の2行」
にすごいことを暗示させることが書かれている。私は身震いした。

(私がこの本から読み取ったのは、以下のことである。
佐藤氏をはめた「陰の主人公」は、森元首相に
捜査が及びそうになると突然に、「捜査を終了せよ」と命令していることが
行間から読み取れる。「撃て」と「撃ち方やめ!」は案外同じところに
あるのかもしれない。とこの本に書いてある。となると、これはいったい、
誰なのか?と読者は思うだろう。小泉だろうか?ところが小泉は、現在、
まったく頭脳機能を果たせない状況にいる。彼はまったくコントロールされ
ているのだ。彼は誰にコントロールされているのだろうか?

「首相の巨漢の側近」の存在を思い出していただきたい。


パンツを脱いだサル―ヒトは、どうして生きていくのか 栗本 慎一郎 (著)


面白い!知的好奇心がかきたてられる!5つ星でおすすめ  2005/04/29 
○知的でとても面白い。読む人は次から次へと新たな謎解きと発見をするだろう。この本は「2001年知的宇宙の旅」である。

○「いったい、なぜ、いつも事件にはユダヤ人がいるのか?」ということを深く理解できる独自分析があったり、9・11事件の真相についても解明している。

「ケネデイ暗殺事件の時に、真相に迫ろうとしたジャーナリストが20人謎の死を遂げていること」ことから「真相」を報道しにくいマスコミの体質にも触れている。

○小泉政権の「グローバルスタンダードにのっとれ」は、裏を返せば「グローバル資本に乗っ取られろ」というのがその本意である
として、小泉改革は、ユダヤ国際金融資本のために日本を使いやすくするためのものだと分析して言っている。

この本は栗本氏と一緒に、知的な旅を味わえる、ほかにはない本である。5つ星のおすすめの本。

それ以外にすごいことは、この栗本氏の本は、メジャーな本ではおそらく

初めて、911テロ事件についての正論をしゃべっている。そして小泉の

売国奴政策の構造にも、言及している。ユダヤ問題も謎が解明する。

真相に迫るすごい本であると思う。

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景気雑感 2005年5月1日(日)

日本経済において、景気がよいとは何か?

景気を良くする、には、景気の定義を知らなければいけない。

景気がよいとは、単純にいえば、「金回りのよいこと」を指す。「誰かがものを売りたいときにすぐに相手が買ってくれる」ような状態のことである。

借金が多いとか少ないとかのことを指してはいない。

景気を良くするためには、多くの人が自由につかえるお金を増やすことが必要である。

となると、政府は「仕事」を与えなくてはいけない。

政府が「仕事」を与えなければ、民間企業は節約ばかりやっているため、さらに「金回り」は悪化する。

ここで、小泉政権は、逆に「政府が節約するべきだ」と唱えている。

となると、あなたが、生命保険を売りに行ったときに、節約する主婦10人に売りに行くようなもので誰も買ってくれない。これは、「景気が悪い」ということである。

もっとも景気悪化の時にやってはいけないことは「節約すること」である。

なぜなら、全員が節約してしまえば、誰もものを買わず、景気がよくなるわけがないからである。

恋愛を例にしてみれば、「もてないときに引きこもる」

とか

売れないラーメン屋であれば、「売れないために節約して、さらに広告をしない。」

となる。

落下しつつある飛行機であれば、「落下しつつあるんだからエネルギーを節約して、さらに落下する」

とまりかけている車であれば、「とまりつつあるんだから、エネルギーを節約してさらにとまってしまう」となる。

死にかけている患者に「節約して」献血も最小限にして死なせてしまう。

ようなものだ。

ところが、猪瀬と巨漢の秘書官個人の私腹という「景気」を回復させるために、小泉がコントロールされて、

「政府が節約」する。そして、

民間企業が倒産して、外資の禿げタカファンドに死体として食べられて 禿げたかは、とても満足してお礼を

猪瀬と巨漢の秘書と竹中にする。

そしてもっと「死体を食べられるような構造にしてくれ。構造改革を断固としてやってくれ。早めにやってくれ」ということで次から次へと法律改正と構造改革をすすめるという構図である。

実は、今の政治は、自民党・公明党VS民主党という構図ではなく、

小泉の巨漢の側近・猪瀬・竹中・ユダヤ国際金融財閥連合(いわゆる在日2世とユダヤ外資の国家資産売却を目指す売国連合)

VS 自民党・民主党・公明党・社民党・共産党(日本人である政党連合)

の戦いではないのだろうか?

単に小泉は利用されているだけなのではないのか?

小泉はもしかしたら、巨漢の側近と引き離したら、

さほど害を日本に与えない存在に生まれ変わるかもしれない。

すくなくとも、解散するだの言って脅かすことは、できなくなるだろう。おそらく入れ知恵だからである。

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JR西日本脱線事故への懸念2005年5月1日(日)

北朝鮮がミサイルを発射してきたとニュースにあった。

そしてJR西日本の脱線事件では、24日に同じ場所で怪しい人物が目撃されていることがニュースに乗っている。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005042400041&genre=C4&area=O10

http://www.nikaidou.com/column01.html (4月26日のコラムより)

どうも、置石説を否定する過程は不自然な発表であるように感じるのだが。

バラストと同じ組成の置石だったら、どうなるのだろうか?

一連の流れでは、小泉政権の好戦性をアジアが懸念して、非難していた。

その流れでおきた(たとえば工作員がやった)となれば、小泉のために乗客は死んだとなるにちがいない。となると、現政権にとっては、もし置石説だとしたら、「政権をやめろ。小泉の責任だ」

と世論から糾弾されることになりかねないため、置石説は困るはずである。なにしろ、前日には、

小泉政権批判で、どこでも大規模なデモがなされた。

そのあとに、全国でいろいろな列車が脱線をした。死者は、100名超で大災害である。

そして今日、北朝鮮が日本海にミサイル発射。

しかも、そのミサイルを官邸筋は「短距離なら関係ない」とまた否定している。

なんでも情報を操作するのに長けている巨漢が官邸にはいる。

だからあえて、置石説を否定したのだろうか?

JR西日本説の方が正しいのではないか?

と感じる。カーブの手前で、脱輪しているとか、その激しい倒れ方の角度(一度電柱にぶつかっている)から見ても不自然きわまりない。

むしろ、スピードを上げた要因プラス置石という複合要因だったのではないだろうか?

「巻き上げた」のならば、

それは、線路上につぶれたあととしてあんなに多くなるだろうか?

あともうひとつ言おう。

あの電車は、横にのめっているのだから、巻き上げた場合、石を粉砕することは角度上できないはずである。なぜなら、車輪は横にのめっているのだから。だからありえないのだ。

であるから粉砕している石は、

線路上にあった置石だっただろうし、写真を見る
http://www.sankei.co.jp/news/050425/sha087.htm

と、線路上に粉砕跡が見られる。

それにJR西日本のプロが、記者会見では「巻き上げて、ああいう粉砕になることはありえない」と明言している。

また、あそこには「人が入れる箇所がすぐ近くにある」とも明言している。

今日のニュースでは、左の置石よけがなぜかなくなっていると報道されていた。

http://www.sankei.co.jp/news/050425/sha087.htm (参考)

http://nokan2000.nobody.jp/switz/page20.html (民間防衛)

もともと、中国や韓国、朝鮮との仲を決定的に悪化させたのは小泉政権である。

われわれ日本人は、小泉政権を交代させるべきである。

もともと、機密費で5億円、2回目の訪朝で、米を支給などすると報道されたが、

それはすべて核兵器開発の費用とされている。

重要なことは、こういった重要な問題を国民から選ばれたわけでもない、小泉の巨漢の側近が

決断して勝手に行っていることである。最新の栗本慎一郎の「パンツを脱いだサル」

には、

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4768468985/ref=pd_rhf_p_2/249-0947083-9584314

この巨漢の側近が、ユダヤ外資と結びつき、小泉が影響されていることが

書かれている。つまり、巨漢の側近が政治判断を行い、小泉がそれを実行している

という風になっている。

小泉政権の政策はすべて、うそにみちた売国政策である。

その原因は小泉にあるというよりは、巨漢の側近にあるのではないのか?と懸念する。




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小泉政権の構造とは何か<権力の2重構造>2005年4月29日(金)

郵政民営化の対応で感じたが、おそらく、ああいう風に、解散風を吹かす等の高等技術や
脅迫めいた手法、絶対に相手に選択肢を与えない手法は、小泉が考えているのではない、

<国会の本会議場では雄弁な小泉、しかしテレビのまわっていない場所での小泉は、鈍牛>
多くのマスコミ関係者はこんなことを経験しているのではないだろうか?
それは、国会の本会議場で見る小泉は雄弁で、なにやら、信念にもとづいて動いているようでかっこいい。頭が悪そうにも見えないだろう。

<国民の知らない、実際の小泉の答弁>
しかし、予算委員会等に小泉が呼ばれたり等の「テレビが回っていない時」
の小泉は、もうどうしようもない「別人」に変化している。
そこには、いろいろと、国会議員から「総理、どうですか」と質問されても、
「あー」とか「えー」とかまるで大平総理の答弁をもっと愚鈍にして、しかも自分の
頭では、まったくものを考えられない状態の小泉を見てしまう。

<冬眠している頭脳>
とても簡単に思える質問に対しても、たったまま頭脳が冬眠にはいってしまったのだろうかと思えるほど、ずっと「えー」といい続け、5分あまりも、答えを思い出そうと
努力している小泉がいるのだ。

<官僚のペーパーに頭脳を丸投げできない場合>
気づいたのは、そういう状態の時は官僚の用意したペーパーがないため、小泉は自分の頭で考えて答弁しなければならないという点だ。

<初めて知るものにとっての大きなショック>
小泉の巨大なカツラのような頭が、まるで岩石のように、思えるほど、「まったく頭が機能していない」総理を見てしまうのだ。この落差はとても大きく、私は初めて知ったとき、
かなりショックを受けた。

<相手の質問を理解できる状態ではない小泉>
なにしろ、小泉氏は、いかなる他の国会議員の質問に対しても、その質問の内容を決して理解できず、頭に思いついた、常識めいたくだらない答えを壊れたテープレコーダーのように繰り返すだけだからだ。

ところが、これはテレビ放映されないので、国民には伝わらない。
<小泉政権の権力の2重構造>
多くの国民は、小泉が、「郵政民営化」を絶叫しているのを見て、その顔を見て、「別に悪い目的でやっているのではなく、本気でやりたいんだ」と思ってしまうのだろう。
なぜなら、この政権は、2重構造になっているからだ。

<構造改革の表表紙の小泉は、これが悪質な国家資産売却だと認識していない>
表面に現れる小泉は、郵政民営化が、外資への売却であることの悪質な点を理解できていない。
栗本慎一郎氏の指摘にもあるように、小泉は改革自体、何がなんだか本当のことはわかっていないのだ。
それに猪瀬直樹のうそに満ちた「日本国の研究」レポートが本当のものだと思い込んでいる。

直接、外資から小泉が金を受領しているわけでもないようだ。

<悪質な国家資産売却の興行主の人物>
それでは金を受領しているのは誰か?

そしてこの国民に決して構造改革の真実のデータを知らせず、実行しようとしている、つまり「売国」を知りつつ、国民を一生懸命だましつつ進行させているのは誰か?ということだ。
<独裁政権>
おそらく小泉が交代してしまうと、売国に支障をきたし、とても困る人物。
それは、代表的な人物として、元共産党員の作家以外にもうひとりいる。

今の内閣は小泉内閣ではない。
「首相の側近」が実質的な権力を握っていて、独裁制を敷いているのが実像である。
反対者はすべてわなにはめられている。

この売国的な法案の成立過程、機密費を何億円とまるで賄賂のように相手に渡し、外交を決定づける、何かあれば解散だといい、他の国会議員を恫喝する。この手法をみれば、わかる。「恫喝」ばかりやっているのだ。
「脅迫的にすべて決まっていく。」

<私腹をこやす人物に気づきはじめる視聴者>
しかし、この男がもしテレビに出て、「構造改革を実行します」といえば、視聴者は
この悪代官顔の男が、「世のため 人のため」にやるわけがない、私腹をこやすためにやっているとは見抜くだろう。

<間違ったターゲット>
今まで、他の国会議員は、小泉を打倒しよう、と動いてきたが、肩透かしばかり食ってきた。表面に現れる、小泉をいくら攻撃しても、馬鹿の耳に念仏で、だめである。
正確に、「側近」を攻撃しないと何もはじまらないだろう。

つまり、側近が「構造改革」を唱えている場面をテレビで見れば、視聴者は「これは何か裏がある。国家資産を売るのが目的ではないか?」と理解しはじめるのだ。
ところが、小泉は、この構造改革がでたらめなことも、日本国の研究がうそにみちていることも、猪瀬がうそつきであることも、何も理解できないため、自分は「よいこと」
をやっているんだと、心から信じているのだ。

一度、側近を証人喚問で国会に呼び、テレビ中継してみれば、この小泉内閣がやっている
悪事が表に出始めるはずである。

野党に提案してみたいものだ。

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小泉構造改革を売国政策であると分 析している栗本慎一郎氏の著書から2005年4月27日(水

いよいよ、郵政法案の本番なのだろうか。

これはもし成立してしまえば、日本はだめになる。

栗本慎一郎氏の「パンツを脱いだサル」人はどうして生きていくのか

現代書館こう書いてある。127ページから128ページにかけてである。

(この本は、最近刊行されたばかりの最新版であり、以前20年ほど前の「パンツをはいたサル」の改題である。ここでパンツというのは一種の文化の象徴をさしている。人類論であり、筆者は慶応大学経済学部卒業、大学教授を経て、衆議院議員を7年間つとめ、そのあと、再び大学教授となっている)

栗本 慎一郎
1941(昭和16)11月、東京生まれ。慶応義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。天理大学専任講師、奈良県立短期大学(現奈良県立商科大学)助教授、ノースウエスタン大学客員教授を経て明治大学法学部教授。1999年脳梗塞に倒れるも、衆議院議員(二期)、経済企画政務次官、帝京大学法学部教授を経て、東京農業大学教授

http://www.homopants.com/

身近な人間が小泉構造改革が売国奴だと分析して警告している事例である。

栗本慎一郎氏の「パンツを脱いだサル」人はどうして生きていくのか

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4768468985/qid=1114633317/sr=1-1/ref=sr_1_10_1/249-1790137-4049956

(以下は127ページから引用)

(栗本慎一郎氏)

日本でグローバルスタンダードという言葉が盛んに使われるようになったのは1998年ごろからである。

そして小泉政権にいたってまことに露骨な錦の御旗となった。

「グローバルスタンダードにのっとれ」という主張は、裏をかえせば、「グローバル資本にのっとられろ」というのが、その本意である。

このグローバルスタンダードの陰にはユダヤ資本があるぞということはすでにかなりの人が気づいている。

ある意味で、小泉政権の陰影でもあるのだが、その背後にユダヤ資本があるということを忘れてはいけない。

小泉純一郎個人はそんなことを仕切ったり理解したりできるような玉ではない。

(注→やはり、小泉は、アホだということを言っている。)

彼は私の大学(慶応大学経済学部)で同期生かつ同級生であった。

ただし彼は3年になるとき落第し、格好をつけにロンドンに行ったから、実際は2年間だけの同級生である。

(注→やはり、卒業してからロンドンに行ったのではないことがわかる。彼は卒業年度について学歴詐称を行っていると考えられる。)

その後、私は衆議院で7年間同僚として働いた。

私は友人のつもりで、彼による改革に一時本気で期待した。

だが、私は、その議論が単純すぎることが気になっていた。

だからいろいろ経済について教え、部下や友人が相手では小泉がまじめにならないからいけないのかと考え、優秀な経済学者に「ご進講」もさせた。

でも彼(=小泉純一郎)は、賛成も反対もするよりもまったく反応できなかった。

(注→やはり頭脳がまったく機能していない人間だということがわかる)

「問題が何かわかっていないんじやないの?」というのがある有名な学者の小泉への採点だった。

だが、そのころから彼が急に国際資本のご機嫌とりをし始めたのは秘書官の飯島氏が黒幕を気取って動いたからだろう。

(注→ここに飯島と国際資本の関係を示唆させる表現がある)

そのころ、19997年、1998年 小泉は、国際資金資本のお仲間で、ユダヤ系のお仲間である竹中平蔵など、名前だって知らなかったのは

絶対に間違いない。

誰か陰の勢力が、小泉に「支持してやるかわりに経済政策をよこせ」と持ち込んだものに違いない。

だから小泉とその背後が、権力の座に座りつづけたら、進めようとする「改革」の方向は、予測できるだろう。

郵政民営化が、郵便のあれこれなどには関係なくて、200兆円になんなんとする

郵便貯金の崩壊(市場への放出)を狙ったものであるように、最後は

日銀の民営化(つまり米国の連邦準備制度化)までも行って、国際資金資本が、牛耳りやすくする舞台を作ろうとするに決まっている。

これは要するに、ユダヤ国際資金資本のために日本を使いやすくする「改革」

にほかならない。似非評論家によるグローバリズムの呼号は、こういう問題とつながっているのである。

(以上は129ページまで)

また268ページからのあとがきに、こう書いてある。

若手経営者(堀江氏のこと)よりはるかに自分のしていることに無自覚なのが

時の内閣総理大臣小泉純一郎である。あまりに人物自体がつまらないので

、小泉についての人物論を書こうかと思ったが、途中で削除した。

彼が、20世紀末からの行動(運動)で身を売って引き受けた

役割というのが、日本を国際資金資本が乗り込める舞台にすべく大整理

(大掃除)するというものだったと思える。

だから郵政民営化などは、うまくいけばそれに続いてくるだろうはずの日本銀行民営化、

あるいは国際化とかの方策の序曲にすぎないものだと予測できる。

そうした問題は、アメリカを舞台とする資金資本が1980年代に、日本経済の買収を不可欠の問題にしたときから決まっていた。

(中略)

考えてもいただきたい、大衆の気分も買えるし、テレビ局全体だって買えるくらいだから

テレビで、一定の気分を意図的に大衆に売り込むことくらい

いとも簡単なのだ。銀行もジャーナリズムもある連中にとっては簡単な支配対象となっている。

(注→郵政のあとは、ジャーナリズムやマスコミを国際資本に売却する方向で支配するだろう)

われわれはこの売国奴にだまされてはならない。

抵抗勢力(ユダヤ資本に日本を売却させる小泉政策に抵抗しているまともな政治家の方たち)を支持し、

小泉という売国奴をやめさせるべきだ。

この小泉郵政民営化に賛成する議員の人たちは、売国勢力である。

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郵政民営化に反対2005年4月26日(火)

今回小泉のために、郵政法案という「外資への売却法案」を導入しようということで大変なことになっている。
まさに国の滅亡につながる、とてもまずい状態である

たとえて言えば、フジテレビの会長が小泉だとしたら、「フジテレビを4分割して、将来株は100パーセント完全売却することを義務付ける。
絶対に修正しない。外資はこれを何パーセントまで保有とかは作らない。」と勝手に決めて、突っ走っている状態である。

それを国民の金融資産についてやっているのだ。もし、民営化してしまったら、国債は債務不履行するし、国はめちゃくちゃになってしまう。

彼は元妻に、3人子供を生ませて離婚しているが、このとりかえしのつかないことを国民にしようとして、一切、責任をとらない態度は
まったく同じである。

マスコミは、この小泉がやっていることが実は、サラ金のような
外資への国家資産売却であるという事実を知らせるべきであると思う。
国民の大多数をしめる人たちは、郵政民営化=良いこと、その反対派=悪い人たち、という単純な図式でしかとらえていない。
これではせっかく、日本国民のために、身を危険にさらしながら反対してくれている国会議員の方々に悪いことである。
そのため、「郵政民営化法案」というごまかしの法案名を使わないほうが良いと思う。
たとえば、「国民の郵便貯金や簡保の国民金融資産を、国際金融財閥の所有に移転させる、実質的な国民金融資産の所有移転法案」
といえば正確に有権者に伝わるだろう。
ちなみに道路公団民営化法案も、「高速道路の中の東名、名神を、国際金融財閥外資に所有移転させ、永久に保有されてしまうための法案」と
表現すれば実態を伝えていてわかりやすい。
どちらも公的な存在をのっとってしまい、好き勝手に金儲けしようという、「長信銀民営化」(新生銀行)の応用版である。(小野寺)

以下は有名な時事評論家増田敏男氏のホームページから引用。

http://www.chokugen.com/
○増田敏男「愉快な暴言」4月26日号より

日本を邪教の支配下に置こうとする教祖と信者

小泉純一郎は世が世なら愛国者に切り捨てられているだろう。

小泉は邪教の教祖 竹中平蔵を盲信し、日本を邪教の支配下に置こうとしている。竹中教とは広島・長崎で非戦闘員子女を無差別殺戮し東京を焼け野原にした、かつての敵国である米国益教である。

教祖・竹中の詭弁と狡猾秘書官のマスコミ戦略に乗って信者・小泉は、「○○なくして○○なし」とお経を詠み続けながら、ついに日本中を改革という名の改悪ブームに陥れた。

郵政民営化を邪教の本丸として、あわや邪教が国教になろうとしていたが、さすがに国を思う者たちが立ちふさがった。すると小泉は、郵政民営化法案は「修正しないで国会提出する」と、まるで「聞く耳持たぬ中国共産党」!!

国民の命の次に大切な現金資産は、憲法によって保証されている。そのすべてを民間のリスク銀行に移そうとするのが郵政民営化。憲法で保証されているはずの国民の現金資産は、その全てがリスクに曝されることになる。郵政民営化とは一体誰のためのものか。

小泉は邪教の教祖の衣の影に隠れていないで、郵政民営化の何処が国民のためになるのか説明しなくてはならない。郵政民営化がアメリカのためになると説明するのは、いとも簡単である。我々国民が郵政から受けている「親切な窓口サービス」、「親切な郵便配達」、「ぐっすり安眠できる郵便貯金」、「誰にも平等で安心な簡易保険」以上のサービスが民営化でできるかどうか、さすがの詭弁士・竹中でも答えられないだろう。

持株会社に対して100%民営化を行った後、再び郵貯、簡保会社株を持たせるような”ゴマカシ”をしないで、はっきり現行郵政事業を維持し、ダイレクト・メールなど利益が見込める事業だけを民営化すればいい。

自民党内での郵貯是非論の議論は平行線なのだから、政府執行部と自民党との交渉などというゴマカシはやめて、さっさと国民の信を問うべきである。小泉は訂正無しで法案国会提出を決めているのだから、自民党は郵政民営化法案を国会で否決すればいい。小泉は不信任を受けたことになるから国会を解散しなくてはならなくなる。

郵政民営化は国民現金財産と国民生活の基盤である窓口・郵便サービスが変貌する問題。国民の利益という原点に戻って根本から議論し直すべきである。

解散あるのみ。

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以下は、増田敏男氏の時事直言 4月16日号より

郵政民営化はどうなるんですか?

答え: 郵政民営化問題について聞かれると憂鬱になります。
質問: なぜですか?
答え: 国会議員、マスコミ、国民がすっかり乗せられているというか、騙されているから。どの船に乗るかを考える間もなく、小泉・竹中コンビが鳴り物入りで用意した「郵政民営化丸」に乗せられ、そこでどう船を漕ぐか、いつ帆を揚げるか、いつ作業着に着替えるかの議論ばかりで、すべて「小泉・竹中一家丸」の話。くだらない!
質問: くだらない! とおっしゃいましたが、では「まともな」ことって何ですか?
答え: まず、今まで乗ってきた船から別の船に乗り換える必要があるかどうか議論しないと話にならない。
質問: 今までの郵便事業のどこが悪いのですか? 郵政民営化は世紀の大問題などと騒いでいるからには、何か致命的問題があったからと思いますが?
答え: 郵政事業は、窓口事業、郵便事業、郵便貯金事業、簡易保険事業があります。窓口、郵便事業については、国民から「窓口は不親切だ」とか「一週間たっても手紙が来ない」という苦情は皆無です。むしろ日本の窓口、郵便事業は世界に誇れるサービスを提供しています。郵便貯金は国民の虎の子を国が保証してくれる制度だし、簡易保険は国民の将来を国が保証してくれるので国民は安心して寝られます。日本の郵政制度は世界に誇ることはあっても非難されるようなことは何一つありません。
質問: では小泉・竹中コンビは、今の制度の何が悪いと言っているのですか。
答え: 「お手伝いさんがしっかりしていないことはご主人が悪いことだ」と言っているようなものです。ご主人(郵政)は世界に誇れるすばらしい方です。財投の運用や投資先が問題だったというなら、有能な資金運用責任者を採用し、民間のプロにご指導と監視役をお願いしたらいいのです。難しい論理学でいうと、方法論は基本論の下位にあって下位は上位を支配できないのです。
質問: 一体どういうことですか?
答え: 郵政制度の一機能である資金運用がお粗末だったからといって、郵政制度そのものを否定することはできないということです。「民でできることは民で」というキャッチフレーズをまるで真理のごとく宣伝し、「何でも民営化はいいことなのだ」とマスコミ、国民が洗脳された時から、日本はくだらなくなったのです。
質問: 「民でできることは民でやる」は間違いなのですか。
答え: 官でできることは何でも民でできますが、「儲かるサービスは民で、儲からないサービスは官で」が正しいキャッチフレーズなのです。利益の出ないサービスがなくなったら国民は生活できません。国民が税金を払っているのは官に儲からないサービスをしてもらうためです。
質問: 郵便貯金と簡易保険が100%民営化されると、国民にはどんな利益があるのですか?
答え: 「百害あって一利なし」です。100%郵便局(国)に保証されていた虎の子は、1000万円以上はなくなる怖れが生じるし、潰れない郵便局の保険からいつ潰れるか分からない保険になる。過疎地の郵便事業は赤字が出ることが決まっているから本来民にはできない仕事。損を民に押し付けておいて持株会社株(国が株主)の売却代金1兆円で補填するなどごまかしも甚だしい。基本的には郵政民営化はせず、国民に対するサービスが向上し、かつ損益補填をしなくても「儲かるサービス」だけ民営化すればいい。小泉・竹中の民営化は全く国民のためではないと断言できる。
質問: いま民間銀行での貸し出し総額が450兆円前後で毎年5%のピッチで減っている時、なぜわざわざ民間銀行や保険会社を作って350兆円もの超大資金を投下する必要があるのですか?
答え: 郵貯・簡保の350兆円を日本の資本市場は全く必要としてないし、求めてもいません。やっと不良債権解消に向かっている民間金融機関を圧迫、阻害するだけです。これも百害あって一利なしです。
質問: では、日本にとって何一ついいことのない、むしろ害がある郵政民営化を、なぜ小泉・竹中コンビは断行するのですか?
答え: 小泉さんがブッシュ米大統領のテキサスの私邸で、「構造改革」と「郵政民営化」の断行を正式に確約したからです。それ以外に何の理由もありません。
質問: 野党や抵抗勢力は、日本のために郵政民営化にストップは掛けられないのでしようか?
答え: 先に述べたとおり、「小泉・竹中丸」に乗せられてしまっているので、今さら「どの船に乗ろうか」(何で郵政民営化なのか)の議論ができなくなってしまったのです。愚かとしか言いようがありません。
すべて手遅れなのです。だから小泉首相は強気なのです。
質問: 増田さんなら日本のためにどうします。
答え: もし私が国会議員だったら、自民党の反対票を過半数まとめます。野党は当然反対でしょうから、国会で郵政民営化法案は廃案になります。小泉さんは「自民党をぶっ潰す!」の公約通り解散を宣言するでしょう。そうなれば、やっと「原点に立って」(振り出しに戻って)郵政民営化の是非が国民の前で論じられることになります。小泉氏のキャッチフレーズもマンネリ化した今日、自民党抵抗勢力の方々は解散を恐れることはないでしょう。「真紀子さん」もお国の一大事ですから「打倒小泉、郵政民営化反対!」と叫んでくれるでしょう。
さらに、選挙戦は郵政民営化是非論であって民営化前提の方法論ではないから、強敵、詭弁家(失礼!理論家)竹中平蔵氏の「郵政民営化実行プログラム」の出る幕はありません。今回の解散・選挙は「郵政民営化選挙」(マスコミ受け間違いなし)一本に絞ることです。まるで自民党の総裁選が衆院選になったようにすることです。野党は蚊帳の外になり、国民の選択から外れるでしょう。持株会社と4社の話ではなく、堂々と「郵政民営化是非論」で自民党総裁選を国民の前ですればいいのです。竹村健一先生や田原総一郎氏のTV番組で自民党議員同士が喧嘩をすればいいのです。必ず抵抗勢力は躍進し、数において自民党の当選者数は増えます。
自民党議員が今すぐ「やるか!」と決意をされることを、日本を愛する一人として望みます。これで「自民党再生」は叶います。

◇           ◇           ◇

「80歳のおばあちゃんが子供や孫名義に分けて郵便局に貯金している虎の子の1億円のうち、9000万円を国家保証から外してリスク市場に強制する権利がどこの誰にあるのか」

これを今回の選挙で国民に問うことです。はい、増田の答えは、「衆院解散!」です。
私の「正論」にご賛同のかたは、一人でも多くの方に本日の「時事直言」をお伝えください。

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山崎拓氏の再選および郵政民営化についての問題2005年4月25日(月)

今日は、山崎拓氏が再選、小泉の郵政民営化が「有権者に信任を得た」と小泉が発言、

山崎拓が、「小泉改革のために頑張ります」と宣言した。

その直後に、列車がマンションに突っ込み、何十名も死者が出る大事件がおきた。

ふりかえってみると、

    山崎拓氏が再選される直前、福岡で大地震が起きた。

    中国で反日本の大暴動が起き、「戦前の軍国主義の日本」に戻る危険性を指摘された。

最悪の外交関係である。そして、北朝鮮が核実験開始の報道。

小泉が山拓再選のために、中国首脳と会談。

    山崎拓が再選。

    列車の事故が起きる。

まるで悪事の予兆のように嫌なことばかり起きる。

列車の事故については、結局今の小泉不況による、ストレスでああいう事故を車の運転手がおこしてしまったのではないか?

<創価学会による勝利>

今回の選挙は、創価学会が、自らを信任したような選挙であり、

別に、国民が、郵政民営化(ユダヤ国際金融財閥に売却化)を支持しているわけではない。

創価学会の集票力は4万人と言われるから、福岡でも仙台でもその票差(福岡は約2万人、仙台は約7千人)からすれば、まさに創価学会のおかげで当選したようなものだ。

<逆転して報道するテレビ、新聞>

最近、感じることで、問題なのは、テレビや新聞報道が逆転して物事を報道しているということである。

つまり「郵政民営化」VS「抵抗勢力」と報道している。

まるで、「善」VS「悪」のように報道している。

これは事実をありのままに報道すれば、

本当は「売国奴」VS「売国に抵抗勢力」である。つまり

「国民の金融資産をユダヤ外資に売却したい派」VS「日本国民のために反対している勢力」

であると言える。

郵政民営化法案という名称事態で国民はいいものだと勘違いしてしまう。

「あなたたちの国民金融資産を、外国の死体を食べるファンドに差し上げるための法案です」といえばわかるのではないか?

<中曽根民活は日本人のためであった>

よく中曽根の時と比較される。

中曽根の時は、民営化をとりまとめたのは、亀井静香であり、中曽根氏であり、当時の小沢氏、竹下氏、そして協力した後藤田官房長官という人たちがいた。みな頭がよく、実力者であった。土光という東芝会長が、日ごろはメザシしか食べない質素な生活を

しているともてはやされ信頼を得ていた。

実際に、国鉄は赤字であった。経費は膨大であり、分割したのは当時、国鉄はストライキばかりやっていて共産党による組合活動がひどく、それを首にするためにJR4社にしたのだった。株も一部放出したが、ほとんど日本国内の投資家が購入した。

<小泉の民営化は、単に売国のため>

小泉の民営化は、逆である。うそつきの猪瀬直樹が間にはいっており、マスコミを支配することで、国民にまったくうその情報を流している。

そのうそにきづきかけた桜井よしこには徹底した圧力をかけ、言論妨害を行い、

上杉隆というジャーナリストにはさらなるうそを信じ込ませて、懐柔してしまう。

日本国の研究などに書かれていることは、素人では見分けがつかないほど巧妙である。

問題なのは、猪瀬にうそをつかれる対象の人たち、つまり、官僚の人たちや、住宅金融公庫、日本道路公団、公益法人等は、まったく、「それがうそだ」と表明できないという点である。

彼らは第一、組織で動くため個人では、「間違っている」と声を荒げることもできず、

何もいわないことが特徴である。裁判に訴えるにしても、国民の税金でそういう裁判を訴えてよいのかという判断があるだろう。

<小泉構造改革という偽者>

かくて、まったく「中曽根民活」に似せた偽者であり、小沢構造改革と名前だけ同じ

小泉「偽者構造改革」が行われる。

実態は、ユダヤ国際金融財閥に国民資産を売り渡すことである。

もっとも官僚の人たちは、小泉には、「猪瀬の本はうそだ、間違っている」とは言っているだろうし、担当の大臣にも言っているだろう。しかし、肝心の小泉には、何がうそか、本当なのかがわからない。なぜなら、自分で判断する頭脳はもっていないからだ。猪瀬の日本国の研究を読み、

「あれはいい本だ。読んだかね」と記者にいうぐらいだから、本当に本物だと信じ込んでいるレベルである。

浜田幸一の本に書いてあるが、「小泉君は自説を絶対にまげない。たとえビールビンでなくられても、豆腐の角でなぐられても絶対に曲げないのだ」とあるが、これがよく熟慮の上での「正しい判断」を曲げないのなら、よいことだが、彼の場合問題なのは、

「間違っている判断」についても、たとえ、ビールビンでなぐられても、絶対に自説を

曲げないのだ。単にアホだということでもある。

<不況だと喜び、好況になると嘆くコイズミ総理>

もともと小泉氏は党内基盤をもたず、ほかの代議士が力をつけたら、自分が、

ひきずりおろされるのは目に見えていると著書でも言っている。彼は大不況の中にしか

でてこれなかったのだ。つまり「世の中が不況であれば喜び、好況になると嘆く。」という特異な性格もそこからきている。

実際に、世の中が不況になればなるほど、「小泉構造改革は成功しつつある」と

言っている。

住宅金融公庫の融資が廃止されることで、中小企業の人たちはほとんど持ち家の夢が

なくなってしまった。つまり職業の尊厳がおびやかされているということだ。

なぜなら、金融機関は、住宅ローンの安い金利の商品を出したからといって

誰にでも貸すわけではないからだ。明らかに差別をする。

以下は世界各国の民営化において、どうだまされてきているかについての資料です。

    「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」ジョセフステイグリッツ(ノーベル賞受賞経済学者) 徳間書店

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4198615195/qid=1114455909/sr=1-2/ref=sr_1_10_2/250-8330170-0715455

第三章    民営化・自由化のわな

○コートジボアールでは、電話会社が民営化された。政府はフランスの民間会社に説得されて、既存の電話サービスの専売権を与えたばかりか新しい携帯電話の専売権まで

与えてしまった。民間会社が価格を大きく吊り上げると、大学生などはインターネットに接続できなくなった。(90ページ)

    「金で買えるアメリカ民主主義」グレッグパラスト著 角川書店 ハードカバー版

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4047914479/qid=1114452614/sr=1-2/ref=sr_1_2_2/250-8330170-0715455

163ページから164ページ

<イギリスでの電力自由化による最悪な結末>

イギリス政府が、電力会社を所有するのをやめ、電力の自由市場を作るという電力自由化構想をある博士は思いついた。

誰も、権力を手にした、イギリス女、サッチャー夫人が、この自由化構想を受け入れるのを止められなかった。そしてサッチャーはその電力自由化構想にかけて、イギリス政府が、国内の発電所や、電力小売会社を電線から変電所まで一切を売り払うようにし、キロワット単位で、電力を売買する取引所を設けた。

国民に売る電力料金は、自由市場の原理にもとづいて決められるはずだった。

新たに生まれた民間発電業者は、消費者のためにしのぎを削って電力の価格を

下げるはずであり、その結果、電力料金は安くなるはずだった。

しかし電力制度は、談合や価格つりあげ、消費者からありとあらゆる手の込んだ方法で金をしぼりとる場だった。電力の価格ははねあがり、発電所のオーナーは、

収益が、一夜にして3倍から4倍に増えるのを目の当たりにした。

<カリフォルニアでの電力自由化によって数倍にはねあがる電力価格>

1996年、ロビイスト(自分たちの政治的欲求を満たすために政治家に働きかける人たち)は、カリフォルニア州にじりじりと接近していた。ひと儲けしたければ、口のうまい学者をつれてきて、ねらいをさだめて政治献金をすれば一丁あがりだ。

→日本で言えば、竹中を思い出す。

カリフォルニア州議会は、それまで手ごろな価格で、クリーンな信頼できるエネルギーを提供してきた規制制度を投げ出してしまった。

自由化によってイギリスが悲惨な状態になったのを知りながら、呆けた議員たちは、

規制緩和法制定の序文に、ロビイストによるすばらしい文句まで書き加えてしまう。

「自由化市場によって消費者価格は20%削減されるはずだ」と。

1999年 電気料金の請求書を見ると、

法律が約束した20%の値下げが実現するどころか、自由化1年後にして、379パーセントも値上げされていた。

民営電力会社は好きなように値段をつけて、その金額で電力をうった。単位価格は9999ドル。

規制緩和前の価格30ドルの300倍である。

174ページ

最初に水道の自由化に踏み切ったのは、サッチャー政権であった。

その結果、イギリスの水道料金は、アメリカの2.5倍に跳ね上がった。

(198ページ)

IMFが押し付ける、再建計画(実はのっとり計画)

ステップ1

は民営化である。ステイグリッツ教授によればそれは賄賂化(私物化)である。

国家のリーダーたちは、自国の産業を売り払うことに抵抗するどころか、国内の反対派をだまらせ、喜んで電力、水道会社を売り払った。

国家財産の売却価格のほんの十数億ドル差し引くだけで、スイスの銀行口座に10パーセントのコミッションが振り込まれる。

その可能性を示唆されると、「彼らの目が輝くのがわかった」そうだ。

日本流に言い換えれば、こうだ。

国家のリーダー小泉や山崎拓たちは、自国の産業を売り払うことに抵抗するどころか、国内の反対派(郵政民営化反対者)をだまらせ、喜んで郵政、高速道路、を売り払った。

国家財産の売却価格のほんの十数億ドル差し引くだけで、スイスの銀行口座に10パーセントのコミッションが振り込まれる。

その可能性を示唆されると、「彼ら猪瀬たちの目が輝くのがわかった」そうだ。

猪瀬は悪事がばれそうになりはじめているため、あせって、自分を中日本道路株式会社の社長に一刻も早くしろと言っているらしい。まさしく私物化である。

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小泉政権というユダヤ国際金融財閥の政権の構造の解明について2005年4月23日(土)

<参考>
以下の本は、よくユダヤ系の人たちが、「有名な偽書です。ですから絶対に読まないで下さい。お願いですから読まないで下さいね。絶対ですよ。」と昔から、「タブー視」されている本である。

しかし、読んでみたところ、これほど、今のユダヤ国際金融財閥の行動パターンを専門的に解説している「名著」には出会ったことがないと思われるほど、
すごくクオリテイの高い本である。

日本人必読の名著である。「偽書」にしては、この本に書かれているとおりに、ユダヤ国際金融財閥が仕掛けているのが、「とても不思議」に思えてしまうだろうし、今の「小泉構造改革」が実はここに書かれている「民衆をあざむく術」を応用しているものだとわかる。

つまり「民主化」とか「民営化」とか「労働者よ団結せよ」や「官から民へ」や「経営者のためではなくて株主のためなんです」(ホリエモン)や
「官僚の支配から逃れる必要がありますから(猪瀬)」

という言葉は、時の善意の管理者を追い出すためのスローガンであり、いったん管理者の追放に成功してしまえば、次にさらに悪質なユダヤ国際外資がそれを支配して金儲けの手段をつくす

(応援していた一般大衆は裏切られてかえって苦しむことになる)ということだ。長信銀から新生銀行になってしまった経緯を思い出す。

シオン長老の議定書は先々代ロスチャイルドの内々の講演を記述したものが偶然他民族に流出してしまったものらしい。

シオン長老の議定書
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4880861685/qid%3D1114257535/249-1700771-5818730

教科書が絶対に教えない闇の世界史
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/488086174X/qid=1114257624/sr=1-1/ref=sr_1_10_1/249-1700771-5818730

最後に、なぜ、これだけマスコミは小泉政権を批判できないのか?という疑問がある。

それは天木直人氏の「さらば外務省」にも書いてあるが、外務省機密費が毎年20億円も官邸に上納されており、それを官邸機密費として自由に使っているからである。

それを首相の側近が使っている。
マスコミの主要な幹部(論説委員や解説委員)を接待して、100万円ほど渡しているという。定期的な会合を開き、2次会、そして朝までのフルコース(
女つきということだ)でマスコミ接待をやることもあるという。
だから、どの大新聞も、上層部が「小泉政権をあまり批判するな」と言うと
聞いている。

参考)
私が見た永田町の闇 官邸機密費はこう使われてきた:平野貞夫参議院議員 [日刊ゲンダイ2・24]
http://64.233.187.104/search?q=cache:HsYAwwKQbuAJ:asyura2.com/0401/senkyo2/msg/593.html+site:asyura2.com+%E6%A9%9F%E5%AF%86%E8%B2%BB&hl=ja&inlang=ja
衆院職員だった私は昭和41年から園田直・衆院副議長の秘書として、竹下登・官房副長官から機密費を渡され国会対策費として使っていた。このカネは野党国対委員、議運理事の海外旅費や飲み食いに使ったし、新聞記者との会食から始まる2次会、“朝帰り”の費用にも使ったことがある(当時は「フルコース」と呼んでいた)。紛糾した国会の収拾やマスコミの報道ぶりを手加減してもらうために機密費が使われていたのである。
http://www.asyura2.com/0403/war52/msg/755.html

この記事は、コイズミとの定期的な懇談会であり、フランス料理とワインで
接待してもらっている。

当夜に小泉首相と同席した新聞人:岩見隆夫氏(毎日)・橋本五郎氏(読売)・早野透氏(朝日)[週刊文春4・22]
http://www.asyura2.com/0403/war52/msg/755.html
日時 2004 年 4 月 16 日
「週刊文春4・22」の「総力取材:イラク3邦人人質事件」のなかに目次に「●小泉首相事件当夜「仏料理にワインがぶ飲み」」と記されたものに相当する記述があり
『 事件発生当夜、小泉首相は大手新聞社の幹部と懇談していた。

  「毎日新聞特別顧問の岩見隆夫氏、朝日新聞コラムニストの早野透氏、読売新聞編集委員の橋本五郎氏など数名で食事会を開いていたのです。

安部幹事長も同席していました。赤坂プリンスホテルの一室に部屋をとってフランス料理を運ばせ、首相はワインを結構飲んでいたと聞いています。

席上の発言は完全オフレコということですが、微妙な話題も出ず、『この前、顔がおかしいとかいわれたけど、見たとおり、元気だよ』などと、首相は終始上機嫌で喋りっぱなし。

首相はすでに人質事件発生のことを知っていたんですが、八時過ぎに退席するまで、そのことはおくびにも出さなかったそうです」(官邸関係者)』

列挙された新聞人は、TVでも活躍したり、看板コラムを書いていたり、有名会長の衣鉢を継ぐとも言われている人だったりである。

同席した新聞人のみならず、一般項目にはジャーナリスト及び言論人すべてに、次の問いに答えて欲しいと思っている。

(質問は文春の記者が書いている)

ジャーナリストとして時の内閣総理大臣と酒席をともにして歓談することを好ましいことだ考えているのか? 当然そうだとは思うが確認として、各人がそれぞれ一人当たりの飲食費に相当するお金を支弁したのか?

(もしも、小泉首相のおごりであったのなら、それをどう考えるのか?また、おごりの場合、小泉首相のポケットマネーだったのかそれとも官邸機密費だったのかを調査していただきたい)

/安部幹事長がビールを軽く飲んだだけであとはウーロン茶で通し、たびたび携帯電話で話していたとも報じられているが、退席するまで本当に事件の発生を知らなかったのか?(もしも、歓談開始前もしくは歓談中に事件の発生を知ったというのなら、首相が退席するまでそこにとどまった自分の判断をどう思うか?)

/日本国総理大臣が、今回のような人質テロ事件の発生を知りながら、新聞の幹部と酒を飲みながら歓談を続けたという事実をどう評価するのか?
(以上の質問は文春の記者が書いている)

(参考)
以下の記事は、赤坂プリンスホテルの宿泊についてのインターネット上の記事である。もちろん、堤氏が、「国家のため」と思って、自発的に提供してくれていたのかも知れないが、しかし、この政権の内実は全く「日本という国家のため」の構造改革などやっておらず、「英米多国籍企業」の私的利益のために嘘を駆使して国家資産売却をやっていたのだから、国家国民に対する背任行為である。しかも西武グループ、プリンスホテルを用意周到にゴールドマンサックスに売却する目的で、かなり前から動いていたのだから、信頼を裏切っている。

日本人は堤氏のように「善意を持つ君主」のような存在は好ましいと思っている。西武やプリンスホテルが、こういった現政権の陰謀によって国際金融財閥に二束三文で売り飛ばされるのは、国家的損失であり、良くないと思う。

我々の青春時代には西武やプリンスホテルの創り出した文化があった。

それに西武グループは堤家のものなのだから堤家に支配させるべきだ。

そうしないと日本で苦労してきた有能な資本家が罰せられることになる。

こういったことは結局仕事をして有能であっても、報われない世の中を生み出し労働意欲をそぐ結果になる。

先にダイエーがやられてしまったが。ダイエーについても営業黒字であったにもかかわらず、あの社長は、コロニーのでっちあげのセクハラ告発によって
失脚させられてダイエーは不必要に54店舗も閉鎖させられてひどい目にあっている。

(赤坂プリンスホテルの巨額な宿泊費について)
(参考)
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/996.html秘書が赤坂プリンスホテルのスイートルームを常宿にしていることです。
赤プリのスイートルームに寝ているわけですが、手元にあるパンフによれば、昨年(04年)におけるスイートルームの宿泊料金は、1泊がぬあんと「9万2400円―15万150円」です。 これを1カ月30日分として計算すると、これがぬあんと、ぬあんと、「277万2000円―450万4500円」に達します。(#それに、秘書が借り切っているのは1部屋だけでなく、政治家との密談用に他にもまだスイートを借りとるという話)。となると、このチョー高額の「宿泊代」の出所はいったいどこで、この赤プリの請求書を果たしてどこに回しているのかという、素朴なギモンが出てきます


(参考)これは人権擁護法案という言論弾圧に対しての反論である。
人権擁護法案に反対する西尾幹ニのインターネット日記
http://nitiroku-nishio.jp/blog/

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フジテレビ問題と日本道路公団問題は、どちらも外資ののっとりの目的のため2005年4月23日(土)

<フジテレビ問題と日本道路公団問題は、どちらも外資への売却化>

ところで日本道路公団の民営化問題もそうである。これも目的は「外資に東名と名神を売却すること」である。

そのため、当初、猪瀬は「無駄な道路ばかり作っている」とでっちあげる必要があった。読売は猪瀬から持ち込まれた記事をそのまま出していたため、世の人は本当に道路公団は、田舎に無駄な道路ばかり作っているのかと錯覚した。

(実際には全高速道路の0.7%を取り上げてそれを全体であるかのように報道してしまった)

道路公団問題についてはどの本も猪瀬やマスコミの虚偽が入り込んでいてとてもわかりにくいが、この本は、一番客観的に書いてあると感じる。

道路公団民営化を嗤う―これは改革ではなく成敗である
諏訪 雄三 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4794806507/qid=1114257175/sr=1-6/ref=sr_1_10_6/249-1700771-5818730

(注)猪瀬の本はどれも虚偽が書かれていて読めば読むほど、さっぱりわからないようにできている。桜井よしこの「権力の道化」は猪瀬の悪事を知るヒントにはなる。

結局、民営化してしまったら、「自分たちの金儲けに関係ない、
新たな道路なんて作りたくない」というリップルウッドの要望を反映させていただけだった。

しかし、日本人に必要な道路は作るということで、拒否が強かったので、途中でやり方を変更して、3分割をとなえはじめて、東名と名神だけをほかと切り離して中部日本株式会社として、猪瀬が社長になり、猪瀬に完全にコントロールされている近藤氏が会長、関連事業はユダヤ外資で固める。

この目的から、「カンリョーやコーダンのシゴトに詳しい人がシャチョーになっちゃだめだ(僕がなる)」と猪瀬は必死にマスコミ操作をしてテレビ製作会社と綿密に番組の打ち合わせをしている。
「僕にこういう風に質問してくれ」と台本をつくってやっている。

以下の本は参考になるだろう。
偽りのノンフィクション作家猪瀬直樹の肖像
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4924438014/qid=1114259062/sr=1-3/ref=sr_1_8_3/249-1700771-5818730

猪瀬はほとぼりがさめたら、社長交代して、株は3分の2を売却。全て買い取ってリップルウッド道路株式会社が出現する。そのときには、今の人気取りのマイレージや深夜割引はとっくに廃止。

今でさえ朝はものすごく渋滞して、高速道路ユーザーは遅刻して
会社についているだろう。ひどいものだ。最近では深夜の1時ごろに首都高速が
渋滞してしまうという。昼間と変わらない込み方だそうだ。もっともこういう割引制度は、実は、将来の一斉無料化の原資を取り崩すことになる「民営化」「永久有料化」までこぎつくための人気取りなのだから、ひどいものだ。国民はもっと多くの将来を失っているのだ。目の前のえさにつられて。つまり「一斉無料化」がなくなり「深夜早朝だけの5割引き」を今だけ与えられているというわけだ。

リップルが所有したあとに、値上げしていくだろう。何しろ独占企業である。
通行料は5倍にはなるだろう。各国でも民営化といってユダヤ系国際財閥が握って独占してしまった結果、価格は5倍から10倍程度になっている。しかもそのとき、国民は何も批判できないのだ。
(参考)
日本の交通体系(道路・空港・鉄道)は米英多国籍企業が買収を準備しています。約3年前2002年8月20日のインターネット投稿より
http://asyura2.com/2002/dispute2/msg/242.html
道路を民営化したあと起きることなんだか知っていますか?

米英の多国籍企業が金融と巨大な軍団を組んで日本の道路を買いとって高速道路や一般道を恒久的に有料化することなんです。

小泉氏の背後にはアメリカ政府の支配層が立っています。

小泉氏に選ばれた猪瀬直樹氏は要するにこのアメリカの支配勢力に選ればれたことを意味するのです。

最終的には日本人のカネをつぎこんで作ってきた道路という資産が二束三文で買い取られたうえ、日本人の国土を日本人が自由に通行することができなくなるのです。

法制度上これを可能にするのが今回小泉氏のやっていることなんです。

社会インフラの民営化というのは要するに米英多国籍企業に買い取られ高額な使用料金を取られていく方向へ法制度を整備しているということなのです。

皆様,お勘違いなされませぬように。このようなことはアルゼンチンのような例を見ればすぐにおわかりになるでしょう。


すべて剥ぎ取られてからでは取り返しがつかないんです。

超巨大多国籍企業に日本の公有資産(社会インフラ)が買い取られていくことを覚悟してください。
http://asyura2.com/2002/dispute2/msg/273.html

「早い時期に民営化されるであろう道路公団が、そういう自体に陥ってしまったときはそれこそ本当の日本沈没でしょう。NTTも東電もJRなども次々買収されていくでしょう。」
実は本当にそうなってしまうのです。
お望みどおり,すべてが規制緩和され民営化されるのです。
NTTも東電もJRも海外企業が買収できるようになるのです。
ほとんどの方は規制緩和・民営化が国内の文脈で為されるとのみ理解していますが、ちがうんです

これはあくまで国際レベルで自由化される,という根本枠組みの中での政治プログラムなのです。

つまり,真の目的は各国の社会インフラについて、外国企業が投資・買収できるようにすることのプログラムの中で起きているのが,日本政府による、この郵政・道路民営化なのです。米英の超巨大多国籍企業が超巨大金融グループと組んで,日本の公有資産を二束三文で買収できるようになるのです。高速道路については、借金は国民に残され,道路資産はただ同然(かつ固定資産税免除)で民間に譲り渡す。

多国籍企業がそれを買うことができるのです。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/00/000329_.html
ここで国土交通省が道路公団民営化についてのパブリックコメントを募集している。このでたらめなユダヤ外資の猪瀬の改革を許すべきではない。

これにパブリックコメントして投稿する疑問として適切なのは、
1「現在の公団方式なら、国民に一斉無料開放できるのに、なんで外資にとられるような株売却方式にしているんですか?」
とか
2「公団方式だと、毎年黒字で9400億円も、一斉無料開放のために
積み立てていたのに、猪瀬さんの日本国の研究で「赤字だ」と嘘を言われたからといって、なんで金利がはねあがるような方式に変えてしまうんですか?その金利がはねあがるのが、実は8兆円にもなると聞いたのですが、それじゃあ
民営化しないほうがいいのでは?」とか

3「どうして猪瀬さんは、株の売却を当初、政府が半分以上を持つというのを
わざわざ3分の2に減らしているんですか?これじゃあホリエモンや村上ファンドや、ユダヤ外資のものになっちゃうのではありませんか?」
とか

4きわめつけは、「一生懸命借金を返すなんて、民営化の目的を言っているけど、実際には、返すためのお金を14兆円もためていて毎年9400億円もためていたそうじゃないですか。なんでそれを猪瀬さんは「赤字のたれながし」と
嘘をいいつづけていたんですか?」とか
国民が道路公団の財務諸表を読めないからといって猪瀬さんや、コイズミの
嘘のために国民の夢の一斉無料解放を犠牲にするんですか?」
とか、
5「節約しろ節約しろ」と猪瀬さんが言っているけど、なんで猪瀬さんだけハイヤーを首相から命令させて借りさせて、半年で260万円も道路公団に支払わせているんですか?国民のために猪瀬さんはそれを返さないんですか?
と質問してみればいい。(この金額については、江藤隆美氏の以下の本にも書いてある。マスコミでも有名な話である)

この本は道路公団改革の猪瀬の虚偽ぶりにも触れられており、真相を知りたい人には役に立つ。恐らく真相を知ると腰を抜かすほど驚くだろう。今までどこにも書いていないような真実を知るからだ。それにわかりやすい。

「真の悪役」が日本を救う―ポピュリズムは最後に民衆を苦しめる
江藤 隆美 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4062118831/qid%3D1114259347/249-1700771-5818730

しかし小泉改革ほどこれほど素人を馬鹿にした詐欺もないと思われる。

しかし、これはおそらく裁判に詳しい人間に相談してみれば、猪瀬を詐欺罪で
告訴することは可能である。もしくは行政訴訟か、国家賠償法だろうか
猪瀬に8兆円を支払わせる。もっともそんな財産は彼にはないだろうが。

猪瀬がやっているのは「うそは大きければ大きいほどばれない」ということである。
とにかくすごい。

最近、「国家の罠」という外務省の佐藤優氏の本
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4104752010/qid=1114256353/sr=8-1/ref=sr_8_xs_ap_i1_xgl/249-1700771-5818730

が出たが、
同じように、藤井元総裁も「国家の罠」にはめられた
口である。

執筆を依頼すれば、この改革がいかに、「ユダヤ財閥への国家資産売却」
にすぎず、国民を欺いている猪瀬と小泉側近の陰謀なのかということがわかるだろう。

佐藤優氏は10年に一度の逸材と外務省で言われていた。
藤井氏は30年に一度の逸材と国土交通省で言われていたという。

どちらの人材も「日本」という国家を愛して行動していたが、現政権
の側近や猪瀬に「ラスプーチン」「亡国の総裁」と呼ばれて、罠にはめられていった。

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小泉政権の目的と言論弾圧と、思想警察導入につながる人権擁護法案2005年4月23日(土)

<中部日本の道路株式会社の社長になりたい猪瀬の就任根回し運動は激化>
郵政民営化は、大規模な国家資産売却であり、道路公団民営化も外資に東名と名神高速を差し上げるためである。そのため中部日本の社長に猪瀬がなろうとして近藤氏などを説得しているという。

果たして、この大規模な詐欺を誰が止めるのか

今回、仮にどのテレビ局も、日中会談を中継しなかったとする。
となるとあわてて巨漢の秘書から電話がかかってくるだろう。

<テレビ放映しないと洗脳できない選挙>
「話が違うじゃないか。なんでこんなに金がかかっているのに報道しないんだ。
せっかく企画したイベントなんだぞ。これを報道しさえしてくれれば山崎拓さんが当選するんだ。そうしたら、国民の金融資産を外資に売却する民営化もできるし、
高速道路の東名、名神を売却できる民営化もできる。
国民もわけがわからないまま、小泉を支持するだろう。


そしてそのあとに、今の米国主導の北朝鮮との戦争に突っ走る。

<人権擁護委員法案は、戦争をして、思想警察を設置するため。>
なんと人権擁護委員というのは、2万人も選ばれるという。
これでは、警視庁などの職員数と変わらないのではないか?
「この人間は人権を弾圧している」と解釈したら、勝手に逮捕できるらしい。

人権擁護委員改正案とは、思想警察導入設置法案である。

確かゲシュタポという秘密警察も、当初は、弱者を保護する目的のためにという名目で導入されている。

人権擁護法案という名前の、思想警察2万人導入法案を成立させる。
別名2ちゃんねるつぶし法案ともいう。インターネット規制も盛り込まれている。

古賀氏は道路公団の時も一任をとりつけて、結局失敗している。だまされやすくて信用できない。恐らく、当初は、人権擁護という本来の目的だったのかもしれないが、途中でどうも改悪されており、2万人も人権擁護委員が、出現して、しかも、外国人でもよく、勝手に尋問、調査できる警察と似たような権限を持つという。

<在日朝鮮人2世が中心の内閣のため日本の国家資産売却をしても悪いと思っていない>
また、巨漢の秘書官は、実は在日2世であるようだし、(名前からも帰化した朝鮮人に多い名前である。)猪瀬も在日2世(親の名前がトラジという韓国語で桔梗の花の名)であるという。

学生時代は、国家破壊活動を全共闘議長として行っていた。小泉は父方が在日朝鮮人2世(鹿児島から上京して入り婿になった鮫島氏)であるらしいといわれているため、そういった出目を隠し、日本を全く愛していない売国奴政策を正当化していくためでもあるように見える。

(鮫島氏は小泉家に入って政治家になってから、初めて北朝鮮に帰国させる運動を行った政治家として有名である)

この政権の特徴は「日本を愛しています」といっておきながら、国民の目に見えないところで正反対の行動をとっているという点である。

つまり「日本を愛している」のではなく「深く恨んでいる」としか思えない行動をとっている。
全共闘時代の方がまだ、目に見える活動だっただけましであったのではないか?ここまで狡猾に政府が国民をだましていると、国民は全く真相を知らされないまま、不況のどん底に叩き落され、二度と立ち直らないようにせっせと小泉内閣が命綱を切っているとは知らないはずである。

その命綱が郵政であり
高速道路であり、政府系金融機関である。


しかし、個人情報保護法案によって容易にスキャンダルを暴かれないようにしてあるためこの政権は安泰である。

<郵便貯金民営化は戦争のため>
なぜ郵政民営化を急ぐのか?というと、郵便貯金を使って、戦争費用にあてるからである。
外資リップウッドが乗っ取り、戦争産業カーライルグループや、ロッキード社に貸し付ける。

この本がわかりやすいのではないだろうか?
郵便局をアメリカに売り渡すな―郵政民営化を狙うグローバリズムの罠
荒井 広幸 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4870315378/qid=1114259637/sr=1-1/ref=sr_1_8_1/249-1700771-5818730
荒井氏の本はどれもわかりやすい。同時に小泉が郵政大臣までやったにも関わらず、全く郵便制度について理解していないで、本にもでたらめを書いていることに気づき驚くはずである。

小泉は郵便局員を民営化すれば、公務員に出す金が節約できるから素晴らしいと自分の著書でいっていたが、郵便局員は、自前の事業で全くまかなっており、黒字であるため国が税金で彼らの給与を支払っているなどということは存在していないのだ。それに郵便事業も、きちんと見れば全く黒字で問題ない。

小泉は強引に赤字だと言い張っているだけでひどい馬鹿であるとわかってしまう。多分小泉は会計制度をよく勉強したことがないため何も理解できないのだ。

我抵抗勢力といわれども 荒井 広幸著 これも面白い。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4795836329/qid=1114259946/sr=1-3/ref=sr_1_8_3/249-1700771-5818730

(注)ちなみに猪瀬の「決戦郵政民営化」には最後に「真打登場」とばかりに、モルガンスタンレー証券チーフエコノミストのフェルドマンが出ているが、実はこの人物が、日本の国家資産である郵貯を外資のものにするための「影のブレーン」であり当初から竹中や猪瀬と綿密に打ち合わせて行動してきたと言われている。


現在米国軍の再編成をやり、次から次へとアジアの基地を横須賀などに統合しているのもそのためである。米国から日本の軍備に移管するのだ。

<テレビ局の良心>
今回、もしテレビ局が、ほとんど日中会談について報道しなければ、(どうせ中身がなく選挙用のパフォーマンスのためなのだから、日中会談は、中国の方から延期してもらいたいものだ)

<山拓が落選すれば、国民は守られる。

おそらく山拓は落選して、小泉は、郵政民営化(外資への売却化)ができなくなり、ほかの人物が首相になる可能性がある。
日本はぎりぎり戦争回避し、好景気に復活できる。

日本を呪縛した八人の政治家―政治改革を阻んだ永田町の妖怪
平野 貞夫 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4062121379/qid=1114256748/sr=1-4/ref=sr_1_10_4/249-1700771-5818730
これを読むと、政権をとる前は小泉と山崎拓が、いかに改革を阻害させてきた方だったかがわかる。

政治の正史として客観的に書いてあり、面白い。
この本にも書いてあるが、、コイズミが、欧米にいったときにロスチャイルド等の投資家に「株を買って私の選挙が終わるまでそれを売らないでほしい」とお願いをしたという。このときに為替で20兆円も使っていたので、結局はそのお金で株を買ってもらっているようなものであり、いったい、誰のための改革をやっているのか?欧米の金持ちに日本を売り渡すためかと著者の平野氏は憤っている。


亀井静香や小沢一郎などが、政権を担当すれば、景気は元にもどる。
中国や韓国、その他アジアの国とも仲良くやっていけるだろう。

リチャードクー著 「日本経済生か死かの選択」には現在の小泉政権の経済政策がいかに奇妙奇天烈で滅茶苦茶なものかがわかりやすく書いてある。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4198614296/qid=1114256998/sr=1-6/ref=sr_1_10_6/249-1700771-5818730

<次の企画のサプライズ>
ちなみに今月号5月号の文芸春秋の226ページ「べた下り総理に四面楚歌の竹中」赤坂太郎氏の記事にでているが、「もし実現してくれれば日本政府はパレスチナ支援を思い切って増額する」と

秘書官が勝手に約束して、
「イスラエルとパレスチナの和平会談を日本でぜひやってほしい」とお願いしたそうだ。
イスラエルのシャロン首相と、パレスチナのアッバス議長の首脳会談を日本で開催して、またすごいサプライズを演出するために国民の血税を
勝手に使うという。
最悪である。

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補選挙前夜の日中会談による選挙操作の目的2005年4月23日(土)

国際評論家 小野寺光一の 政治経済の真実メールマガジン創刊
国際政治を背景にした日本の政治経済の諸問題を独自の情報収集力から分析し、わかりやすく解明します。
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
(ホームページ)
http://www.geocities.jp/onoderakouichi/

国際評論家 小野寺光一
過去記事(フジテレビを国際金融財閥から守れ)
http://www.pressnet.tv/log/view/5543 1
http://www.pressnet.tv/log/view/5551 2
http://www.pressnet.tv/log/view/5561 3
http://www.pressnet.tv/log/view/5570 4
http://www.pressnet.tv/log/view/5584 5
http://www.pressnet.tv/log/view/5593 
日本国民の資産(郵便貯金)を白昼の死角・国際金融財閥から救え
http://www.pressnet.tv/log/view/5669 1
http://www.pressnet.tv/log/view/5758 2


○明日、4月24日は、福岡補選挙と、仙台の補選挙の投票日である。
そのために、また、コイズミ総理が、今晩、日中会談を設定している。

そして巨漢の側近が、わざわざ電話してきて、各テレビ局に日中会談の特番を組め。必ずテレビ放送しろと言ってくる。北朝鮮の訪問の時も同じ手法である。

○つまり選挙の直前になると何らかのテレビ出演をおこなうようなイベントを打つのだ。
<女性問題で窮地に陥る山崎拓を当選させるための前夜の日中会談>である。

本当に中国に対して「申し訳ない」とか「仲良くしたい」とこの痴呆総理と
その取り巻きが思ってやっているわけではない。もし、テレビ放映が全くされなかったら、恐らく怒るはずである。

「お前ら何のためにやっているのか
わかっているのか。山拓を当選させるためなんだぞ」と。

<テレビ洗脳選挙>
テレビ放映されてしまうと、あまり判断能力のないおばちゃんたちが小泉が一生懸命やっていると勘違いして、また「頭脳なき」票は集まるというわけだ。

<売国奴を補助する役目のテレビ放映>
今頃、首相官邸の真の主、「影の太った総理」は巨漢をゆらして大笑いしているに違いない。

これでいつもでたらめの売国奴政策をやっていても、安心であるというわけだ。

<民営化とは、国家資産売却ビジネスのこと>

特にこのまま日本国民をだまして、
郵便貯金をゴールドマンサックスに、簡易保険をロスチャイルドに、
東名高速道路と名神高速道路をもつ中日本高速道路株式会社をリップルウッドに、売却することをして、自分たちが金を何十億円も受領するには、あと少しだぞと考えても不思議ではない。

<フジテレビ報道でばれそうになったコイズミ周辺の悪事>

特に、フジテレビ問題で、民営化問題とは実は「ユダヤ国際金融財閥に売却すること」を指すのだと、ばれ始めてきてしまっているのだ。

<困ったリーマン>

リーマンブラザースの本社は
今回の事件で、日本人がはじめて本格的にユダヤ外資問題を報道しはじめたので、「そっとやっていろ。ばれるじゃないか」と、とても怒ったという。

また、世界一の金持ちだった、西武鉄道の堤氏を罠にはめて、コクドを解体してゴールドマンサックスのものにする陰謀計画は進行中である。

(当初から堤氏をはめて失脚させる計画で税制改悪などを猪瀬がてがけていた。(外形標準課税の導入など)竹中も証券の電子化というとんでもない政策でそれを手伝った。
(4年前から動いていたという。)

<東京証券取引所の役員とユダヤ国際金融財閥との癒着>

そのために東京証券取引所を大蔵省から切り離してしまい、役員の中に外資の息のかかったものを入れ込んでいるらしい。

その役員が動いて、西武鉄道の上場廃止に動き、また、今回も「ポイズンピルはいけません」と外資を守る発言を繰り返している。


ヒントは、日本経済新聞が一番最初に「西武鉄道上場廃止へ東京証券取引所決断」と報道したのだが、実はその日には、まだ、東京証券取引所は、
「西武鉄道を上場廃止にする」など誰も言っていなかった。

そのため東京証券取引所の職員は「いったい、どこからあんな記事が出たのか?うちでも首をかしげているんですよ。そんなことは全く発表していませんし。」と言っていたのだ。

常識から考えてもあの程度の株名義問題で、上場廃止するなんてのは、狂気の沙汰である。

株主の信頼をなくしているのはあの程度で「上場廃止をする東京証券取引所の」方である。

もっとも、堤氏を罠にはめて西武とコクドの財産を外資に売却してしまいたい猪瀬派の勢力からすれば、先に、日本経済新聞の報道担当に接触して「西武鉄道上場廃止へ」とリークのように思わせて流させて、その後に、本当に上場廃止していいものか迷っている東京証券取引所の役員に

「もう報道されていますよ。上場廃止するべきなんですよ。」といって事後的に強引に説得して上場廃止へ持っていくことは十分考えられる。

東証は重要事項は合議制であるからである。

プリンスホテルをみすみすユダヤ外資にさしあげるのは良くないと私は思う。
あれは西武グループがやっているのが一番良い。西武やダイエーというのは日本の誇りのような存在だった。誰しも苗場プリンスの思い出など持っているだろう。
またクリスマスイブにプリンスホテルに泊まったかもしれない。
日本人の青春時代を彩っていたのは西武グループの堤氏である。そういった
行動の裏には、堤氏および西武グループの「日本の若者を喜ばせてあげたい」という心があったに違いない。

これから、コイズミ政権は、
山崎拓を当選させて、郵便貯金という国民資産を米国に売却する法案をたてて、道路公団も民営化といいつつ東名と名神を外資に売却するために利用する。その道筋をたてる。
影の太る総理の資産は増えてまた肥え太るだろう。ロレックスもさらに大きなダイヤ付きのものに買い換えるのかもしれない。

<選挙目的のテレビ出演という見世物興行>
しかし、この日中会談をまたテレビ局は報道してしまうんだろうか?
まるで、選挙の前になると、まきえさを与えているようなものだ。

中国の首脳も、都合がつかないといって25日以降に会談を設定すればよい。
この総理が、いつづければ、日本は戦争国家になるということを知ってもらいたいものだ。

<官僚のつくるペーパー>
おそらく、こんな感じで、日中会談のペーパーを官僚につくらせているのだろう。
「われわれ日本は、過去に、中国や韓国、朝鮮に対して行った、ひどいことを、本当に、反省して、そして二度と、こういうことのないように、世界平和のために、わが国は、その平和のリーダーとなってやっていかないといけない。

それにはもちろん責任が生じるが、それを、私は、きちんと過去に責任をとって、中国、朝鮮のかたがた、またアジアの皆さんと一緒に手と手をとりあって、進んでいく。私がそれをやるんです。私は日本の総理大臣としてそれをやる。」

といったような原稿を外務官僚に書いてもらって、それを抑揚をつけて読む。

<練習は巨漢の秘書が振付ける>
今頃、巨漢の秘書の振り付けで何回も練習しているのだろう。

鏡でもみながら。
「もっとそこは一拍ためて、抑揚をつけるともっと感動を与えられる」
などとアドバイスされているだろう。
しゃべる言葉も、どう振舞うかも周囲に丸投げである。

<責任能力のないコイズミ>

ただ、この言葉自体には彼は例によって何の責任もとれないのだから、中国がわざわざこの男の選挙で米国寄りの政策を推し進めて日本を軍国化するための山崎拓を再選させるためだけに、わざわざジャカルタまで来てもらうというのは悪いように感じる。

<戦争とは何のためか>
戦争とは何のために、ロック○ェラーが営業企画するのだろうか?
それは金儲けのためである。たとえば、「通常の公共事業をおこない、その国の国富が潤い、みな幸せでいる。」
となると、その国が豊かになり、ロック○エラーの言うことを聞かなくなる可能性があるため危険である。

<田中角栄を失脚させるためのロッキード事件>

実際に以前田中角栄の時は独自に資源外交をやりはじめた。
これは失脚させるためにロッキード事件という大イベントが日本において開催された。

<いつも売国奴は文春関係である>
資金提供はロック○エラーであり、イベント協賛は、週刊文春。
それは以下の本に詳しい。

田中角栄の真実―弁護人から見たロッキード事件 木村 喜助 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4335950314/qid=1114261295/sr=1-1/ref=sr_1_2_1/249-1700771-5818730

立花隆の「嘘八百」の研究(宝島社)こんなシゴトぶりなぜまかり通る?事実歪曲、でたらめ解釈の証拠!
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4796625569/qid=1114261683/sr=1-9/ref=sr_1_10_9/249-1700771-5818730

(ちなみに猪瀬の嘘の方が、はるかに立花より数が上でかつ大規模であり、嘘1500ぐらいだろうか)

とにかく、日本を戦争させる。となると、日本は壊滅的な打撃をこうむる。その時点で、米国の会社が日本を買い占める。株も安くなっている。
どうやるか?米国は日本と北朝鮮を戦争させる目的で動いている。

北朝鮮外交の真実(原田武夫著)によると、もうすでに核を開発していることが示唆されている。謎の大爆発時にキノコ雲を見たという韓国報道が複数存在している。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4480863648/qid=1114256466/sr=8-1/ref=sr_8_xs_ap_i1_xgl/249-1700771-5818730

<イージス艦が4つあると日本に着弾しないため1艘をわざとアラビア海に移動させている。>
イージスをわざわざ日本から1隻離れさす。
何の必要もないのに、そうするのだ。イージス艦を一隻移動させれば、
そうすればミサイルは日本に着弾する。イージスが4つあったら、核ミサイルが飛んできても全て打ち落とせる。しかし3隻では全てを防空できない。

<先制攻撃を北朝鮮がするように誘導している米国>
北朝鮮に先制攻撃をさせる。先制攻撃をさせてしかも着弾させる。
着弾してしまえば日本は戦争賛成に転じる。

ミサイル防衛構想は、そのためになぜか毎回「ミサイル防衛に失敗した」と最近報道されている。その日に「いやあすみませんねえ」とあやまるつもりだろうか?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050216-00000010-san-int (ミサイル防衛また失敗)
http://search.yahoo.co.jp/bin/query?p=%a5%df%a5%b5%a5%a4%a5%eb%cb%c9%b1%d2+%bc%ba%c7%d4&fr=top%2c+top (ミサイル 失敗)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000203-yom-int (北朝鮮核実験開始へ)

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脳死というのをたとえ話にした場合2005年4月23日(土)

国際評論家 小野寺光一の 政治経済の真実メールマガジン創刊
国際政治を背景にした日本の政治経済の諸問題を独自の情報収集力から分析し、わかりやすく解明します。
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
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国際評論家 小野寺光一
過去記事(フジテレビを国際金融財閥から守れ)
http://www.pressnet.tv/log/view/5543 1
http://www.pressnet.tv/log/view/5551 2
http://www.pressnet.tv/log/view/5561 3
http://www.pressnet.tv/log/view/5570 4
http://www.pressnet.tv/log/view/5584 5
http://www.pressnet.tv/log/view/5593 
日本国民の資産(郵便貯金)を白昼の死角・国際金融財閥から救え
http://www.pressnet.tv/log/view/5669 1
http://www.pressnet.tv/log/view/5758 2

(脳死について)現在、全員、脳死は人の死であると認めようと、河野太郎という2世政治家が主体となって、臓器移植法案改正をしようとしている。
もともと人殺し法案と言われている臓器移植法をさらにひどくする結果に
なってしまう。

経済政策では、中小企業がまだ必死に生きているのに、
「あなたは死にそうですから、早めに死にましょう」といって殺してしまい、
外資の「死体を食べるファンド」に死体をくれてやる政策を小泉竹中が
やっているが、その経済政策路線そっくりである。

この政治家は、臓器移植をビジネスにするつもりかハゲタカファンドの味方をして、中小企業を殺しまくる政策を支持しながら、
個人に対しても勝手に「死」を宣告する。

「死体を食べるファンド」の味方をしている
政治家らしい発想である。
実際には、米国等では、この「死後の世界」というのは、どういう状態に本人がなるのかというのは、科学的に、証明されている。

日本よりずっと研究が進んでいるのだ。

(臓器移植が認められているのは、単に人殺しをしてもいいから金儲けしたいとい
う勢力が強いため。戦争産業が存在していて定期的に、何かしら戦争をやる国でも
ある。戦争も単に人殺しをしてもいいから金儲けをしたいというところから来る。)


脳死は、単に、「脳という臓器が、機能しなくなったけど、その人自身は、生きてい
る状態」のことをあらわすだけである。

たとえば、脳死と似ている人に、アルツハイマーやぼけ老人というのがある。脳が

半分死んでしまっている人たちである。彼らは脳が萎縮してしまい、小さくなってし
まっている。

河野太郎氏の主張の「脳死」を「ぼけ老人」に置き換えてみる。
以下は河野太郎氏の「ごまめの歯ぎしり」というメルマガにのっていたものを
変えてみたものである。彼の文章の「脳死」を「ぼけ老人」に置き換えてみる。


河野たろうのメルマガから

(河野太郎)
臓器移植法の改正の検討会。
ヒアリングを受けて。
脳死は人の死だというのは譲れない。
そうでなければ心臓移植のために心臓を摘出している医者は人殺しになってしまう。

→(脳死をぼけ老人に書き換えたたとえ話)

ぼけ老人臓器移植法の改正の検討会。ヒアリングを受けて。
ぼけ老人(=脳死)は人の死だというのは譲れない。そうでなければぼけ老人の心臓移植のた
めに、ぼけ老人から心臓を摘出している医者は人殺しになってしまう。
(小野寺光一)
→実際にやっていることは、「人殺し」そのものである。
だから、反対が多かったのだ。
だから以前、一度、臓器移植が
一度解禁になりながら、廃止になったのである。

河野太郎氏の
この論理を見ると、「実際に、その脳死患者が、「痛みを感じているのか
いないのか」という観点が決定的に欠落している。

河野太郎氏が主張しているのは、過去にこの「人殺し法案」が
認められたため、それが「正当だ」と主張しないと、「人殺し」
をしてきたことになってしまうから。ということだ。

(河野太郎)
だが、脳死は人の死とは思えないという人達の気持ちをくみ取らな
ければならない。そこで...
一、脳死は人の死である
一、脳死と判定されるためには法的脳死判定により脳死判定が必要
一、法的脳死判定をやるかどうかに関して、自己決定権を与える
つまり、脳死は人の死という大原則は曲げられない。

→(脳死をぼけ老人に書き換えたたとえ話)

だが、ぼけ老人(=脳死)は人の死とは思えないという人達の気持ちをくみ取らなければならない。
そこで...
一、ぼけ老人(=脳死)は人の死である
一、ぼけ老人(=脳死)と判定されるためには法的ぼけ老人(=脳死)判定によりぼけ老人(=脳死)判定が必要
一、法的ぼけ老人(=脳死)判定をやるかどうかに関して、(ぼけ老人に)自己決定権を与える
つまり、ぼけ老人(=脳死)は人の死という大原則は曲げられない。

(小野寺光一)
→彼は、まったく自分たちの政治的都合から、「脳死は人の死」という
ことを主張しており、真実を追究する観点が欠落している。
はたから見て、

勝手に「死んでいる」と判断することは、冒涜である。
実際に、自民党は、小泉竹中路線になってから、中小企業に対して
勝手に「あなたは死んでいる」と宣告して、「外資の死体を食べるファンドに
売り飛ばしてしまう」ことばかりやっていて、それを「小泉が選挙に強い」と
いう政治的都合で
支持していたのも河野太郎であることも、発想が一致している

(河野太郎)
しかし、脳死
は法的に脳死判定をされる必要がある。

臨床的脳死判定というもの
もあるが、これを何回やっても脳死ではない。

そこで、人の生死を
決める法的脳死判定を医者がやるためには本人が拒否していないこ
と、および家族が拒否していないこととする。

→(脳死をぼけ老人に書き換えたたとえ話)

しかし、ぼけ老人(=脳死)
は法的にぼけ老人(=脳死)判定をされる必要がある。臨床的ぼけ老人(=脳死)判定というものもあるが、これを何回やってもぼけ老人(=脳死)ではない。そこで、人のぼけ老人度(=生死)を決める法的ぼけ老人(=脳死)判定を医者がやるためには、ぼけ老人本人が拒否して
いないこと、およびぼけ老人の家族が拒否していないこととする。


(小野寺光一)
実際に脳死して、「生きているのに、外部とは連絡をとりえない」事態におちいっ
ている
人間が、生きている前から「脳死反対」をしていても、家族が、「借金を返すため」
「臓器を売るならお金になるから」と思って、「臓器移植に賛成」してしまったら、
国家として大規模に殺人を犯すことになる。

余計人心は荒廃する。

(河野太郎)
脳死は人の死ではないと思っている人は、脳死かどうかを判定する
法的脳死判定を拒否することで脳死という死を宣告されることはな
くなる。

そして、臓器移植をするための脳死判定は死だが、そうでない場合
は死ではないというダブルスタンダードも解消する。

→(脳死をぼけ老人に書き換えたたとえ話)
ぼけ老人(=脳死)は人の死ではないと思っている人は、ぼけ老人(=脳死)かどうかを判定する法的ぼけ老人(=脳死)判定を拒